ChatGPT（チャットGPT/チャットジーピーティー） Plusの法人契約プランは、Teamと呼ばれる25ドルのものがあります。

PlusとTeamのどの場合においてもデータのルールや従業員への周知、アクセス制限など、様々な注意点があるのも実情です。

本記事では、注意点について解説し、ChatGPT Plusを安全に利用するための手段を紹介します。

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ChatGPT Plusとは

ChatGPT Plusとは、OpenAIが提供するChatGPTの有料プランのことです。従来、GPT3等がベースになっていた状態から、GPT4やプラグインを使えるほか、優先的にサービスを利用できて遅延を抑えられるメリットがあります。

毎月の金額は20ドルとやや高めですが、使える機能が増えることで活用の幅を広げられるのが利点です。基本情報について詳しくは、下記ページもご覧ください。

【関連記事】ChatGPT Plusとは？機能やメリット・デメリットを解説

ChatGPT Plusは法人契約プランがなかった

ChatGPT Plusには、法人契約専用のプランが用意されていません。一般ユーザーが自分のアカウントから登録できる20ドルのプランが1つだけです。

また、APIを使った従量課金プランが用意されているものの、これもアカウントに紐づいたものであり企業アカウント等の措置や優遇はありません。

そのため、次に紹介する方法で法人契約を実現するしかないのが現状です（執筆時点）。

Teamプランが登場

新たに法人契約しやすいよう、ChatGPTではTeamプランがスタートしました。利用料金は、1名あたり25ドルです。

ワークスペースにユーザーを招待して利用する方法を採用し、GPTsからDALLEまで使えます。

ChatGPT Plusで法人契約する3つの方法

ChatGPT Plusで法人契約する方法は、下記の3つが挙げられます。実際に、Twitterで声を挙げている人の記載も含めた方法ですが、どれが向いているのかを考える参考にしてください。

• 給与として手当を出す

• GPTを活用したサービスを利用する

• GPTを活用したサービスを自社で開発する

GPTを活用したサービスを利用する

ChatGPT Plusで法人契約する場合、すでにGPT技術を活用して構築されたサービスを利用する方法が一つとして挙げられます。例えば、一部の企業を対象にしたサービスで、下記に配慮されたものがプレスリリースで取り上げられていました。

• データ流用防止

• 個人アカウントの作成不要

• 利用管理・監査機能

実際に知見に基づいて作られたものであり、法人契約を検討する際には有力な候補となるでしょう。一方で、価格帯は不明なものの一定のマージンが発生すると考えられることから、個人で登録するよりもやや費用がかかる（サービスの質も高いため）ことが見込まれます。

ただ、安全性や保守・運用の側面から見ると非常に魅力的です。

参考：【2000社導入】法人向けGPT-4・ChatGPTが使える法人向けAIリリース！｜Topaz合同会社のプレスリリース (prtimes.jp)

GPTを活用したサービスを自社で開発する

ChatGPT Plusで法人契約を実現できない場合、自社で開発（委託も含む）する方法も挙げられます。この場合、自社のシステムと連携できたり、必要な機能を盛り込めたり、セキュリティを向上できたりできるのが利点です。

ただ、開発における費用がかかること、要件や条件を増やすことでコストが増大することなどがデメリットです。自社や委託で開発する際には、十分な知見と経験のあるエンジニアが在籍し、さらに小さくスタートして徐々にグロースできるような形が好ましいでしょう。

GPTを用いた開発はお任せください

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給与として手当を出す

ChatGPT Plusで法人契約する際には、個人で登録してもらって給与として手当を出す方法が挙げられます。これは、実際に行っている企業がある事例です。

また、この実現に使われているサービスでは、下記の便利な使い方も触れられていました。

非常に手軽な一方で、個人で利用するアカウントを有料化する必要があり、日常生活でも活用する社員にとってはやや不便となります。また、入力した履歴にそのままデータが残ることから、離職等の際には十分な注意が必要です。

Teamプランを契約する

ChatGPTでは、新たにTeamプランが登場しました。チームで利用できるため、法人契約にも向いています。

契約金額は、1名あたり25ドルとPlusと比較してやや高めです。一方で、利用できる機能が豊富で、Admin consoleによるワークスペースを管理できます。

ChatGPT Plusの法人契約で知っておくべき3つのポイント

ChatGPT Plusの法人契約で知っておくべき3つのポイントは、下記のとおりです。

• 入寮するデータのルールを決める

• 従業員にルールを周知徹底する

• 一部のアクセスを制限する

入力するデータのルールを決める

ChatGPT Plusは自然言語処理の技術を用いて、入力されたデータに応じて文章を生成します。そのため、入力するデータのルールを決めることが重要です。

これは、入力するデータのルールが決まっていないと、生成される文章の品質や一貫性が低下したり、車内から重要なデータ・情報が漏洩したりする可能性があるためです。

例えば、ある企業がChatGPT Plusを使ってプレスリリースを作成するとします。その際に、入力するデータのルールとして、以下のようなものを設定すると良いでしょう。

• 機密情報は入力しない

• 仮のサービス名を使う

• 説明部分は手で入力する

このように入力するデータのルールを決めることで、社内から重要なデータの流出を防ぎ、安全に運用しやすい状態を整えられます。なお、これはあくまでも一例であり、厳しく・細かく決めるほど効果がでますが、扱いにくくなる傾向にあります。

そのため、「API」または「オプトアウト」によって、学習データに利用しないようOpenAIへ明確に伝えることも大切です。

【関連記事】ChatGPTを使ったプレスリリース作成方法｜効率と品質の向上はできるのか

従業員にルールを周知徹底する

ChatGPT Plusで法人契約をする際には、従業員にルールを周知徹底する必要があります。ChatGPT Plusの利用履歴やデータは、サービス提供者に保存されるため、個人情報や機密情報の漏洩のリスクがあるためです。

• 顧客の個人情報や契約内容などの機密情報を入力しない

• 個人情報の扱いについて顧客へ説明する

• 個人利用であってもGPTの画面は他者に公開しない

法人契約をする際には、従業員にルールを周知徹底することでこうしたリスクを未然に防ぐ必要があるでしょう。

一部のアクセスを制限する

ChatGPT Plusで法人契約をする際には、一部のアクセスを制限する必要性も検討しましょう。

• 限られた部署の担当者のみに限る

• 得られた情報の事実確認や内容の修正をできる人材に限る

• 利用履歴やデータを制限できる人材に限る

など、一部のアクセスを制限することで、不適切な内容や誤った情報の発信や個人情報や機密情報の漏洩のリスクを未然に防げます。

ChatGPT Plusで法人契約を行う3つの注意点

ChatGPT Plusで法人契約を行う3つの注意点は、下記のとおりです。

• 回答は正確無比ではない

• 内部データが流出する

• サービスの利用は情報の取り扱いを確認する

回答は正確無比ではない

ChatGPT Plusは人工知能による自動回答サービスですが、その回答は必ずしも正確無比ではありません。GPTの技術には限界があり、情報は常に最新で正確であるとは限りませんし、最適な回答を選択する能力も完全無欠ではないためです。

ChatGPT Plusの回答は、学習した情報の中から統計的に最も可能性の高いものを選びますが、その過程で誤った情報や不適切な情報を含むことがあります。また、ユーザーの質問の意図や背景を完全に理解することができず、質問に対して関係のない回答や矛盾した回答を返すことがあります。

「明日の天気はどうですか？」と質問した場合、雨であっても「晴れです」と回答する可能性があります。これは、場所や時刻を特定できないまま回答を生成するためです。

ChatGPT Plusの回答は参考程度に留めておき、重要な判断や決定に影響するような質問に対しては、必ず他の信頼できる情報源を確認しましょう。

内部データが流出する

ChatGPT Plusとの会話で入力した内容は、ユーザーの入力した内容をサーバーに送信し、そこから回答を生成する仕組みによって、外部に流出するリスクがあります。その際、サーバーに保存された内容が第三者によって不正にアクセスされたり、漏洩したりする可能性もあるでしょう。

ChatGPT Plusのサーバーはセキュリティ対策を施していますが、インターネット上では常にハッキングやサイバー攻撃の脅威が存在します。ユーザーの入力した内容を利用したり、共有したりすることも利用規約に書かれています。

入力する内容は、社外には公開していない内部的な情報や機密情報を含まないようにし、自分以外の人間に閲覧される可能性について常に考慮しましょう。

サービスの利用は情報の取り扱いを確認する

ChatGPT Plusを利用する際は、サービスの利用規約やプライバシーポリシーなどを確認しましょう。ユーザーの個人情報や入力した内容などがサービスの運営者や提携先に収集されたり、利用されたりすることが利用規約に書かれているためです。

サービスの利用規約やプライバシーポリシーなどを読んで理解し、利用者の情報の取り扱いについては注意しておくことが大切です。また、自組織が利用しているツール・サービスの運営母体についても確認することをおすすめします。

【補足】ChatGPT Plusの利用規約

ChatGPT Plusの利用規約には、下記の記載があります。法人契約を検討している場合、APIやオプトアウトの必要があるでしょう。

Use of Content to Improve Services. We do not use Content that you provide to or receive from our API (“API Content”) to develop or improve our Services. We may use Content from Services other than our API (“Non-API Content”) to help develop and improve our Services. You can read more here about how Non-API Content may be used to improve model performance. If you do not want your Non-API Content used to improve Services, you can opt out by filling out this form. Please note that in some cases this may limit the ability of our Services to better address your specific use case.

出典：Terms of use

Google翻訳で簡単に日本語化したものは、下記のとおりです。

使用内容の改善。当社は、API（APIコンテンツ）を通じて提供される、または受信されるコンテンツ（APIコンテンツ）を使用して、当社のサービスを開発または改善することはありません。当社は、API以外のサービスから提供されるコンテンツ（非APIコンテンツ）を使用して、サービスの開発と改善を支援する場合があります。非APIコンテンツがモデルのパフォーマンスを向上させる方法について、こちらをご覧ください。非APIコンテンツをサービスの改善に使用したくない場合は、このフォームに記入してオプトアウトできます。ただし、この場合、当社のサービスの特定のユースケースをより適切に処理する能力が制限される場合があることに注意してください。

出典：Terms of use

どのようにデータが使用されるかについては、「こちら」に専用のページが用意されています。また、オプトアウトの専用ページは「こちら」です。

まとめ

ChatGPT Plusの法人契約を検討する場合は、利用規約について詳しく確認し、APIやオプトアウトによって学習データに利用しないようOpenAIへ明確に伝えることが重要です。

また、入力するデータのルールを決めることや、従業員にルールを周知徹底すること、一部のアクセスを制限することも、重要なポイントです。

これらのポイントを押さえ、適切な利用を心がけることで、ChatGPT Plusをより安全に活用しましょう。

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