建設業界では、人手不足や技術継承の課題があり、DX推進が求められています。導入にあたっては、業界独特の課題もあり、メリット・デメリットをよく理解した上で計画的に進める必要があります。この記事では、建設業界のDXについて解消できる課題や具体的な事例を解説しますので、参考にしてください。【建設業のDXならテックユニット】建設業のDXを検討した際には、ぜひテックユニットをご検討ください。DXは明確な目的を策定し、トップ層だけに限らず社員にまで周知する必要があります。また、一定のITリテラシーを保有した人材を用意しなければならず、体制整備にも時間がかかります。テックユニットでは、プロジェクトごとに最適な体制を設計し、メンバーをアサインすることで、成功確度を引き上げます。また、一般的な受託開発の範疇に留まらず、クライアント様と共創型でプロジェクトを推進しています。開発チームを内製化されたい方にも適したサービスになりますので、お気軽にお問い合わせください。＞＞月額制アジャイル開発（テックユニット）の詳細はこちら建設業界のDXとは建設業界のDXとは、デジタル技術の導入により既存の仕事の方法やビジネスモデルを変革することです。現在大手建設会社を中心に多くの企業で建設業界のDXの取り組みがおこなわれており、中小建設会社でも成果を出している事例があります。また、社会インフラの維持管理の必要性もあり、国からも建設業界のDXに対する積極的な取り組みがおこなわれています。建設におけるDXの必要性建設業は、発注者の要望に応じた受注型の産業のため、業務の標準化が難しい特徴があります。現場では多様な技能が求められる一方、ノウハウの明確な共有システムがなく作業者各人の能力に委ねられる部分が大きいです。このような背景から、生産性が低く労働力の不足が顕著なのも建設業界の課題です。生産性の向上や人手不足の解消のため、建設業界のDXはますます必要とされています。【関連記事】DXとは？事例も含めてプロがわかりやすく簡単に解説建設業界のDXで解消できる課題ここでは、建設業界のDXによって以下の3つの課題がどのように解消できるか具体的に解説します。人手不足技術継承業務の効率化人手不足建設業界のDXで省人化することにより、人手不足の課題を解消できます。たとえば、以下のデジタル技術の活用は、省人化につながります。重機の遠隔操作施工状況や指定材料の確認作業監督業務AIによる自動施工現場作業の省人化には、危険作業リスクの改善や作業員のストレス削減などのメリットもあります。また、確認作業や監督業のデジタル化により、事務所から現場へ通うための移動時間が減り、人件コストの削減や作業効率性の向上も実現できるでしょう。技術継承建設業界全体の高齢化もあり、技術継承は大きな課題となっています。若手が熟練技術者に育つまでには一定の期間が必要な一方、人材不足のため成長を待つ余裕がないのも業界の現状です。DXを活用すれば、熟練技術者のモデルをデータとして参照する仕組みが構築できます。データ化されたノウハウは一度に多くの技術者が学んだり、指導時間以外でも参照したりすることが可能です。また、作業の判断思考をAIに学習させれば、従来熟練技術者の判断を仰ぐ必要があった作業も同等レベルにおこなえます。個人の能力に頼らず、作業品質が高水準に安定する点もメリットといえます。業務の効率化建設業界のDXで活用するデジタル技術では、以下の業務が可能です。3次元モデルの作成意匠表現や構造・設備設計の情報管理コスト、仕上げ等の情報管理情報管理には立体的な画像を使用するため、現場に行かなくてもリモートで視覚的な打ち合わせをおこなえるようになります。また、仕様変更や確認作業なども効率的にできます。さらに、CRM（顧客管理）やSFA（営業自動化）などの導入によって、営業業務の効率化もできるでしょう。建設業界のDXが進まない・遅れている理由建設業界のDXの必要性はますます高まっている一方で、業界全体の傾向として導入が遅れている事実もあります。DX推進が遅れているのには、主に以下の2つの理由が挙げられます。人手不足デジタル格差人手不足総務省の調べによると、「DXの取り組みを進めるにあたっての課題」において人手不足と回答した企業は53.1％と過半数です。建設業界でも例外ではなく、特に中小企業にこの傾向が見られます。デジタル技術を導入したくても取り扱える人材がいなかったり、プロジェクトのために割ける十分な人員がいなかったりする状況はDX導入を遅らせる原因となっています。デジタル格差建設業は、デスクワークよりも現場業務が多い特性から、デジタル格差が生まれやすい現状もあります。現場業務の大半は下請けや孫請けなどの小規模企業であるケースが多いです。現場指示の情報伝達は紙ベースや電話が中心の場合が多く、日常業務でデジタル機器を使う機会があまりないことから、業界全体への導入にはハードルがある状況といえます。建設業界のDXのメリットとデメリットどの業界においてもDX推進にはメリット・デメリットがあります。建設業界でDX推進をおこなう場合も同様で、十分に検討した上で導入に進むことは大切です。ここでは、メリット・デメリットをそれぞれ解説します。メリットデメリットメリット建設業界でDX推進をおこなうメリットは、以下のとおりです。移動時間の短縮につながる3次元モデルの活用等により生産性が向上するロボットや機械のシステム化により人手不足の改善に寄与するAIの活用による熟練技術の継承移動時間の短縮や生産性の向上によって、より多くの業務を円滑に進められます。また、人手不足を解消し、既存業務をより効率化できると、さらにブラッシュアップできる余地が生まれるでしょう。デメリット建設業界でDX推進をおこなうデメリットは、以下のとおりです。経営戦略を立てにくい投資が必要（人とお金）既存システムとの兼ね合いが難しいデジタル技術を導入するにあたって、どこに注力するのかといった戦略が立てにくいこと、さらに投資が必要であることはデメリットでしょう。また、既存のレガシーシステムがある場合には、どのように組み合わせるのか、新しく切り替えるのかなどの方針も決定しなくてはなりません。建設業界のDXの事例これからDX推進を検討している建設会社は、他社の成功事例を参考にできるでしょう。ここでは、以下の3つの事例を紹介します。東急建設株式会社の事例清水建設株式会社の事例富士通Japanの建設業向けソリューション東急建設株式会社の事例東急建設株式会社では、360°カメラ「THETA 360.biz」を導入しました。バーチャルツアーを直感的に、簡単に作れる当カメラは、主に東京メトロ銀座線渋谷駅の改良工事において活用されました。現場にいかなくても細部を確認でき意識共有が容易になったため、各方面の担当者との打ち合わせがスムーズになり、作業が効率化された好例です。清水建設株式会社の事例清水建設株式会社は、リコーの360°カメラのクラウドサービス「RICHO360 Projects」を現場に導入しました。シャッターボタンを1度押すだけで360°画像を簡単に撮影・共有できる当システムにより、現場にいなくても現場管理業務がおこなえるようになりました。コロナ禍における遠隔地作業や海外現場の管理にも活用され、業務品質向上の成果を得ています。富士通Japanの建設業向けソリューション富士通Japanでは、建設業向けの各リューションを提供しています。建設業における業務全般をサポートするERPシステム「ERPソリューションCAP21」や Web EDIサービスなどはその一例です。情報の見える化やリアルタイムのプロジェクト管理を可能にし、業務の効率性向上に成功しています。＞＞月額制アジャイル開発（テックユニット）の詳細はこちら建設業界のDXにおける海外の失敗例DX推進について、成功例だけではなく失敗例からも注意すべきポイントを学べます。ここでは、海外の失敗事例を1つ紹介します。米カテラ（Katerra）は、建設テック企業の代表格とみなされてきた新興建設会社です。創業からわずか6年後の2021年6月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する結果となりました。同社は、建設業界のDXに取り組み、業界構造を根本的に変革すると見込まれていました。失敗の要因は、初期の大型投資による資金不足や改革のための人材不足であると分析されています。建設業界のDXに対する国土交通省の取り組み国土交通省も国として建設業界のDXに積極的に取り組む姿勢を見せています。インフラのデジタル化を進め、公共事業の現場にもリモートや非接触の方式を取り入れています。また、3次元データ等を活用した新技術の開発や導入の促進、人材育成も実施しており、建設業界のDXは今後ますます活性化していくと予想できるでしょう。DXの推進で人材不足や技術継承を進める建設業界にとっての大きな課題は、人材不足や技術継承です。デジタル技術を活用した建設業界のDXによって、現場業務を効率化したり、管理業務をリモートでおこなったりなどの改善を図れます。建設業界のDX推進の結果、生産性の向上や作業品質の向上につながった企業の事例もあります。デジタル格差の状況も見られる建設業界でDXを推進する際は、メリット・デメリット両面を考慮した計画的な導入が必要でしょう。【関連記事】【47選】DXの事例集｜業界別の取り組みと推進の成功事例まで解説