• 業務の効率化やコスト削減、イノベーションの促進を目指している

• 最適な生成AIツールを見つけたいが、導入方法がわからない

• 具体的な活用事例を知りたい

ChatGPTの活用に期待を寄せつつも、導入に踏み切れずにいるのが現状です。しかし、先行企業の事例を見ると、業務の自動化や生産性の向上など、様々なメリットが得られます。

そこで今回は、日本企業におけるChatGPTの活用・導入事例を40選紹介し、導入効果も解説します。

貴社の状況に合わせて最適なAIツールを見つけ出し、業務の効率化やコスト削減、イノベーションの実現の参考にしてください。

日本にはChatGPTの面白い活用事例がある

ChatGPTは、OpenAIが開発した大規模言語モデルを利用した対話型AIシステムです。

その高度な自然言語処理能力と幅広い知識ベースにより、ビジネスから教育、エンターテインメントまで、様々な分野で活用されています。日本でも、ChatGPTを導入する企業や組織が増えており、業務効率化やサービス向上に役立てられています。

実際、アイデアの提案から「ござる」のような語尾で話すような指示、仏様に相談できるものまで様々です。

• 実例：HOTOKE AI - gpt-3.5-turbo搭載のメカニカル仏が相談に乗ります

要するに、ChatGPTの導入・活用においては、その個人・企業ならではのインスピレーションが鍵を握るとも言えるわけです。もちろん、実用的でなければなりませんが、こうした面白いChatGPTの使い方は、新たな顧客層の開拓等、マーケティングの施策としても盛り込めるでしょう。

ビジネスのみならず自治体でも積極的な動きがある

ChatGPTの活用は、民間企業だけでなく、自治体でも広がりを見せています。AIを利用して行政サービスの質を向上させ、住民の満足度を高めようとする動きが活発化しているものです。

例えば、以下が挙げられます。なお、実際の事例にも後ほど触れています。

1. 行政サービスの質を向上させ、住民の満足度を高めるためのAI利用

2. 政策立案や意思決定の場面でのChatGPTの活用

3. 限られた予算と人員で、より質の高い行政サービスを提供するためのAI活用

このように、ChatGPTは自治体の業務効率化や住民サービスの向上に大きく貢献しています。AIの力の活用によって、自治体は限られた予算と人員で、より質の高い行政サービスを提供できるようになるでしょう。

ChatGPTをはじめとする生成AIは、自治体のDXを加速させる重要な技術でもあるのです。

日本企業におけるChatGPT・APIの活用・導入事例15選

自社のニーズにもっとも適した生成AIを見つけるのは、簡単ではありません。そこでここからは、ChatGPTを実際に導入し、ビジネスで活用している企業15社の事例を紹介します。

1. 大和証券

2. サイバーエージェント

3. Panasonicホールディングス・パナソニック コネクト株式会社

4. 大和総研

5. GMOペパボ

6. ベネッセ株式会社

7. 三井化学株式会社

8. 株式会社コムニコ

9. 株式会社MENTA

10. 株式会社京都銀行

11. 株式会社Widsley

12. 伊藤忠商事株式会社

13. 株式会社Hacobu

14. キャンプ女子株式会社

15. 株式会社みんがく

大和証券

大和証券は、世界的に注目を集めている対話型AI「ChatGPT」の活用方法を模索するため、全社員約9,000人を対象に導入を開始しました。金融・資本市場のパイオニアとして、新技術への迅速な対応と、社会に対する新たな価値提供に取り組むことが目的です。

大和証券は、マイクロソフトが提供する「Azure OpenAI Service」を利用してChatGPTを導入しました。

【効果・成果】

1. 英語等での情報収集支援や、資料作成の外部委託時間・費用の軽減

2. 各種書類・企画書作成など、本来業務に充てる時間の創出

3. 幅広い社員の利用によるさらなる活用アイデアの創出

さらに、定型的な書類作成をChatGPTで自動化することで、社員は本来の業務に集中できます。新たな価値を生み出す基盤を作る意味でも、良い取り組みではないでしょうか。

【この事例のポイント】

• 情報セキュリティには十分注意する

• 社員教育を徹底する

• 小規模な試験導入から始める

参考：大和証券、対話型AIの「ChatGPT」を導入し全社員約9,000人を対象に利用を開始

サイバーエージェント

サイバーエージェントは、広告オペレーション業務の効率化を目的として、OpenAIのChatGPTを導入しました。月間約23万時間を要していた広告オペレーション業務のうち、30%にあたる約7万時間の削減を目指しています。

サイバーエージェントは、まず社内に「ChatGPTオペレーション変革室」を設立しました。導入にあたっては、ChatGPTとサイバーエージェントの社内システムとの連携を行い、必要なデータを入力することで回答を生成できるようにしています。

【効果・成果】

1. 広告オペレーション業務の大幅な時間削減（月間約7万時間）

2. 社員の業務効率化と生産性の向上

3. より高度な分析や戦略立案への注力

4. 業務の標準化とヒューマンエラーの削減

5. 新たなサービスやビジネスモデルの創出

業務効率化を目指す動きとしては、非常に参考になる好例です。専用部署を用意し、そこから徐々に社内に広げる動きは、規模を問わず実践したいアクションプランです。

【この事例のポイント】

• AIの導入に際しては、専門チームを立ち上げ、社内の理解と協力を得る

• AIと社内システムの連携を適切に行い、必要なデータを入力できるようにする

• 生成された回答の精度を高めるために、継続的な学習とフィードバックを行う

参考：ChatGPTで広告運用の実行スピードを大幅短縮する「ChatGPTオペレーション変革室」を設立 ～ 「ChatGPT」を適切かつセキュアに活用することでオペレーション総時間の30%を削減へ ～ | 株式会社サイバーエージェント

参考：ChatGPTを用いたリアルタイムに近いコメント分析により、タレントのYouTubeチャンネルの成長促進を支援する独自ソリューションを提供 | 株式会社サイバーエージェント

Panasonicホールディングス・パナソニック コネクト株式会社

Panasonicホールディングス・パナソニック コネクト株式会社は、生成AI技術を活用したサービス「PX-GPT」を2023年4月14日より社内で導入しました。PX-GPTには、Microsoft Azureのクラウドサービス「Azure OpenAI Service」を活用しています。

PX-GPTの導入にあたっては、まずパナソニック コネクト株式会社内で「ConnectGPT」としてサービスを提供し、利用状況やフィードバックを収集しました。導入プロセスでは、社内のセキュリティ基準に合わせたシステム設計や、利用ガイドラインの整備など、安全かつ効果的な活用を促進するための準備も入念に行っています。

【効果・成果】

1. 社員が業務に関連する情報の検索や要約、レポート作成、アイデア出しにAIを活用できるようになった

2. 業務効率の向上

3. より創造的な仕事へのシフト

4. 社員のAIリテラシーの向上

利用ガイドラインの整備によって、安全な導入を実施している点は昨今のAI倫理の観点からも見逃せないポイントです。

関連記事：AI倫理とは？重要視される理由とガイドラインの策定例を解説

【この事例のポイント】

1. 社内のセキュリティ基準に合わせたシステム設計を行う

2. 利用ガイドラインを整備し、適切な利用を促進する

3. 導入初期段階では、一部の部門で試験的に運用し、フィードバックを収集する

4. 全社展開の際には、トレーニングや啓発活動を通じて、社員のAI活用スキルを向上させる

参考：AIアシスタントサービス「PX-GPT」をパナソニックグループ全社員へ拡大 国内約9万人が本格利用開始

大和総研

大和総研は、最新版のGPT-4ベースのChatGPTを用いて、「大和地域AI（地域愛）インデックス」レポートの執筆効率化を図りました。この取り組みは、大和総研のAI倫理指針に基づくシステム構築の第一弾となります。

ChatGPTの導入にあたっては、まずエコノミストとAIエンジニアが協力して、過去のレポートや関連するデータ、経済指標などを大量に投入し、経済分析に必要な知識を身につけられるようにしています。

ただし、事実と異なる文章を作成する可能性があるため、エコノミストによる修正・追記も行われる仕組みです。

【効果・成果】

1. 「大和地域AI（地域愛）インデックス」レポートの完成までの時間を約50%削減

2. より迅速な情報提供が可能になった

3. 分析や考察により多くの時間を割けるようになった

レポートの質的向上や新たなテーマの取り扱いに、余剰時間を活用できればさらに良いものを作り上げられます。投資としては大きくなるものの、中長期的な視点で見るとそのメリット・ベネフィットは目を見張るものがあるでしょう。

【この事例のポイント】

• AIが生成した文章やデータは人間が必ず確認・修正する

• AIは万能ではない

• 人間の知恵・AIを組み合わせて最大の効果を発揮する

参考：大和総研、調査レポートの作成に生成AI（ChatGPT）を活用

GMOペポバ

GMOペパボは、EC関連サービスにおいてOpenAIの「ChatGPT」APIを活用し、SNSの集客に利用可能なPR文や商品説明文を自動生成する機能を提供しています。同社は"人類のアウトプットを増やす"をミッションに掲げ、今回の導入は、ユーザーの利便性向上とEC事業者の業務効率化を目的としています。

GMOペパボは、2022年3月から「ペパボ3推進室」を新設し、Web3やAIなどの最新技術に早期から取り組んできました。ChatGPTのAPIリリース後、同社のエンジニアチームがAPIとの連携開発を進め、ユーザーの利用シーンを想定し、最適な入力フォーマットや生成文章の調整を繰り返し行っています。

【効果・成果】

1. ユーザーが商品情報から最適なPR文や説明文を簡単に生成できるようになった

2. 生成された文章に自動でSNS投稿に適したキーワードやハッシュタグ、絵文字が含まれ、集客効果が向上

3. EC事業者の作業負荷が軽減し、コンテンツ作成の時間短縮とコスト削減につながった

ユーザーからは、「AIが提案する文章を参考に、自分なりにアレンジできるので便利」という高評価も得られています。ユースケースを想定した開発だけに限らず、繰り返し続ける改善はどの企業が実施する場合でも不可欠です。

【この事例のポイント】

• 自社のニーズや課題に合わせた生成AIの活用方法を設計する

• ユーザーの利便性向上と業務効率化のバランスを考慮

• AIによる自動生成と人間による監修・編集のプロセスを最適化

• 生成された文章の品質管理やトーン&マナーの設定

参考：GMOペパボ、AI（ChatGPT）を活用したマーケティング支援機能をEC関連3サービスにて提供開始 ～AIテクノロジーを活用した研究・開発を加速

ベネッセ株式会社

ベネッセ株式会社では、2021年よりDX推進のためのデジタルイノベーションパートナーズ(DIP)組織を社長直下に設置し、全社的なDXを推進しています。その一環として、最新技術の検証を行っており、Microsoft AzureのOpenAI Serviceを活用したAIチャットサービス「BenessGPT」を開発しました。

BenessGPTの目的は、社内で安全にAIチャットサービスの活用を検討・検証できる環境を整えることです。

この導入にあたっては、まずはクローズドな環境で運用することを決定しました。社外への情報漏えいリスクを最小限に抑えつつ、ベネッセのビジネスに特化したデータを学習させることで、より適切な回答が得られるようにチューニングを行っています。

【効果・成果】

1. よくある質問への回答を自動生成することで、社員の業務負荷を軽減

2. AIとの対話を通じて、新たなサービスやコンテンツのアイデアを効率的に生み出せるように

3. 報告書やプレゼン資料の作成をAIが支援することで、作業時間を大幅に短縮

この効果により、社員はより高度な業務に注力できるようになり、全社的な生産性向上につながっています。DXの一環としてChatGPTを取り入れた事例の中でも、チェックしておきたい好例です。

【この事例のポイント】

1. 社外秘の情報を扱う際は、クローズドな環境で運用するなど、情報漏えい対策を徹底する

2. 求める回答のためにファインチューニングを実施する

参考：社内AIチャット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に向けに提供開始 | ニュースリリース | 株式会社ベネッセホールディングス

三井化学株式会社

三井化学株式会社は、2023年4月12日に、生成AIとIBM Watsonを融合することで、新規用途探索の高精度化と高速化の実用検証を開始したと発表しました。今回の取り組みでは、生成AIの1つであるGPTを活用し、特許やニュース、SNSデータから新規用途候補を生成・抽出を行っています。

生成AIの活用により、より多様な新規用途候補を効率的に抽出し、IBM Watsonで精度の高い分析を行うことで、新規用途発見のプロセスを大幅に改善することが目的です。

この導入では、生成AIの1つであるGPTを活用し、特許やニュース、SNSデータから新規用途候補を生成・抽出します。その後、抽出した新規用途候補をIBM Watsonへ適用し、大量のデータから洞察を引き出す仕組みです。

【効果・成果】

1. 新規用途候補の抽出の効率化と多様化

2. 新規用途発見の精度向上

3. 市場開発から製品開発までのスピード加速

三井化学では、今後も生成AIとIBM Watsonの融合による新規用途探索を推進し、さらなる成果を目指すとしています。これまでに100以上ものユースケースを見つけてきた実績から、さらなる活用も期待できるでしょう。

【この事例のポイント】

1. 生成AIとIBM Watsonの特性を理解し、適切に組み合わせる

2. 多様なデータソースを活用する

3. 社内の関連部門と連携する

4. 継続的な改善と学習を行う

参考：三井化学、生成AIとIBM Watsonの融合による新規用途探索の高精度化と高速化の実用検証スタート

株式会社コムニコ

株式会社コムニコは、SNSの黎明期から大手企業を中心に1,440件以上のSNSアカウント開設・運用支援を実施してきました。主に、業務効率化や生産性向上を目的としてChatGPTの活用を開始しています。

ChatGPTの導入にあたり、株式会社コムニコでは従業員の安全かつ効果的な活用をサポートする推進チームを新たに設立しました。このチームが中心となり、社内でのChatGPTの活用方法や注意点などを整理し、ガイドラインを作成しています。

また、実際の業務でChatGPTを活用する際には、入力内容や生成された文章の確認を徹底し、品質管理に努めたとしています。

【効果・効能】

1. SNS投稿コンテンツの制作時間が大幅に短縮

2. 投稿内容の企画から文章作成、校正までのプロセスが効率化

3. 必要な情報を素早く収集・整理でき、リサーチ業務の効率が向上

SNSの運用においても、制作時間からプロセスの改善まで期待できます。リサーチ業務には非常に時間がかかるため、業務効率化の恩恵は非常に大きいでしょう。

【この事例のポイント】

• 自社の業務内容や目的に合わせてChatGPTの活用方法を明確にする

• 生成AIの特性や限界を理解し、人間の判断力と組み合わせて活用する

• 社内でのガイドライン作成、活用事例の共有

参考：業務における「ChatGPT」活用の導入を行い、生産性と創造性の向上を図ります ～社内導入をスムーズに行うための、活用推進チームを新設～

株式会社MENTA

株式会社MENTAは、ChatGPTの技術を活用し、エンジニアがより効率的に学習できる環境を整えることを目的として、LINEアプリ「教えて、MENTAくん」を開発しました。このアプリは、プログラミングに関する質問や壁打ちができる機能を備え、GPT-3.5-turboを使用することで即時に回答が得られるのが特徴です。

開発にあたっては、エンジニアの学習ニーズを深く理解し、それに合わせたチャットボットの設計を行いました。また、クイズやTipsを通じて楽しく学べる機能も盛り込むことで、ユーザーの継続的な利用を促進しています。

【効果・成果】

1. エンジニアがプログラミングに関する疑問をいつでも気軽に解決できるように

2. ChatGPTの技術の活用により、即時に的確な回答が得られるため、学習効率が大幅に向上

3. 今後は、IT系ニュースの要約配信機能も予定されており、エンジニアの知識向上にさらに貢献することが期待されている

クイズやTipsを通じて楽しみながら学べる点が、ユーザーから高く評価されている事例です。高度なインタラクションは、ユーザービリティを高めるためにも実施したい施策の1つです。

【この事例のポイント】

• ユーザーの悩みや要望を深く理解し、それに合わせたサービス設計を行う

• AIと人間の専門家が協力することで、より高い価値を提供できる

参考：ChatGPTの技術活用でエンジニア向けのスキルアップLINEアプリ「教えて、MENTAくん」をリリース - 日本経済新聞

株式会社京都銀行

株式会社京都銀行では、業務の効率化と顧客サービスの向上を目的に、ChatGPTの導入を決定しました。特に、行内の情報共有や資料作成、お客様からの問い合わせ対応などの業務において、AIの活用による時間短縮と品質向上を目的としています。

まず、京都銀行ではChatGPTの利用シーンを洗い出し、実際の業務でどのように活用できるかを検討。次に、社内でChatGPTの使い方に関する勉強会を開催し、銀行員のAIリテラシーを高めています。

その上で、各部署でChatGPTを試験的に導入し、効果検証を行うという流れです。

【効果・成果】

1. 行内の情報共有や資料作成にかかる時間が大幅に短縮され、業務効率が向上

2. お客様からの問い合わせに対し、迅速かつ的確な回答が可能になり、顧客満足度が向上

3. AIによる自動要約機能の活用によって、膨大な量の情報を短時間で整理できるように

さらに、新商品や新サービスの企画立案において、ChatGPTの活用によってアイデア出しが活性化したこともポイントです。業務効率化は、やはり多くの事例で新たなアイデア創出の時間を生み出すことにもつながっています。

【この事例のポイント】

1. 自社の業務内容や課題に合わせて、ChatGPTの活用シーンを具体的に想定する

2. 社員のAIリテラシー向上のために、勉強会や研修を実施する

3. セキュリティやコンプライアンスに十分配慮し、適切な情報管理体制を整える

参考：地域金融機関初 生成AI「ChatGPT」の試行導入決定！［京都銀行］ | NIKKEI COMPASS

株式会社Widsley

株式会社Widsleyは、企業における統合的なコミュニケーションプラットフォーム「Comdesk」に、ChatGPT連携によるコールの自動文字起こし・要約機能を追加しました。

IP回線・携帯回線での通話内容を自動で要約し、文章形式または箇条書き形式で出力できます。結果、営業担当者は通話内容を振り返るための時間と手間を大幅に削減でき、より生産的な活動に注力できます。

また、要約の形式は文章形式と箇条書き形式から選択でき、状況に応じて使い分けられるのも特徴です。

【効果・成果】

1. 営業担当者の通話内容の記録・要約にかかる時間が大幅に削減

2. 削減された時間を顧客とのコミュニケーションや提案資料の作成など、付加価値の高い営業活動に再分配可能

3. 営業部門全体の生産性が向上

導入によって効率化できれば、売上も高まります。こうした既存の基盤を改革できるようなソリューションを作り上げられることもChatGPTの魅力です。

【この事例のポイント】

• 現場の営業担当者の意見を十分に聴く

• 業務効率化につながる機能を実際に使う人の視点で捉える

• 導入後も定期的に現場の声を拾い、改善を重ねる

参考：Comdesk Lead、ChatGPT連携実装で、電話商談の自動要約が可能に。 - Widsley Inc

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事株式会社は、総合商社として幅広い事業を展開する中で、業務効率化とイノベーション創出を目的に、生成AIの導入を決定しました。

社内のIT・デジタル戦略部を中心とし、データ活用会社のブレインパッドと提携し、「生成AI研究ラボ」を共同で設立。情報漏えい対策や正確なデータセットの活用、社員向けのインターフェースやサポート体制の構築などを進めています。

また、生成AIを活用した新規事業開発やサービス改善の検討も並行して行われました。

【効果・成果】

1. 顧客ニーズに合った商品・サービスの提供が可能に

2. サービス内容の自動照会による競争力の強化

3. 会議の議事録作成や報告書の要約など、人手で行っていた作業の一部を生成AIに任せることで、社員の工数削減と生産性向上

AIによる情報収集や分析により、新たなビジネスチャンスの発掘も可能となります。社員全体で使うことも踏まえて、基盤となるサポート体制の構築も成功の立役者となっているでしょう。

【この事例のポイント】

• 汎用的なツールだけでなく、特定の業界や業務に特化したAIの活用も検討する

• 導入後もトライ&エラーを繰り返しながら、徐々に活用の幅を広げていく

• AIに任せる部分と人間が行う部分のバランスを考える

参考：ChatGPT等の生成AIを用いた企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」の設立について｜プレスリリース

株式会社Hacobu

株式会社Hacobuは、業務効率化とサービス価値向上を目的に、OpenAIの「ChatGPT」APIを社内システムに連携し、GitHub Copilot for Businessを全エンジニアに導入しました。この取り組みは、同社のミッション「運ぶを最適化する」の実現に向けた手段の1つとして位置づけられています。

ChatGPTのAPIドキュメントを参考に、社内システムとの連携方法を検討。次に、実際にAPIを呼びだすコードを開発し、テストを重ねて安定的に動作するように調整しています。

一方、GitHub Copilot for Businessの導入は、開発部門の責任者が主導しました。利用方法や注意点などを社内で共有し、エンジニア1人ひとりがツールを活用できるようなサポートも行われています。

【効果・成果】

1. 社内の問い合わせ対応や資料作成などの業務を自動化、大幅な工数削減

2. 社員がより付加価値の高い業務に注力できるようになった

3. エンジニアの開発効率が向上

GitHub Copilot for Businessによるコードの自動生成や補完機能により開発スピードが上昇したこと、また一定の品質向上を目指せたことが成功の要因です。なお、こうしたコードの効率化ツールであっても、コードの整合性を確かめられる技術者が必要でしょう。

【この事例のポイント】

• 導入後は定期的なモニタリングと改善を行う

• 社員教育は必須で、使い方だけでなくAIの適切な活用ガイドラインの理解を促す

• 導入には十分な準備と社内体制の整備が必要となる

参考：Hacobu、「ChatGPT」と「GitHub Copilot for Business」を導入！会社丸ごと「生産性向上」プロジェクトを始動

キャンプ女子株式会社

キャンプ女子株式会社では、業務の効率化、サービスの質の向上を目的として、2023年よりChatGPTを全社的に導入しました。文章生成やアイデア出しなどの業務をChatGPTで自動化・効率化することで、社員の創造的な活動により多くの時間を割けるようにすることが目的です。

導入では、各部署のニーズを洗い出し、どのような業務にAIを活用できるかを検討しています。その後、試験的に利用し、実際の業務への適用性を評価するだけではなく、勉強会も開催して全社員のサポートも行われています。

また、ChatGPTの出力をそのまま使うのではなく、人間が監修・編集することで、質の高いアウトプットを維持できる仕組みもポイントです。

【効果・成果】

1. 業務が自動化され、大幅な時間削減が実現

2. より多様なアイデアを短時間で生み出せるように

3. サービスの質の向上にも寄与した

加えて、ChatGPTとの対話を通じて、社員のクリエイティビティが刺激され、イノベーションを促進する効果も見られています。このように、業務の効率化、およびサービスの質の向上を両立できるのもAIの利点です。

【この事例のポイント】

• 自社のニーズに合ったユースケースを見つける

• 出力をそのまま使うのではなく、人間が監修・編集するプロセスを設ける

• 社員がChatGPTを効果的に活用できるように、社内での教育・サポート体制を整える

参考：2023年6月9日放送NHK【ロクいち！】にChatGPTを使う企業としてキャンプ女子株式会社が紹介されました。

株式会社みんがく

株式会社みんがくでは、教育分野におけるAI技術の活用を推進し、業務効率化や学習支援の向上を目指しました。結果、Microsoft Azureを基盤としたセキュリティ強化を行った「スクールAI」という教育特化型のAIアプリ作成プラットフォームを提供しています。

このプラットフォームの活用によって、教育機関は自らのニーズに合わせたAIアプリを簡単に開発できるようになっています。

【効果・成果】

1. 教育現場におけるAIリテラシーの向上

2. 生成AIの教育活用の推進

3. 学生の理解度向上

具体例として触れられていた、三重大学のメタバース「有造館」を活用した高大連携プログラムにおける学習支援、高校受験面接対策サービス「面トレさん」による受験生の面接対策の効果的なサポートなども目を見張るものがあるでしょう。

【この事例のポイント】

• 自組織のニーズや課題を明確にする

• セキュリティや個人情報保護に配慮したAIツールの選定

• 段階的なAIツールの導入

• AIリテラシー向上のための研修、講座の実施

参考：ChatGPT搭載の学習塾支援サービス「先生のBUKA～優秀な部下としての教育現場用AI～（β版）」のリリースを発表

ChatGPTの導入・活用事例で共通する効果・成果

ChatGPTの導入・活用事例で共通する効果・成果には、以下に挙げた4つが多くみられました。

• 業務効率の向上

• 時間とコストの削減

• 新たな価値創出とイノベーションの促進

• 知識・スキルの向上と競争力の強化

総じて、人的リソースを最適化しながら生産性を最大化し、さらに新たな価値創造とイノベーションを促進するために、ChatGPTの戦略的活用が企業に大きなメリットをもたらすと言えます。

1. 業務効率の大幅な向上

ChatGPTを活用することで、定型的な業務をAIに任せることができます。これにより、従業員は創造性の高い業務や付加価値の高い作業に専念できるようになり、全体として業務効率が大きく向上します。

2. 時間とコストの大幅な削減

ChatGPTの活用は、情報収集、文書作成、顧客対応などの業務で大幅な時間短縮を実現します。これにより、人件費などのコストを大きく削減できます。

例えば、広告運用業務や契約書作成などで、かなりの工数削減が見込めます。

3. 新たな価値創出とイノベーションの促進

AIの導入により、これまでにないビジネスモデルやサービスを生み出すことが可能になり、企業の競争力強化につながります。

また、従業員からの新しいアイデアや改善提案が増え、イノベーションが活発化します。

4. 知識・スキルの向上と競争力の強化

ChatGPTとの対話や、ガイドライン等の策定、導入サポートを通じて、従業員は業務に関する新しい知識を習得し、高度なスキルを身につけることができます。このように組織全体の知的基盤が強化されれば、長期的な競争力の源泉となります。

ChatGPTの導入・活用事例から見えてきた成功の秘訣

ChatGPTの導入・活用事例から見えてきた成功の秘訣は、以下の5つです。

• セキュリティとプライバシーの強化

• 社員教育とリテラシーの向上

• 段階的な導入と試験的利用

• 連携と統合の重視

• 継続的なモニタリングと改善

上記のポイントを踏まえ、ChatGPTを含むAIツールを導入する際には、それぞれの企業が直面する独自の課題やニーズに合わせて、適切な戦略とプロセスを設計する必要があるでしょう。

セキュリティとプライバシーの強化

ChatGPTを導入する際、多くの企業が情報セキュリティとプライバシー保護に注力しています。例えば、データの安全な取り扱い、アクセス管理の強化、そして社外への情報漏えいを防ぐための厳格なガイドラインなどです。

場合によっては、クローズド環境での運用を選択することも1つの選択肢です。

関連記事：企業・社内向けChatGPTガイドラインの作り方・雛形・事例を解説

社員教育とリテラシーの向上

AIツールの効果的な利用を促進するためには、社員のAIリテラシーを高めることが重要です。AIの基本的な知識の提供だけでなく、実際の業務への適用方法に関する研修やワークショップが必要です。

社員がAI技術の機能と限界を理解することで、ツールの活用効率が向上します。

段階的な導入と試験的利用

多くの事例では、AI導入の成功には段階的なアプローチが役立っています。最初に小規模な試験導入を行い、その結果を基に全社的な展開を決定します。

試験期間中に収集されるフィードバックは、システムの改善とカスタマイズに不可欠です。

連携と統合の重視

AIツールは単体で使用するよりも、既存の企業システムやプロセスと連携して使用した方が効果的です。

そのため、APIを通じた統合や、他のデジタルツールとの互換性を確保することが重要です。結果として、業務フローの自動化と効率化がさらに進みます。

継続的なモニタリングと改善

導入後のモニタリングと定期的なレビューは、AIツールの持続的な効果を保証するために必要です。使用状況の分析、問題点の特定、そして必要に応じたアップグレードやカスタマイズなどです。

また、社内外の新しい技術動向に常に注意を払うことも、技術的な優位性を維持する上で求められるでしょう。とはいえ、どのように進めたら良いのか、そもそもどこに生成AIを入れると良いのか悩むこともあるはずです。

そこでNOVEL株式会社では、AI SaaSの運営と専門的なAIコンサルティングを通じて、具体的な事例をもとに、最適な生成AI活用プランを提案しています。投資対効果の高い業務領域を特定し、AI技術の導入から実運用までをサポートするため、まずはお気軽にお問い合わせください。

自治体におけるChatGPT活用・導入事例5選

ここからは、企業だけに限らず、自治体の事例を5つ紹介します。各自治体の取り組みを通して、ChatGPTがどのように自治体業務に貢献しているのかを探っていきましょう。

1. 神奈川県横須賀市

2. 兵庫県神戸市

3. 静岡県富士市

4. 千葉県（県内全域）

5. 東京都

神奈川県横須賀市

神奈川県横須賀市は、職員の業務効率向上とAI活用スキルの向上を目的に、ChatGPTの全庁的な活用実証を行いました。行政サービスの質を高め、市民満足度の向上につなげるためには、職員のAI活用スキルの向上が不可欠だと考えたためです。

この際に、AI戦略アドバイザーとしてTHEGUILD代表の深津貴之氏を迎え、職員のAIスキル向上に向けた取り組みを開始。6〜7月頃には、深津氏監修のもと「GPT活用スキル強化プログラム」を導入し、職員の活用スキル向上を図っています。

結果、ChatGPTの全庁的な活用実証により、職員の業務効率が向上し、AIの継続利用意向が高まりました。また、深津氏の協力のもと、職員のAI活用スキルの向上に向けた取り組みを進めることで、新たな活用事例の創出や、より高度なAIの導入準備が進んでいます。

【この事例のポイント】

• 職員のAI活用スキル向上に向けた取り組みを行う

• 外部有識者の知見を活用する

• より高度なAIへの移行を見据えて準備を進める

参考：ChatGPTの全庁的な活用実証の結果報告と今後の展開（市長記者会見）(2023年6月5日)｜横須賀市

兵庫県神戸市

神戸市は、2024年2月よりMicrosoft社の生成AI「Copilot」の本格利用を開始しました。業務効率の改善や新しいアイデア出しに活用することを目的に、職員による利用時の留意事項を定めた「神戸市生成AI利用ガイドライン」を作成するなど、生成AIの活用に積極的に取り組んでいます。

神戸市は、2023年6月から9月にかけて生成AIの試行利用を実施し、その結果を踏まえて本格導入に至りました。導入にあたっては、企画調整局デジタル戦略部が中心となり、各部署の業務内容や課題を分析。それぞれのニーズに合わせて、最適な生成AIツールの選定と運用ルールの策定を行っています。

結果として、生成AIの導入により、定型的な事務作業の自動化が進み、職員の工数削減につながっています。また、政策立案におけるリサーチや資料作成の効率化、アイデア出しの活性化など、職員の創造的な業務にも生成AIが活用されるようです。

【この事例のポイント】

• 自組織の業務内容や課題を整理

• 生成AIに何を期待するのかを明確にする

• 利用ガイドラインを策定

• 生成AIの適切な運用を図り、データの管理方法を考える

• 職員への教育を実施

参考：神戸市：生成AIの利活用

静岡県富士市

静岡県富士市は、ChatGPTやBardなどの生成AIを業務に導入することで、デジタル推進の先駆者となった事例です。生成AIの活用目的は、あいさつ文や資料作成、新アイデアの創出など、業務の効率化です。

特に文書作成業務が多い行政職場では、生成AIの導入によって職員の業務時間を市民サービスに振り向けることが期待されています。

富士市では、生成AIの導入にあたって、利用上の禁止行為や注意事項を定めたガイドラインを策定した。また、職員向けの研修会を実施し、生成AIの適切な使用方法や注意点について周知徹底を図っています。

【この事例のポイント】

生成AIの導入を検討している企業には、以下の点に留意することをおすすめする。

1. 利用目的と範囲を明確にする

2. ガイドラインの策定と教育

3. 生成内容の確認と出典の明示

4. 継続的な改善

参考：富士市が生成AIを本格導入 独自のガイドラインも策定 [ChatGPT] [静岡県]

千葉県（県内全域）

千葉県は、業務効率化と県民サービスの向上を目的として、生成AIの利用に関するガイドラインを策定し、全庁的な試行を開始しました。行政業務に活用することで、定型的な問い合わせ対応の自動化や資料作成の効率化など、様々な場面での業務改善が期待できます。

同施策では、個人情報や機密情報の入力禁止、学習内容に反映させない設定での利用など、データ入力時の注意事項を明確にしています。

結果として、ChatGPTを活用した問い合わせ対応の自動化では、24時間365日の対応が可能となり、県民の利便性が大きく向上しました。報告書の作成支援においても、GPT-3を用いることで、資料の作成時間が大幅に短縮され、業務の効率化を実現できています。

【この事例のポイント】

• 利用ガイドラインを策定し、情報セキュリティや生成物の取り扱いに関するルールを明確化

• AIリテラシー向上のための社内研修

• 組織の状況に合わせた戦略的な導入

参考：ChatGPT等の生成AIの全庁的な試行を開始します／千葉県

東京都

東京都は、約5万人の都職員を対象に、OpenAI社のAI chatbot「ChatGPT」を業務で利用できるように導入することを発表しました。この取り組みは、業務の効率化とサービス向上を目的としています。

ChatGPTの活用によって、文書作成や要約、説明文作成などの業務を自動化し、職員の生産性を高めることが期待されています。

東京都は、ChatGPTの導入にあたり、セキュリティ対策と職員向けの研修を実施します。情報漏えいや不正確な回答への懸念に対応するため、慎重な運用を行う方針です。

【この事例のポイント】

• セキュリティ対策と職員教育を徹底する

• 段階的な導入で経験を積む

参考：東京都が業務にチャットGPT 23日に全庁導入 5万人が利用へ

日本企業がChatGPTの活用・導入で実現した「できること」の事例12選

ChatGPTの国内海外企業における活用例を、以下に12個挙げました。

1. マニュアル自動作成

2. リファレンスチェック

3. 非上場企業の事業内容を要約

4. SaaS連携データベースから生成

5. 動画の要約文の自動生成と記事化

6. 社内ドキュメント検索

7. LINE公式アカウント

8. 社内向けAI

9. インサイドセールス自動化の実現

10. AI健康アシスタント

11. 相談相手

12. 金融投資

マニュアル自動作成

企業において根本であるマニュアルは必要不可欠ですが、構築や変更には煩雑なチェックと多大な時間が奪われることが少なくありません。ChatGPTに質問を入力すれば自然な文章を作ってくれるため、ソースコードをはじめ、業務マニュアルを効率的に作成可能です。

マニュアル自動作成サービスManualForceを提供するOrange Moon株式会社は、OpenAI社が提供するChatGPT等の各種APIと連携し、AIサジェスト機能をリリースしました。

AIサジェストはWEBブラウザ上での操作を自動記録し、マニュアル化・シェアするManualForceのマニュアルのタイトルや説明文を自動生成する機能です。

ChatGPTとAPI連携することで、マニュアル作成の工数削減をより促し、容易にシェアができるため、SaaSを導入することで期待した効果の発揮が可能です。

"日本初"マニュアル自動作成ツールManualForceがChatGPT連携しAIサジェスト機能リリース｜Orange moon株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)

リファレンスチェック

リファレンスチェックとは、身元照会とも翻訳され、応募者の前職での実績や勤務状況に偽りがないかを前職の人に確認をする調査です。

リファレンスチェックで悩ましいのは、質問内容作成をはじめ、選考判断にどの部分を使うべきかなどのチェック量の多さです。

ChatGPTを利用することで、要望に合わせてAIが質問リストを提案し、リファレンスチェック結果の情報から選考判断に重要な記述を抽出します。

株式会社Parameは、採用時のミスマッチを防ぐリファレンスチェックサービスParame Recruitにおいて、OpenAI社のChatGPTのAI技術を活用したリファレンスチェックをリリースしました。AIによる自動化により、採用業務の手間を減らしリファレンスチェック効率を最大化しています。

リファレンスチェックサービスのParameが、ChatGPTを活用した「リスク情報の自動抽出」「質問項目の自動生成」のAIサポート機能を業界初リリース｜株式会社Parameのプレスリリース (prtimes.jp)

非上場企業の事業内容を要約

上場企業への投資融資を検討する場合、有価証券報告書は重要な情報源となりますが、非上場企業では開示情報は非常に限定的です。

しかしChatGPTによって、以前は難しかった情報の要約や抽出が、極めて高精度でできるようになったため、投資や融資に有用な情報をより提供しやすくなります。

株式会社クレジットプライシングコーポレーション(CPC)は、国内100万社超の非上場企業を柔軟に検索することができる企業情報プラットフォームQFINDRに、ChatGPTを用いた事業概況の要約機能をリリースしました。

企業検索を行い、個社情報の閲覧ページを見ただけで、投資融資に有用な情報を得やすくなるため、非上場の良い会社がより見つかりやすくなるでしょう。

企業情報クラウドサービス「QFINDR」にChatGPTを用いた事業概況の要約機能をリリース｜CPCのプレスリリース (prtimes.jp)

SaaS連携データベースから生成

SaaSを導入してもその情報量は膨大で、データベース化するだけでも時間がかかることが少なくありません。

ChatGPTとAPI連携することで、対話をしているような文章からテキストの生成や抽出要約分類翻訳などが可能になり、メールからのテキスト抽出口コミのネガティブポジティブ判断商品説明の作成など様々な業務の効率化を図れます。

業務を自動化するSaaS連携データベースYoomが、ChatGPTのAPIと連携しました。YoomはSaaS間のハブとなって日々のワークフローを自動化し、社内情報を1つのデータベースに集約することで、人々にクリエイティブな時間を生み出しています。

SaaS連携データベース「Yoom」がChatGPTのAPIと連携開始｜Yoom株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)

動画の要約文の自動生成と記事化

効率化や時短が叫ばれる中、動画コンテンツも例外ではありません。

しかし、今まで長尺の動画をまとめることは至難の技でしたが、ChatGPTによって動画コンテンツを数行程度の文章に自動要約し記事化することが、いとも簡単にできるようになりました。

株式会社Gunosyは情報キュレーションアプリグノシーにて、動画コンテンツの要約文を自動生成し記事化する、動画AI要約記事の開発を行い、提供開始しました。

自動要約や記事化によって、ユーザーの興味に合う最適な動画コンテンツと出会うきっかけが増え、効率的に情報を収集できるようになります。

グノシーでGPT-3を活用した「動画AI要約記事」開発 2月24日よりβ版を提供決定 ユーザーと価値ある動画コンテンツとのマッチング機会を最適化｜株式会社Gunosy（グノシー）｜情報を世界中の人に最適に届ける

社内ドキュメント検索

ChatGPTは2021年までの公開データで学習されたAIモデルGPT-3.5を利用しており、最新情報の反映や回答の情報ソースを指定できないことが、企業内における活用での障壁となっていました。

そこでOpenAIのGPT-3.5 APIと、企業向け自然言語理解AIの知見や独自技術を組み合わせることで、企業内の業務利用に求められる情報ソースの特定を実現し、大量の情報の中から求める回答を総合的に簡潔に要約して提示が可能です。

企業内の情報ソースの特定によって、 マニュアルや社内規則といった企業内で利用する社内ドキュメントを検索対象にできます。

企業向け自然言語理解AIソリューションを提供するAllganize Japan株式会社は、AIチャットボット「Alli」の新機能として、OpenAI社のChatGPTを活用した企業向けの回答自動生成型の検索サービスをリリースしました。

質問者は知りたいことを入力するだけで、社内に点在している大量の情報から求める情報を得られるため、バックオフィスの問い合わせヘルプデスク研究開発時の情報検索新入社員への教育など多様な社内利用が可能です。

Allganize、ChatGPTの活用による回答自動生成型検索サービスを、AIチャットボット「Alli」の新機能として提供｜Allganize Japan株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)

LINE公式アカウント

LINE公式アカウントにChatGPTを埋め込むことで、LINE公式アカウントにおいてあたかも人が回答しているような自然な言語で顧客対応が自動化されます。

LINEミニアプリチャットボットのanybotを提供するエボラニ株式会社は、ChatGPTに自社の情報を組み込んだanybot for ChatGPTをリリースしました。

あらゆる業界においての顧客対応やカスタマーサポートが自動化でき、人手不足を解消に加え、大幅なコスト削減が可能です。先日発表された大型アップデートでは、新機能をリリースし、大幅に作業時間が軽減され、レスポンスの速さも向上しています。

自社データを搭載したChatGPTがLINEとウェブで使える「anybot for ChatGPT」が機能を大型アップデート | anybot

社内向けAI

ChatGPTを利用した社内AIの開発によって、社員はAIチャットサービスを使用でき、セキュリティ環境下で商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になります。

株式会社ベネッセホールディングスは、日本マイクロソフト株式会社がパブリッククラウド Microsoft Azure上で提供するAzure OpenAI Serviceを活用したAIチャットサービスBenesse GPTの運用を、グループ社員約15,000人の向けに開始しました。

Benesse GPTは、MicrosoftがAzure上で提供するOpenAI Seriviceを利用してDIPが開発しており、入力した情報の2次利用をせず、クローズドな環境で外部に情報が漏洩しない仕様となっています。

セキュリティ面に配慮しているため、社員も安心して利用でき、情報を提供している利用者から見ても好感が持てます。

社内AIチャット「Benesse GPT」をグループ社員1.5万人に向けに提供開始 | ニュースリリース| 株式会社ベネッセホールディングス

インサイドセールス自動化の実現

インサイドセールスは非対面で行いますが、どうしても人とのコミュニケーションが欠かせず、営業時間外など対応が難しいことが少なくありませんでした。

ChatGPTを活用し、インサイドセールスの自動化を行うことで、土日や深夜時間などの営業時間外問合せの即時対応や見込み客が離れる問題を改善できます。

就職、リフォーム、ファイナンス、エネルギーという4つの領域でマッチングDX事業ポート株式会社は、OpenAIが提供するChatGPTを活用し、エネルギー領域を中心に、ユーザーの成約率向上に向けて様々な施策の検証を開始しました。

ChatGPTを利用してインサイドセールスを自動化すれば、即時の案内が可能となり、またデータの活用でより成約率向上が見込まれます。

そして何より社員の負担が減ることは間違いありません。

対話型AIチャットボット「ChatGPT」を活用したインサイドセールス自動化への検証開始｜ポート株式会社（PORT INC.） (theport.jp)

AI健康アシスタント

ChatGPTとiPhoneで収集した個人の健康データを連携し、自身の健康履歴をもとにさまざまなアドバイスを受けられます。

HealthGPTは、CardinalKitをベースにしてVarun Shenoyが構築した実験的なiOSアプリで、ユーザーは自然言語を使用してAppleHealthアプリに保存されている健康データを操作できます。

HealthGPTは、プライバシーを守りながらあなたの身体のデータを追跡し、パーソナライズされたAIヘルスコンサルタントを持つことを可能にします。

あなた専用のAIかかりつけ医HealthGPT手順を解説 - YouTube

相談相手

家族や友達に話せないこと、相談できないことは誰しも抱えていることでしょう。

そんな時にアニメのキャラクターや歴史上の偉人たちとの対話、専門家や研究者との知識やアドバイスの共有が可能になれば、気持ちが少し軽くなると思います。

Forefront chatは、最先端のチャット型サービスで、通常は月額20ドルの課金が必要なGPT-4をなんと無料で利用できます。

日本語にも対応しており、無料登録するだけですぐに利用可能で、気軽に相談相手が欲しい方にはおすすめです。

生成AI「Forefront Chat」を徹底解剖！GPT-4が無料で使える？ | PROMPTY (bocek.co.jp)

金融投資

刻一刻と変わる株や企業情報など、金融業界に詳しいAIがいたらより投資がしやすくなるかもしれません。

金融業界向けに設計されたAIパワードのチャットボットfinchat.ioは、対話しながら最新の決算情報や企業情報を入手が可能です。

750以上の企業に関する情報を提供し、投資家やアナリストに迅速かつ正確な回答を生成することができるため、投資家にとっては非常に魅力的なツールです。

AI技術が金融業界を変える：Finchat.ioで迅速かつ正確な情報を入手｜0xpanda alpha lab (note.com)

まだまだこれから生まれるChatGPTの活用・導入事例8選

実はまだまだChatGPTの活用事例はありますが、以下で軽く8つ紹介します。

• インタビューの相手

• ターミナル

• プログラムのデバッガー

• イベントの企画

• 添削

• 履歴書とカバーレター

• SEO

• 在庫管理データベース

あなたの活用方法に近いものはあるでしょうか。

インタビューの相手

インタビューには、ある程度のコストが欠かせません。

しかし、インタビュー対象者のペルソナを ChatGPTに移植することで、対象者になりきって答えてもらうことで、コストをゼロにできる可能性があります。

類似の例：https://ds.yahoo.co.jp/report/20230919.html

ターミナル

ChatGPTの内側に仮想マシンを作ることができると、AI企業DeepMindのジョナス・デグレイブ氏が報告しています。

 ChatGPTに、「ChatGPT を Linux ターミナルとして動作させたいです」とお願いすることで、一層深い位置にさらに仮想マシンを作ることも可能です。

類似の例：https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1548359.html

プログラムのデバッガー

プログラムにはバグはつきものですが、ChatGPTにプログラムのコード内にバグがあるかどうかの検知と修正方法を問うことも可能です。

ドイツのJohannes Gutenberg University Mainzと英University College Londonに所属する研究者らが、ChatGPTが自動バグ修正にどれほどの精度を発揮するのかを検証した研究報告論文を発表しています。

ChatGPTのプロンプトにおいて、詳細な内容を記載することで精度の向上も可能で、プログラムのバグの発見と修正における生産性の向上が期待できます。

類似の例：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/22/news059.html

イベントの企画

ChatGPTを使用して、イベントなどの企画概要を作成することも可能です。イベントのテーマやコンテンツを入力すると、ChatGPTが回答してくれます。

よりテーマやコンテンツの詳細を指定すれば、対応する答えをくれるので、もはや人間は挙げられた企画から選択するだけの状態になります。

類似の例：https://www.zoom.com/ja/blog/ai-image-generation-zoom-events/

添削

ChatGPTは、翻訳をはじめ、添削にも強力なツールです。例えば、ChatGPTに英語でのエッセイを提供して、改善点のチェックと修正を提案してもらい、評価およびブラッシュアップをしてもらうことも可能です。

しかし、そうなるともはや学校で授業を受ける必要性をあまり感じなくなるのは事実で、教育界がChatGPTに脅威を抱くのは致し方ないのかもしれません。

類似の例：https://shodo.ink/now/

履歴書とカバーレター

あなたは、履歴書を何度も書き直した経験はありませんか。

転職サービスなどを手掛けるファインディは、ChatGPTを使用した職務経歴書の自動作成サービスをリリースしました。

キャッチコピーと紹介文を自動作成し、サービス登録後に連携済みの外部メディアと経歴を入力することでレジュメを作成してくれるため、転職活動の煩わしさを軽減してくれます。

類似の例：https://www.resumy.ai/

SEO

ChatGPT自体にはSEO機能はありませんが、AIPRM for ChatGPTというGoogleChromeの拡張機能を使うことで、SEOツールできます。AIPRM for ChatGPTを導入すると、ワンクリックでSEO向けに最適化された文章やキーワードの抽出ができます。

ChatGPTでは、データのなかから最適解を選択し出力していましたが、AIPRM for ChatGPTを使うことでSEOに最適化された文章を出力するため、SEO対策が非常にしやすくなるでしょう。

類似の例：SAKUBUN

在庫管理データベース

ChatGPTを使用して、在庫管理のためのSQLを作成することも可能です。社内システムの管理画面をローコードで開発できる、クラウド型開発ツールであるDashcombに、SQL自動生成機能SQL AI アシスタントが追加されました。

ChatGPTが日本語や英語による指示からSQLを自動生成し、データソースとなる外部データベースへの問い合わせにおいて、正しいSQLを短時間で実装できます。データベースと連携することができ、かつ自然言語でクエリ操作や検索などができるため、在庫の管理が容易になり、かつコストも抑えることが可能です。

類似の例：https://www.smartmat.io/column/streamlining

まとめ：段階的な導入が成功に結びつく

ChatGPTをはじめとする生成AIは、業務効率化やコスト削減、イノベーション促進など、様々な目的で導入が進められています。一方で、自社のニーズに合ったツールの選定や、セキュリティ対策、社員教育など、適切な運用体制の整備が不可欠であることも明らかになりました。

まずは、自社の課題や目的を明確にし、それに適したAIツールを選定することから始めましょう。そして、ガイドラインの策定や社員研修など、運用体制の整備を着実に進めていくことが大切です。

導入にあたって課題や不安がある場合は、NOVEL株式会社のAIコンサルティングサービスへぜひご相談ください。生成AIの力を最大限に引き出し、業務効率化とイノベーション創出を実現していきましょう。

ChatGPTの活用・導入事例に関するFAQ

ChatGPTの活用・導入事例でわかる「できること」は？

ChatGPTは、自然言語処理技術を使用して人間のような自然な対話を生成するAIツールです。対話式のチャットボットで、テキストで質問や指示を入力すると、適切な応答をテキストで生成します。

ChatGPTを利用してできることを、以下の表にまとめました。

下記の「例」にあることはChatGPTが"得意"としているため、ぜひ活用してみてください。

ChatGPTは高度な自然言語処理能力を有し、ユーザーが入力したテキストに対して適切な回答を生成できるため、テキスト作成要約質問回答など、さまざまな形で利用されています。

また、コード生成も可能で現在英語フランス語ドイツ語スペイン語中国語日本語などの翻訳にも対応しています。

またAPI連携により、画像をはじめ、音楽や動画の生成などその活用事例はとどまるところを知りません。

高度に自然な対話により、ユーザーのニーズに応じた情報提供やサポートを行えるChatGPTを、国内外問わず多くの企業が活用しています。

ChatGPTのビジネスにおける活用例は？

詳しくは下記ページをご覧ください。

【関連記事】ChatGPTの業務活用事例10選｜注意点やポイントを解説

ChatGPTのTwitterで話題になった活用例は？

詳しくは、下記ページをご覧ください。

【関連記事】【厳選】Twitterで話題になったChatGPTの面白い使い方15選

▌【一緒に働くメンバー募集】生成AIを活用し、顧客の課題解決をしませんか？

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

NOVEL株式会社では、生成AIを活用して企業の業務改善や新規プロダクト開発を支援しています。

私たちは「現場に眠るデータをつなぎ人とAIが協働する社会を創る」というビジョンのもと、非IT業界が抱える複雑な課題に日々向き合っています。

もしあなたが、

• 新しい技術の可能性にワクワクする方

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