• 生成AIの導入に伴うメリットとリスクが明確でない

• 社内での適切な利用方法やルールが定まっていない

• 生成物の品質管理や法的責任の所在が不明確

多くの企業が生産性向上や業務効率化を目指し、ChatGPTなどの生成AIの導入を検討しています。しかし、この技術を安全かつ適切に活用するためには、慎重な検討が不可欠です。

機密情報の漏えいや著作権侵害、誤情報の拡散など、様々なリスクが伴うため、事前にガイドラインを策定し、従業員への教育も重要となります。

そこで今回は、企業・社内向けのChatGPTガイドラインの作り方や雛形、参考事例を解説します。

生成AIを活用する上で、企業が押さえるべきポイントや、具体的なガイドラインの策定方法にも触れるため、ぜひ本記事を参考にしてください。

企業・社内向けChatGPTガイドラインが必要な6つの理由

企業・社内向けChatGPTガイドラインが必要な理由は、主に6つが挙げられます。

1. 企業の知的財産やデータの機密性を保護するため

2. 生成されるコンテンツの品質と正確性を確保するため

3. 倫理的かつ責任ある使用を促進するため

4. 法的リスクを最小限に抑えるため

5. 従業員の生産性と効率性を最適化するため

6. 企業文化や価値観と一致した活用を実現するため

7. 新しい技術への投資対効果を最大化するため

企業の知的財産やデータの機密性を保護するため

企業がChatGPTを活用する際、もっとも重要なのは機密情報の保護です。ChatGPTに入力したデータはOpenAIのサーバーに保存され、学習に使用される可能性があります。

企業の知的財産や顧客情報など、外部に漏れてはいけない情報をChatGPTに入力すると、セキュリティリスクが生じかねません。そのため、社内ガイドラインで、ChatGPTに入力してはいけない情報を明確に定め、従業員に周知する必要があります。

生成されるコンテンツの品質と正確性を確保するため

ChatGPTは高品質な文章を生成できますが、時として不正確な情報を出力することがあります。特に専門的な分野では、ChatGPTの回答をそのまま使用すると、誤った情報を発信してしまう恐れがあります。

そこで、ガイドラインでは、ChatGPTの出力内容を必ず人間がチェックし、正確性を確認してから使用するようルール化することが重要です。また、ChatGPTに適切なプロンプトを与えるためのベストプラクティスを共有することで、生成される文章の品質を高めることもできます。

倫理的かつ責任ある使用を促進するため

ChatGPTは強力な言語生成能力を持つ一方で、悪用されるリスクもあります。例えば、ChatGPTを使って虚偽情報を作成したり、差別的な内容を生成したりできます。

企業は、こうした倫理的に問題のある使い方を防ぐために、ガイドラインを設ける必要があるのです。ガイドラインでは、ChatGPTを人を欺くために使用してはいけないこと、公平性や多様性に配慮すべきことなどを明記します。

また、ChatGPTの生成物を公開する際は、責任を持ってダブルチェックすることも重要です。倫理的な使用を促すガイドラインは、企業の社会的責任を果たす上で不可欠と言えるでしょう。

関連記事：AI倫理とは？重要視される理由とガイドラインの策定例を解説

法的リスクを最小限に抑えるため

ChatGPTの使い方次第では、法的なトラブルに巻き込まれる可能性があります。例えば、ChatGPTを使って著作権を侵害したり、個人情報を不適切に扱ったりすると、企業は法的責任を問われる恐れがあります。

そのため、ガイドラインで、ChatGPTの使用に関連する法律や規制を従業員に周知し、遵守を徹底することが大切です。また、ChatGPTの出力物を外部に公開する際は、必ず法務部門の確認を取るようルール化するのも有効でしょう。

適切なガイドラインを整備することで、企業はChatGPTを安全に活用し、法的リスクを最小限に抑えることができます。

従業員の生産性と効率性を最適化するため

ChatGPTは業務の効率化に大きく貢献しますが、使い方を誤ると、かえって生産性を下げてしまう恐れがあります。

例えば、ChatGPTに過度に依存し、自分で考えることをしなくなると、従業員のスキルアップが妨げられます。また、対話に時間を取られすぎて、本来の業務がおろそかになることもあるはずです。

そこで、ガイドラインでは、ChatGPTを業務にどう活かすべきか、具体的な使用例を示すことが重要です。ChatGPTは従業員の能力を補完するツールであり、決して人間の思考を代替するものではないことを明確にします。

こうした適切なガイドラインがあれば、従業員はChatGPTを賢く使いこなし、生産性と効率性を最大化できるはずです。

企業文化や価値観と一致した活用を実現するため

ChatGPTの活用方法は、企業の文化や価値観と合致している必要があります。例えば、イノベーションを重視する企業であれば、ChatGPTを新しいアイデア創出に積極的に活用することが望ましいでしょう。

一方、顧客との密なコミュニケーションを大切にする企業では、ChatGPTを顧客対応に用いる際、慎重になる必要があります。ガイドラインを作る際は、自社の文化や価値観を改めて見つめ直し、それらとChatGPTの活用方針を整合させることが肝要です。

新しい技術への投資対効果を最大化するため

ChatGPTのような最先端のAIツールを導入するには、一定のコストがかかります。せっかくの投資を無駄にしないためにも、ChatGPTを戦略的に活用し、投資対効果を最大化することが重要です。

そのためには、ガイドラインで、ChatGPTの活用目的を明確にし、どのような業務でどう使うのが最適かを検討する必要があります。導入効果を定期的に測定し、PDCAサイクルを回すことも大切です。

ガイドラインに基づいて、全社的にChatGPTを有効活用することで、生産性向上やコスト削減など、目に見える成果を出すことができるはずです。

とはいえ、自社に最適なChatGPTの活用方法を見出すのは簡単ではありません。

もし、ChatGPTの導入に悩んだ際には、ぜひNOVEL株式会社のAIコンサルティングサービスをご利用ください。私たちは、貴社の業務内容や課題をヒアリングした上で、最適なChatGPTの活用方法をご提案します。

企業・社内向けChatGPTガイドラインに記載すべき6項目

企業・社内向けChatGPTガイドラインに記載すべき項目は、以下の6つが挙げられます。

1. ガイドラインが策定される背景とその目的

2. 業務利用や使用用途について明記

3. 利用する生成AIについて明記

4. プロンプトにおける禁止事項の明記

5. 生成物の扱いについて明記

6. その他特記事項

なお、業種や職種により、ガイドラインに含めるべき内容は異なります。特にリスクの想定と回避策については、社内リソースだけに頼らず専門家の意見も取り入れましょう。

ガイドラインが策定される背景とその目的

まず、生成AIの急速な発展と普及により、ChatGPTをはじめとする言語モデルが企業のビジネスプロセスに導入されるケースが増えている、など多くの理由があるはずです。ガイドラインを策定し、社内での適切な利用を促進するに至った背景を書きましょう。

また、ガイドラインの目的は、何を示しているのかを書きます。例えば、従業員がChatGPTを業務で活用する際の指針を明確にし、情報セキュリティを確保しながら生産性の向上を図ることが狙い、といった具合です。

業務利用や使用用途について明記

企業がChatGPTを業務で活用する際、顧客サポートの効率化、市場調査の自動化、コンテンツ制作の支援など、活用シーンは多岐にわたります。何に使うのかを明確にし、それ以外に使わないようなガイドラインに仕上げましょう。

そして、機密情報を含むデータをChatGPTに入力することは避けるべきであり、意思決定をChatGPTに丸投げするのも賢明とは言えません。そのため、ガイドラインでは、ChatGPTを活用できる業務の範囲と、利用を禁止すべき用途を具体的に記載する必要があります。

例えば、「ChatGPTは顧客対応の効率化を目的として利用可能だが、個人情報を含む会話データの入力は厳禁」といった具合です。

利用する生成AIについて明記

ChatGPTに代表される生成AIは、企業のニーズに応じて多種多様なサービスが提供されています。ガイドラインには、自社が利用する生成AIの種類と機能概要を明記しておくことが重要です。例えば、「弊社ではOpenAI社のChatGPTを顧客サポートとコンテンツ制作に活用する」といった具合です。

また、数ある生成AIの中からChatGPTを選んだ理由や、ChatGPTが自社の業務に適している点についても、言及しておくと良いでしょう。

「ChatGPTは自然な対話が可能で顧客対応に最適」「ChatGPTは膨大な学習データを持ち、高品質なコンテンツ生成が期待できる」など、選定の背景を従業員と共有することで、ChatGPTの活用に対する理解と協力を得られるはずです。利用するAIを明確にすることは、ガイドラインの実効性を高めるために不可欠です。

プロンプトにおける禁止事項の明記

ChatGPTをはじめとする生成AIは、ユーザーが入力したプロンプト（指示）に基づいて応答を生成します。つまり、プロンプトの内容次第でChatGPTの出力は大きく変わってしまうのです。

企業がChatGPTを業務で活用する際は、プロンプトにおける禁止事項をガイドラインで明記し、不適切な利用を防ぐ必要があります。

具体的には、機密情報を含むプロンプトの入力や、差別的・攻撃的な表現の使用、著作権を侵害するコンテンツの生成依頼などを禁止事項として列挙します。加えて、正確な情報に基づくプロンプトの入力と、企業ポリシーに合致した倫理的な利用を促すガイドラインも重要でしょう。

「事実関係が不明確な情報はChatGPTに入力しない」「公序良俗に反する内容の生成を依頼しない」など、具体的な指針を示すことで、従業員のChatGPT利用をコントロールできるはずです。

生成物の扱いについて明記

ChatGPTをはじめとする生成AIが生み出したコンテンツ（生成物）は、企業の業務に役立つ一方で、慎重に扱う必要があります。ガイドラインには、生成物の具体的な使用方法と、その際の注意点を明記しておくことが求められます。

例えば、「ChatGPTが生成した文章は、必ず人間が内容を確認してから利用する」「ChatGPTの生成物をそのままWebサイトに掲載することは避ける」といった具合です。

また、生成物の事実確認や、法的問題の有無を確認するための検証プロセスについても、ガイドラインで言及しておくべきでしょう。「ChatGPTが生成した情報は複数の信頼できる情報源で裏付けを取る」「ChatGPTの生成物を利用する際は、必ず法務部門に確認を取る」など、生成物の適切な活用を担保するための手順を示します。

ChatGPTは非常に優れた言語モデルですが、完璧ではありません。生成物の扱いを誤れば、企業は大きなダメージを被りかねないものだと認識して明記しておく必要があります。

その他特記事項

その他特記事項には、使い方や企業の責任、トラブルが発生した際の対応についても書いておきます。この部分は、企業ごとに異なるため、自社ならこうするといった指針を示しましょう。

なお、この章の冒頭でもお伝えしましたが、ChatGPTなどの生成AIを業務で活用する際のガイドラインは、企業の業種や規模、扱う情報の性質によって、盛り込むべき内容が異なります。

特に、生成AIの利用に伴うリスクの想定と、その回避策については、自社のリソースだけで解決しようとせず、専門家の意見を仰ぐことをおすすめします。

例えば、弊社NOVEL株式会社では、ChatGPTの導入を検討する企業様向けに、AIコンサルティングサービスを提供しています。

貴社の業務内容やニーズに合わせて、最適なChatGPTの活用方法をご提案。ガイドラインの策定についても、法律や情報セキュリティの専門家と連携し、貴社を手厚くサポートいたしますので、不安があればご相談ください。

企業・社内向けChatGPTガイドラインの雛形

あらためて、ここまで紹介したChatGPTを安全かつ効果的に活用するためのガイドラインの雛形を提示します。このガイドラインを参考に、自社の状況に合わせたルール作りを進めることで、生成AIの導入を成功に導きましょう。

ガイドラインが策定される背景とその目的

業務利用や使用用途について明記

利用する生成AIについて明記

プロンプトにおける禁止事項の明記

生成物の扱いについて明記

その他特記事項

ChatGPTに代表される生成AIの力を適切に制御し、リスクを最小限に抑えるためには、綿密なガイドラインの策定が不可欠です。本記事で提示した雛形を土台に、自社の実情に即したルール作りを進めていきましょう。

企業・社内向けChatGPTガイドライン策定における3つの注意点

ChatGPTをはじめとする生成AIの利用シーンに応じて、ガイドラインに記載すべき内容は異なります。ここでは、企業・社内向けChatGPTガイドライン策定における3つの重要な注意点を解説します。

1. 使用する生成AIサービスの利用規約を確認する

2. 特定の業務利用については生成AIの使用を禁止する

3. 特定のプロンプトの入力に対して制限をかける

使用する生成AIサービスの利用規約を確認する

現在、OpenAIのChatGPTやMicrosoftのTeamsなど、様々な生成AIサービスが提供されています。このサービスには、それぞれ独自の利用規約が定められており、利用可能な用途や禁止事項が明記されているからです。

例えば、ChatGPTでは、違法行為や有害なコンテンツの生成、個人情報の入力などが禁止事項です。企業がChatGPTを導入する際には、この利用規約を十分に確認し、社内のガイドラインに反映させる必要があります。

利用規約に違反した使用は、サービスの停止、データの消失などのリスクにつながる可能性もあるため、注意が必要です。

特定の業務利用については生成AIの使用を禁止する

また、企業内には、機密情報を多く扱う部署や業務が存在します。例えば、経営企画部門や研究開発部門では、競合他社に知られてはならない重要な情報を日常的に取り扱っています。

こうした機密性の高い業務においては、生成AIの使用を全面的に禁止することが賢明です。なぜなら、生成AIに入力された情報は、サービス提供者のサーバーに保存され、学習データとして活用される可能性があるからです。

機密情報の流出は、企業の競争力を大きく損なう恐れがあります。ガイドラインでは、機密情報を扱う部署や業務を明確に定義し、生成AIの使用を禁止する旨を明記すべきでしょう。

特定のプロンプトの入力に対して制限をかける

生成AIへの適切なプロンプト入力は、有用な出力を得るためのポイントです。一方で、不適切なプロンプトを入力すると、企業にとって好ましくない結果を招く恐れがあります。

例えば、個人が特定できる情報や秘密保持契約の対象となる情報をプロンプトに含めてしまうと、情報漏えいのリスクが生じます。また、著作権を侵害するような文章の生成を求めるプロンプトは、法的問題を引き起こすでしょう。

このことから、ガイドラインでは、この危険性を従業員に周知し、特定のプロンプトの入力を制限する必要があります。具体的には、個人情報、機密情報、著作権侵害につながる表現などを例示し、入力してはならない旨を明記すると良いでしょう。

企業・社内向けChatGPTガイドラインの参考事例6選

企業・社内向けChatGPTガイドラインの参考になる事例は、以下の6つです。

1. 日本ディープラーニング協会（JDLA）

2. OpenAI

3. 文部科学省

4. 経済産業省

5. 総務省

6. デジタル庁

日本ディープラーニング協会（JDLA）

生成AIの利用に関する共通ルールがいまだ存在しない中、日本ディープラーニング協会（JDLA）が先駆けて声明を発表しました。JDLAが無料公開しているテキストや画像生成AIのガイドラインは、企業内における生成AIの適切な利用を促すことを目的としています。

本ガイドラインは、ChatGPTなどの生成AIを業務で活用する際の注意事項を丁寧に解説しており、「データ入力時の注意事項」と「生成物を利用する際の注意事項」の2部構成です。AIの活用によって業務効率化などのメリットを享受しつつ、法令違反や権利侵害などのリスクを最小限に抑えるための指針が示されています。

生成AIの導入を検討している企業は、ぜひ一読することをおすすめします。

参考：資料室 - 一般社団法人日本ディープラーニング協会【公式】

OpenAI

生成AIの代表格であるChatGPTを提供するOpenAIは、2024年6月13日に「OpenAI製品とサービスにおけるブランド使用ガイドライン」を公表しました。このガイドラインでは、OpenAIの商標とブランドの使用に関する現時点での指針がまとめられています。

具体的には、商標登録されているOpenAIのロゴ、製品名、アイコンの使用基準や、使用にあたっての留意点（透明性の確保、ブランド価値の維持など）が記載されています。OpenAIの技術を活用してサービスを提供する企業は、このガイドラインを参考にして、適切なブランド使用を心がける必要があるでしょう。

参考：Brand guidelines | OpenAI

文部科学省

文部科学省は令和5年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表しました。このガイドラインは、現時点での知見をもとに暫定的にとりまとめたものであり、今後の科学的知見の蓄積などを踏まえて機動的に改訂される予定です。

ガイドラインでは、生成AIの利用に伴うメリットとリスクを整理した上で、情報モラル教育の充実や限定的な活用から始めることの重要性が説かれています。また、パイロット的取組を推奨し、その成果を継続的に検証していくことが求められています。教育現場でのAI活用を検討する際には、このガイドラインを参考にすることが有益でしょう。

参考：生成AIの利用について：文部科学省

経済産業省

経済産業省は、「AIガバナンスに関する日本の取り組み」として、各種ガイドラインの参考になる資料を国内外問わずに公開しています。この資料は、経済産業省がAI社会原則の実装に向けて、国内外の動向を踏まえつつ、日本の産業競争力の強化、およびAIの社会受容の向上を目指し、AIガバナンスの在り方を検討したものです。

生成AIの利用に関するルール作りを進める企業は、経済産業省が提供する情報を参考にすることで、グローバルな視点からAIガバナンスの在り方を考察できるでしょう。AIの健全な発展と社会実装を目指す上で、この資料は貴重な指針となります。

参考：AIガバナンス（METI/経済産業省）

総務省

総務省情報流通行政局地域通信振興課によって作成された「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック（導入手順編）」は、自治体でのAI導入を進めるための具体的な手順と、AI導入による効果や課題について詳しく説明したものです。このガイドブックは、AI導入を考える自治体の職員に向けて、効果的なAI導入プロセスの理解を深め、実際の導入に役立てることを目的としています。

自治体におけるAI活用は、行政サービスの効率化や住民満足度の向上につながる可能性があります。一方で、セキュリティ対策やデータ管理など、克服すべき課題も存在します。このガイドブックを参考にすることで、自治体は適切なAI導入計画を立案し、円滑な実装を進められるでしょう。

参考：自治体におけるAI活用・導入ガイドブック

デジタル庁

デジタル庁の大杉直也氏によって公開された「ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン」は、2023年6月26日に開催されたイベントの資料です。この資料では、ChatGPTとGPT APIの活用方法に焦点を当て、その導入プロセスと具体的な業務統合例が紹介されています。

特筆すべきは、技術的な背景を持たない参加者にも理解しやすい内容になっている点です。この資料を参考にすることで、明日以降の検証や実装を自力で進めるための基盤を築くことができるでしょう。生成AIの業務活用を検討している企業は、このハンズオン資料を一読することをおすすめします。

参考：ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン

ChatGPTのガイドラインに関するFAQ

最後に、ChatGPTのガイドラインに関する質問へ回答します。

• ChatGPTの社内利用のルールは？

• ChatGPTの企業利用ポリシーは？

• ChatGPTを企業で安全に利用する方法はありますか？

ChatGPTの社内利用のルールは？

ChatGPTを社内で活用する際には、オプトアウト申請が必須です。APIの場合は、すでにオプトアウトとなっているため、設定の必要はありません。

なお、生成されたコンテンツの取り扱いについても、著作権や機密情報の保護の観点から、ガイドラインを策定し、従業員に周知徹底することが肝要です。

ChatGPTの企業利用ポリシーは？

OpenAIが提供するChatGPTは、商用利用が可能であると明示されています。

同社の利用規約である"Terms of use"の中では、「ChatGPTで生成したコンテンツの所有権はユーザー側にある」と明記されており、企業がChatGPTを活用して作成したコンテンツを、自社のサービスやプロダクトに組み込むことができます。

ChatGPTを企業で安全に利用する方法はありますか？

ChatGPTを企業で安全に活用するためには、以下の対策を講じる必要があります。

• 機密情報をChatGPTに入力しない

• 情報が正しいかどうかを必ず人間が確認する

• 社内でのChatGPTの利用ルールを明確に定める

• 定期的なモニタリングで不適切な使用がないかチェックする

こうしたルールに基づいて、自社の状況に合わせたChatGPTの運用方法を慎重に検討していく必要があるでしょう。

まとめ：リスク回避のために企業用ChatGPTガイドラインは必要不可欠

生成AIは業務の効率化や新たな価値創出に大きな可能性を秘めている一方で、著作権侵害や情報漏えい、さらには生成AI特有の誤情報の伝搬（ハルシネーション）などのリスクも伴います。このリスクを最小限に抑えつつ、AIの力を最大限に引き出すためには、明確なルールの整備と適切な運用が欠かせません。

ガイドラインの策定にあたっては、利用する生成AIサービスの規約確認、機密情報を扱う業務での使用禁止、不適切なプロンプトの制限など、いくつかの重要なポイントに留意する必要があります。また、生成AIの活用目的や利用可能な範囲を明確に定義し、社内で共有することも大切です。

もし、生成AIの導入や活用方法に悩んでいる企業があれば、ぜひNOVEL株式会社のAIコンサルティングサービスをご利用ください。私たちは、基礎知識や事例の共有から始まり、貴社の業務に適したAIの活用領域を特定し、投資対効果を試算します。

さらに、AIシステムの要件定義から開発、運用テスト、性能改善まで、一気通貫でサポートいたします。生成AIを味方につけて、ビジネスの新たな可能性を切り拓く一歩を、共に踏み出しましょう。