ChatGPTを社内で活用しようとしているものの、情報漏えいやセキュリティ面での懸念から、導入に踏み切れずにいる企業が多いのが現状です。また、単に導入するだけでは危険が伴うため、適切なガイドラインを設け、社内ルールを徹底することも求められます。そこで今回は、ChatGPTの社内利用・活用事例を紹介し、ガイドラインの作成や注意点、導入手順などを解説します。企業がChatGPTを活用するメリットは大きいですが、一方でセキュリティリスクも高いのが現状です。本記事を参考に、ガイドラインの策定や社内体制づくりから、ChatGPTの社内利用を検討してみてはいかがでしょうか。ChatGPTの社内利用は企業・官公庁を問わず進んでいるが…ChatGPTをはじめとする生成AIの社内利用は、企業や官公庁を問わず徐々に広がりを見せています。しかし、実際に業務で本格的に活用している企業は全体の2割にも満たないのが現状です。試験的な運用に取り組んでいると回答した層と合算しても、導入率は3.5割程度にとどまっています。業種別に見ると、IT関連企業やメディア業界では比較的活用が進んでいる一方で、製造業や小売業、医療・福祉関連ではまだ導入が進んでいないなど、かなりの偏りも見られます。ChatGPTを業務に活かすためには、自社の業務内容や扱う情報の性質をしっかりと見極め、適切な活用方法を検討する必要があるでしょう。参考：企業のChatGPT活用状況調査｜導入の効果や活用事例も紹介 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループ参考：日本のChatGPT利用動向（2023年6月時点）｜ 生活者動向 | レポート | 野村総合研究所(NRI)活用事例も発展途上また、ChatGPTの社内活用事例は、徐々に増えつつあるものの、まだ発展途上の段階と言えます。現在報告されている主な活用例としては、以下のようなものが挙げられます。社内文書の作成補助（議事録、報告書、マニュアルなど）問い合わせ対応の自動化・効率化（チャットボットの活用）データ分析や要約のサポートアイデア出しや企画立案時のインスピレーション主に、業務の一部をChatGPTに任せることで社員の工数を削減し、本来注力すべき業務に集中できるようにする狙いがあります。ただし、現時点ではChatGPTの出力をそのまま使用するのではなく、あくまで人間が監修・修正を加えるという使い方が一般的です。機密情報を含むデータをChatGPTに学習させるリスクや、出力内容の正確性への懸念など、まだ課題が残されているためです。ChatGPTをどのような業務に活用し、どこまで任せるのか社員教育をどう行うのかセキュリティ面の対策は万全かなど、社内でChatGPTを活用するには、利用目的や運用ルールを明確にしたガイドラインの策定が不可欠です。とはいえ、こうした課題と真摯に向き合い、実際に事例があるのも事実です。どのような社内利用の事例があるか、次項で見てみましょう。ChatGPT・APIを社内利用した4つの事例ChatGPT・APIを社内利用した事例には、主に以下の4つが挙げられます。伊藤忠商事株式会社の生成AI研究ラボPanasonicホールディングス株式会社のPX-GPT三井住友フィナンシャルグループのSMBC-GPTYoom株式会社のYoomナレッジ伊藤忠商事株式会社の生成AI研究ラボ伊藤忠商事株式会社では、生成AI研究ラボを立ち上げ、ChatGPTやOpenAI APIを活用した社内サービスの開発に取り組んでいます。同社では、業務効率化や生産性向上を目的に、この技術を積極的に導入しています。取り組み内容チャットボットの開発社内の問い合わせ対応を自動化。ChatGPTを用いて、従業員からの質問に自動で回答。情報共有・知識管理会議録やプロジェクト資料などをChatGPTに学習させ、情報検索・要約を効率化。自社サービスの機能拡張OpenAI APIを利用してECサイトの商品説明文の自動生成機能を実装。一方で、生成AIの社内利用にはセキュリティ面でのリスク管理も重要です。伊藤忠商事では、情報漏えいを防ぐために、ChatGPTの利用ガイドラインを策定し、機密情報を扱う際のルールを徹底しています。また、APIの利用に際しては、アクセス権限の管理を厳格に行い、不正利用を防止する体制を整えています。伊藤忠商事の事例からわかるように、ChatGPTやOpenAI APIを戦略的に活用することで、業務の効率化やサービスの高度化を実現可能です。ただし、生成AIをビジネスに導入する際は、自社の状況に合わせて適切なツールを選定し、セキュリティ対策を十分に講じる必要もあるでしょう。参考：ChatGPT等の生成AIを用いた企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成AI研究ラボ」の設立について｜プレスリリース｜伊藤忠商事株式会社Panasonicホールディングス株式会社のPX-GPTPanasonicホールディングス株式会社は、ChatGPT APIを活用した社内向けのAIアシスタント「PX-GPT」を開発・導入しました。PX-GPTは、社員からの質問や問い合わせに対して、自動で適切な回答や情報を生成できます。手作業で行っていた資料作成や情報収集を短時間で完了できるように専門的な知識を必要とする質問に対して、PX-GPTが的確に回答することで、社員の問題解決をサポート一方で、PX-GPTの利用ガイドラインを策定し、機密情報の取り扱いについて厳格なルールを設けています。また、PX-GPTへの入力内容をモニタリングし、不適切な利用を防止する仕組みも導入しました。Panasonicホールディングス株式会社のPX-GPT導入事例を見て分かる通り、AIを効果的に利用するためには、自社の業務内容や課題に合わせたカスタマイズが必要です。また、セキュリティ対策や社内ルールの整備も欠かせません。参考：AIアシスタントサービス「PX-GPT」をパナソニックグループ全社員へ拡大 国内約9万人が本格利用開始 | 経営・財務 | 企業・経営 | プレスリリース | Panasonic Newsroom Japan : パナソニック ニュースルーム ジャパン三井住友フィナンシャルグループのSMBC-GPT三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は、ChatGPTのAPIを活用し、社内向けのAIチャットボット「SMBC-GPT」を開発・導入しました。SMBC-GPTは、社員からの問い合わせに24時間365日対応可能で、業務に必要な情報を即座に提供できます。SMBC-GPTの利点結果金融専門の的確な回答社員が調べる時間削減自社開発より低コストで導入コスト削減と効率化加えて、SMBC-GPTの利用ガイドラインを策定し、社員に対して機密情報を入力しないよう徹底しています。また、SMBC-GPTの利用ログをモニタリングし、不適切な利用がないかチェックする体制も整えています。このように、ChatGPTをはじめとする生成AIはそのまま導入しても、必ずしも期待通りの効果が得られるとは限りません。自社の業務内容や規模、セキュリティ対策などを踏まえ、最適なサービスを選ぶことが求められます。参考：ニュースリリース： 三井住友フィナンシャルグループYoom株式会社のYoomナレッジYoom株式会社では、自社サービスであるYoomナレッジにChatGPT APIを導入し、社内の情報共有や業務効率化に活用しています。ChatGPTの利用によって、社員からの質問に対して即座に回答を生成し、必要な情報をタイムリーに提供できるようになりました。Yoom株式会社のChatGPT活用結果社員の質問に自動回答業務効率向上社内資料の要約や記事作成情報収集・知識習得における時間の短縮Yoom株式会社でもChatGPTの利用ガイドラインを策定し、社内ルールを徹底することで、情報漏えいのリスクを最小限に抑えています。さらに、ChatGPT以外にも、自社のニーズに合ったAIツールを選定し、APIを通じて既存のシステムと連携させることで、より効果的な活用が可能になります。事例を見る通り、生成AIを社内で活用する際は、自社の状況に合ったツールを選び、セキュリティ対策を講じながら、業務の効率化と情報共有の促進を図ることが求められます。Yoom株式会社の事例は、ChatGPTやAIを企業が導入し、ビジネスに活かす上で参考になる取り組みといえるでしょう。ChatGPTの社内利用を禁止する企業もあるChatGPTをはじめとするAIアシスタントの社内利用に関しては、企業によって対応が分かれています。実際、AppleやNTTドコモ、Amazonなどの大手企業では、ChatGPTの社内利用を禁止する声明を発表しています。この背景として挙げられるのが、機密情報の漏えいやデータ流出に対する懸念です。AIアシスタントは、入力された情報を学習し、その知識を基に回答を生成します。そのため、社内の重要な情報がAIに学習されてしまうと、意図せずその情報を外部に流出するリスクがあるのです。一方で、AIアシスタントの活用に前向きな企業も存在します。社内業務の効率化や、顧客対応の自動化などに役立てようとしています。ただし、そのような企業でも、利用に際してはガイドラインの策定が不可欠です。このことから、AIアシスタントに入力できる情報の範囲を限定したり、利用できる社員を制限したりするなど、自社のセキュリティポリシーに沿ったシステム設計が求められます。もし、AIアシスタントの導入に際して課題を感じたら、専門家に相談するのも1つの手です。NOVEL株式会社では、AIアシスタントの導入支援を行っています。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。参考：アップルも従業員のChatGPT使用を禁止、データ流出を懸念 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）ChatGPT・APIを社内利用した際の活用シーン5つChatGPT・APIを社内利用した際の活用シーンは、主に以下の5つが挙げられます。お問い合わせ対応議事録・資料・メールなどの文章作成AIによるデータ分析採用活動におけるデータ管理業務自動化のサポートお問い合わせ対応ChatGPTの活用によって、カスタマーサービスの問い合わせ対応を自動化し、効率化できます。また、社内チャットにChatGPTの導入によって、社員間のコミュニケーションをサポートし、情報共有やナレッジマネジメントも促進可能です。いずれにおいても、ChatGPTは24時間365日稼働するため、問い合わせ対応の時間的制約を解消し、顧客満足度の向上につながります。ただし、機密情報を扱う際には、セキュリティ対策を徹底し、適切なガイドラインを策定する必要があります。議事録・資料・メールなどの文章作成ChatGPTの社内利用では、議事録や資料、メールなどの文章作成も効率化できます。さらに、SEOに最適化された文章を生成できるため、Webサイトのコンテンツ作成にも活用できます。ただし、生成された文章をそのまま使用するのではなく、人間が監修し、必要に応じて修正を加えることが大切です。いずれの利用においても、人間中心であることが社内利用でも不可欠と言えます。AIによるデータ分析ChatGPTの社内利用では、カスタマイズ次第で大量のデータから価値ある情報を抽出し、データ分析を行うこともできます。例えば、顧客データや売上データを入力することで、AIが顧客の行動パターンや購買傾向を分析し、効果的なマーケティング戦略を提案できます。また、財務諸表の読み取りにChatGPTの活用によって、経営状況の把握や将来の売上予測を行うこともできるでしょう。とはいえ、データの品質や量が分析の精度に影響するため、適切なデータ収集とクリーニングが必要です。また、AIによる分析結果は、人間の知見と組み合わせることで、より価値のある情報を引き出すものだという共通認識はガイドラインに盛り込みましょう。採用活動におけるデータ管理ChatGPTにおける社内利用のユースケースとして、採用活動におけるデータ管理も挙げられます。求人票の作成においては、ChatGPTに必要な情報を入力するだけで、魅力的な求人票を自動生成できます。また、応募者とのコミュニケーションにおいても、適切な返信文のドラフト（下書き）が可能です。さらに、応募者データを学習できれば、応募者の特性や適性を分析し、最適な人材を見極めることができます。採用活動においては、公平性や多様性に配慮する必要があるため、AIによる判断だけに頼るのではなく、人間の目線で最終的な判断を下すことが重要です。業務自動化のサポート最後に、ChatGPTは社内利用において広範な業務自動化も担えます。社内文書の要約ビジネス文書の生成コードの自動生成業務プロセスの自動化レポート作成の自動化ただし、業務の自動化においては、セキュリティ対策や、自動化された業務の品質管理が重要です。また、自動化によって生み出された時間を、より付加価値の高い業務に充てることで、企業の生産性向上につなげる意識が大切です。関連記事：【事例5選】生成AIによる業務効率化のメリットと進め方・成功のポイントを詳しく解説ChatGPTを社内利用する際の4つの注意点ChatGPTを社内利用する際の注意点には、以下が挙げられます。社内・社外で使い分けるルール・ガイドラインを作成する仕組みや組織体制づくりを行う社外リソースの活用や研修を行う社内・社外で使い分けるChatGPTを社内で活用する際、もっとも重要なのは利用環境に応じた使い分けです。特に、機密情報を扱う場合には、セキュリティ面の向上が不可欠です。OpenAIが提供するAPIはオプトアウトを基本として、セキュリティ強化に特化できます。例えば、APIリクエストの認証や暗号化、アクセス制御などの機能を備えたAPIを選択することで、情報漏えいのリスクを大幅に減らすなどです。社内の重要データを扱う際は、こうしたセキュリティ面に配慮したAPIを積極的に活用し、安全性を高めることが肝要です。一方、社外向けのサービスでは、利便性や応答速度を重視したAPIを選ぶなど、用途に合わせた使い分けが求められます。ルール・ガイドラインを作成するChatGPTの社内導入では、機能面ばかりに目が行きやすいですが、情報漏えいなどのリスク回避に向けたガイドライン策定も同時に進める必要があります。ChatGPTに企業の機密情報を学習させる際、どこまでの情報を与えるべきかなど、明確なルールを定めておかないと、思わぬ形で重要データを流出するおそれがあるからです。また、ChatGPTの利用が従業員の行動規範に反していないか、AI倫理の観点からもチェックが欠かせません。リスクを未然に防ぐためにも、利用目的や対象範囲、禁止事項などを具体的に盛り込み、全社で共有することが重要です。関連記事：企業・社内向けChatGPTガイドラインの作り方・雛形・事例を解説仕組みや組織体制づくりを行うChatGPTを安全に社内利用するには、ルール策定だけでなく、それを確実に運用するための仕組みや体制づくりも欠かせません。特に、個人情報や機密情報といった気密性の高いデータを扱う際は、細心の注意が必要です。機密情報を含むデータであれば、ChatGPTに入力できないようにするシステム的な制御が有効です。例えば、特定の単語やフレーズをフィルタリングし、該当する情報の入力を制限する仕組みなどが考えられます。また、ChatGPTの利用状況を定期的にモニタリングし、不適切な利用がないかチェックする体制も重要です。システムと人の両面から安全性を高める取り組みを進めることで、ChatGPTを安心して社内活用できるでしょう。社外リソースの活用や研修を行うChatGPTの社内導入は、セキュリティ対策や運用ルールの整備には、高度な専門知識が求められ、一朝一夕にはできません。そこで、すべてを自社だけでやろうとするのではなく、外部のリソースを上手く活用することをおすすめします。ChatGPTの導入支援を手がける企業やコンサルタントのサービスを利用すれば、自社に最適化されたセキュアな環境を効率的に構築できます。加えて、ChatGPTを適切に使いこなすための社内研修も欠かせません。単にツールの使い方を教えるだけでなく、ガイドラインの内容や情報セキュリティの重要性についても、繰り返し従業員の意識づけを図ることが肝要です。専門家による研修を定期的に実施し、ChatGPTに関する社内リテラシーを高めていくことが、安全で生産的な活用につながるでしょう。【API】ChatGPTを社内利用する際の手順・流れAPIを使って、ChatGPTを社内利用する際の手順・流れは、以下のとおりです。社内利用に使うアカウントを作成するChatGPTのAPI連携サービスを選定する情報漏えいを防ぐセキュリティ対策を実施するガイドラインを作成し社内研修を行う社内データをChatGPTに学習させる運用と見直しを繰り返す社内利用に使うアカウントを作成するChatGPTを社内で利用する際、機密情報や顧客データなどの漏えいリスクを最小限に抑えるためには、限定されたアカウントでのみ操作できる環境を整える必要があります。ChatGPTの利用権限を持つ専用のアカウントを作成し、そのアカウントでのみAPIキーを発行するようにしましょう。また、アカウントの管理者を設定し、定期的にアクセスログをチェックすることで、不審な操作がないかを監視することも大切です。ChatGPTのAPI連携サービスを選定するChatGPTを社内で活用するには、API連携サービスを選定する必要があります。現在、OpenAIが提供するAPIをはじめ、様々なサードパーティ製のAPIサービスも存在します。自社のニーズに合ったサービスを選ぶためには、機能面だけでなく、セキュリティ面や価格面も考慮しましょう。例えば、自社のシステムがクラウド上で運用されている場合、クラウドネイティブなAPIサービスを選ぶことで、スムーズな連携が可能になります。一方、オンプレミス環境の場合は、APIサーバーを自社内に設置できるサービスを選ぶことが望ましいでしょう。情報漏えいを防ぐセキュリティ対策を実施するChatGPTを社内で利用する場合、APIを介して社内データをChatGPTに送信する場合、データの暗号化や通信の保護が重要になります。幸い、OpenAIのAPIでは、トークンベースの認証やTLS暗号化による通信の保護が標準で提供されています。ただし、自社のセキュリティポリシーに合わせて、追加の対策を講じる必要もあります。その際は、専門家の意見を聞きながら、適切な手段を選ぶことが重要です。セキュリティ対策にはコストがかかりますが、情報漏えいによる損失を考えれば、リスクヘッジとしての投資は必要不可欠と言えるでしょう。ガイドラインを作成し社内研修を行う社内で利用するChatGPTに対し、入力する情報の範囲や、生成された文章の取り扱い方法などを明確にしておく必要があります。そのためには、ChatGPT利用のためのガイドラインを作成し、社内で共有することが効果的です。ガイドラインには、利用目的や注意点、禁止事項などを具体的に記載し、社員が遵守できるようにしましょう。また、ガイドラインの内容を社員に浸透させるためには、研修を行うことも重要です。研修では、情報漏えいのリスクや、不適切な利用による企業イメージの低下など、ChatGPT利用のデメリットについても触れておくと良いでしょう。関連記事：AIガバナンスとは？4つの要素やガイドライン策定の流れを解説社内データをChatGPTに学習させるChatGPTは、あくまでも一般的な知識をベースにしているため、自社固有の情報を理解することはできません。そこで、ChatGPTに自社データを学習させることで、より精度の高い文章生成を実現します。この際、学習させるデータとしては、自社の製品マニュアルや、過去の問い合わせ履歴、社内の会議録などが考えられます。ただし、学習データの選定には注意が必要です。機密情報や個人情報などを含むデータを学習させてしまうと、情報漏えいのリスクが高まります。また、学習データの品質が低いと、かえって文章生成の精度が下がってしまう恐れもあり、データの選定には、専門家の意見を聞きながら、慎重に行うことが大切です。運用と見直しを繰り返すChatGPTの社内利用は、導入だけで終わるものではありません。運用を続ける中で、様々な課題が見えてくることも驚くほど多くあります。例えば、利用頻度が低いために、コストに見合った効果が得られていないケースや、逆に利用が進みすぎて、社員の業務負荷が高まっているケースなどです。そのため、定期的に利用状況を確認し、改善点はないかと検討することが重要です。また、運用と見直しのサイクルを回すことで、ChatGPTの社内利用を最適化し、企業の競争力強化につなげていきましょう。ChatGPTの社内利用で高いセキュリティ性能を誇るサービスの例ChatGPTの社内利用では、セキュリティ性能の高さが重要です。そこで、企業の機密情報を守りつつ、生産性向上を実現するサービスを3つ紹介します。ChatGPT EnterpriseAzure OpenAI ServiceオリジナルAIの構築ChatGPT EnterpriseChatGPT Enterpriseは、企業の機密情報を安全に扱えるよう、高度なセキュリティ機能を備えています。例えば、データの暗号化、アクセス制御、監査ログなどの機能により、情報漏えいのリスクを大幅に軽減できます。また、企業ごとに専用のインスタンスを提供し、他社のデータと完全に分離された環境で、自社のデータのみを使ってAIモデルを学習させることが可能です。この点は、複数の企業のデータが混在するパブリッククラウドサービスとは大きく異なります。さらに、ChatGPT Enterpriseは、企業のセキュリティポリシーに合わせたカスタマイズにも対応しています。例えば、特定の情報をマスキングしたり、アクセス権限を細かく設定したりすることで、社内ルールに沿ったセキュアな運用が実現できます。もちろん、いくら優れたセキュリティ機能を備えていても、運用面での対策を怠ってはいけません。ChatGPT Enterpriseを導入する際には、社内でのAI利用に関するガイドラインを策定し、適切な利用を徹底させる必要があるでしょう。関連記事：ChatGPTを企業利用する際の料金は？EnterpriseとAPIで費用対効果を比較Azure OpenAI ServiceAzure OpenAI Serviceは、OpenAIが提供する最先端のAIモデルを、Microsoft Azureのセキュアなクラウド環境で利用できるサービスです。ChatGPTをはじめとする高性能なAIモデルを、企業の社内業務に安全に活用できます。セキュリティとコンプライアンスに優れたMicrosoft Azureプラットフォーム上で提供されるため、機密データを扱う企業でも安心して利用可能OpenAIの最新モデルにいち早くアクセスでき、GPT-4やGPT-3.5-Turboなどの強力な言語モデルを活用できるRESTAPIやPythonSDKを通じて柔軟にサービスを呼び出せるため、既存システムとの連携も簡単ほかにも、ファインチューニング機能により、自社のデータを用いてモデルを追加学習させ、ビジネスに特化したAIを構築できます。利用量に応じた従量課金制のため、初期コストを抑えつつ、必要な分だけリソースを利用できるのも利点です。Azure OpenAI Serviceの活用によって、問い合わせ対応の自動化、社内文書の要約、ビジネス文書の生成、コードの自動生成など、幅広い業務でAIの力を活かすことができるでしょう。 オリジナルAIの構築Azure OpenAI Serviceを基盤として、自社のデータを用いてモデルを追加学習させることで、ビジネスに特化したオリジナルのAIを構築できます。例えば、以下のようなオリジナルAIの開発が考えられます。AIの種類概要チャットボット社員の問い合わせに自動回答文章生成AI自社サービスの高品質コンテンツを自動生成文書要約AI専門文書を自動要約して業務効率を向上また、Azure OpenAI Serviceを活用したオリジナルAIの開発には、自社データの収集・整備とモデルの適切な追加学習を行います。加えて、生成されたコンテンツが適切かどうかのチェック体制も必要です。このように、AIの社内活用においては、ツールの選定だけでなく、運用面での工夫も欠かせません。貴社の状況に合ったAI活用を実現するため、ぜひNOVEL株式会社のAIコンサルティングサービスをご活用ください。ChatGPTと社内利用に関するFAQ最後に、ChatGPTと社内利用に関する質問へ回答します。ChatGPTは会社でも使えますか？ChatGPTの企業利用状況は？ChatGPTを企業で安全に利用する方法はありますか？ChatGPTを業務に利用するリスクは？ChatGPTは会社でも使えますか？ChatGPTは会社でも利用可能です。ただし、個人のスマートフォンでChatGPTを使用する場合、企業の機密情報を漏えいするリスクがあるため、避けた方が賢明でしょう。社内でChatGPTを活用する際は、会社が提供する専用のツールやシステムを通じて利用することが重要です。これにより、情報セキュリティを確保しつつ、AIの力を業務に役立てることができます。ChatGPTの企業利用状況は？調査によると、AIを既に業務で活用している企業は25.5%に上ります。さらに、AIを導入し試験的に活用している企業（28.3％）と合わせると、半数以上（53.8％）の企業が業務でAIを活用しているという結果が明らかになりました。この数字は、AIが企業のビジネスにおいて欠かせない存在になりつつあることを示唆しています。とはいえ、AIが生成した情報の正確性や信頼性をどう担保するか、社員のAIリテラシーをいかに高めるかなど、克服すべき点は少なくありません。企業は、AIの特性を理解した上で、自社の業務にマッチした活用方法を模索していく必要があるでしょう。参考：企業のChatGPT活用状況調査｜導入の効果や活用事例も紹介 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループChatGPTを企業で安全に利用する方法はありますか？企業がChatGPTを安全に利用するには、APIによる開発がおすすめです。APIを介してChatGPTと連携することで、自社のシステムやツールにAIの機能を組み込むことができます。例えば、社内の問い合わせ対応システムにChatGPTのAPIを組み込めば、AIが自動で回答を生成し、業務の効率化が図れます。また、APIを使えば、ChatGPTの学習データを自社の情報に限定することも可能です。これにより、より自社に特化した、精度の高い回答を得られるでしょう。ChatGPTを業務に利用するリスクは？ChatGPTを業務に利用する際のリスクとして、まず情報漏えいが挙げられます。ChatGPTに機密情報や個人情報を不用意に入力してしまうと、データを外部に流出する恐れがあります。また、ChatGPTが生成した情報の信頼性も懸念材料の1つです。こうしたリスクを踏まえた上で、ChatGPTを業務に活用するには、利用ガイドラインの策定が欠かせません。困ったときには、弊社、NOVEL株式会社のAIコンサルティングサービスをぜひご活用ください。まとめChatGPTをはじめとする生成AIは、企業の業務効率化や生産性向上に大きく貢献する可能性を秘めています。社内の問い合わせ対応や資料作成、データ分析など、様々な場面でAIの力を活用できるでしょう。また、ChatGPT Enterpriseや Azure OpenAI Serviceなどのセキュアなサービスを選択し、利用ガイドラインを策定して社内ルールを徹底させることが重要です。ChatGPTの社内利用は、まだ発展途上の段階にあります。導入に際しては、専門家のアドバイスを参考にしながら、トライアンドエラーを重ねていくことが肝要です。生成AIの活用に関して、お困りのことがあれば、ぜひNOVEL株式会社のAIコンサルティングサービスをご利用ください。豊富な導入実績を持つ弊社コンサルタントが、貴社の課題に合わせた最適なソリューションをご提案いたします。