生成AIの急速な発展により、企業の導入率が増える一方で、著作権侵害のリスクにも直面しています。

• AIが生み出したコンテンツに著作権は発生するのか

• 既存の著作物との類似性はどこまで許されるのか

などの問題は、単なる法的リスクだけでなく、企業の信頼性や創造性にも影響をおよぼしかねません。とはいえ、AIの力を最大限に活用しつつ、著作権侵害を回避するバランスを取ることは現代のデジタル時代では避けて通れないことでもあります。

そこで今回は、生成AIにおける著作権侵害の事例や回避策について詳しく解説します。この記事を通じて、AIと著作権の関係性を理解し、自社のニーズに合った生成AIの活用方法を見出す参考にしてください。

生成AIと著作権の問題に直面している企業様へ。専門家による適切な導入支援と運用アドバイスで、リスクを最小限に抑えながらAIの力を最大限に活用できます。

生成AIの制作物には著作権は発生する？

結論から言えば、AIが完全に自動で生成した作品には、原則として著作権は発生しません。

著作権法第二条によると、著作物は「思想または感情を創作的に表現したもの」と定義されています。この定義は、人間の創造性を前提としているものです。

つまり、著作権を主張するためには「人が創作に関与すること」が必要不可欠なものです。とはいえ、AI時代における著作権の考え方は、今後も議論と変化が続くと予想されます。

編集・加工には注意を

人が創作意図を持ってAIを利用して作品を作成した場合や、AI生成物の作成過程で人が創作的寄与と認められる行為を行った場合には、その作品に著作権を認める可能性があります。

例えば、AIに詳細な指示を与えて作品を生成し、その結果を人間が編集・加工した場合などが該当します。このように、生成AIの制作物における著作権の問題は、単純に「ある」か「ない」かではなく、人間の関与度合いによって判断されるものです。

企業がAIを活用する際は、この点を十分に理解し、必要に応じて法的な助言を求めることが賢明でしょう。

【チェックフロー】

簡単に、著作権が発生するのかのリスクをチェックできるフローチャートを公開します。迷った際には、判断基準の1つとして役立ててください。

生成AIにおける著作権侵害の事例4選

生成AIの急速な普及に伴い、著作権侵害の問題が顕在化しています。ここでは、以下の注目を集めた4つの事例を紹介します。

• ファンタジー作家のR・R・マーティン氏

• メディア大手ニューヨークタイムズ

• 特撮の老舗円谷プロダクション

• 画像生成AIのStable DiffusionとMidjourney

R・R・マーティン

世界的に人気を博したファンタジー小説シリーズ「氷と炎の歌」およびそのテレビドラマ化作品「ゲーム・オブ・スローンズ」の作者として知られるジョージ・R・R・マーティン氏が、生成AI技術の最前線に立つ企業オープンAIを相手取り、著作権侵害の訴訟を起こしました（※1）。

マーティン氏を含む複数の作家たちは、対話型AI「チャットGPT」が著作物を無断で学習データとして使用している（大規模な組織的盗用）と主張しています。小説家の生計を脅かし、ライセンス料を支払うこともできたはずだという見解を示しています。

フェアユースに該当するかが論点に

この訴訟の核心は、AIの学習データとしての著作物の使用が「フェアユース（公正利用）」に該当するかどうかという点にあります。

オープンAI側は、AIの学習は変形的利用であり、著作権法上許容されるべきだと主張しています。一方、作家側は、自身の創作物が無断で利用され、潜在的に自身の市場を脅かす可能性があると懸念しているのです。

企業がAIを導入する際には、このような法的リスクを十分に認識し、許諾を得る、ライセンスを支払うなどの適切な対策を講じる必要があるでしょう。

ニューヨークタイムズ

ニューヨーク・タイムズ（NYT）が生成AI企業オープンAIとマイクロソフトに対して起こした訴訟は、AIと著作権の関係性に新たな波紋を投げかける結果となっています（※2）。問題点は、チャットGPTが同紙の記事を無断で学習データとして使用し、購読料収入および広告収入の機会を奪っているという主張にあります。

NYTは「数十億ドル」という巨額の損害賠償を求めており、この金額からも問題の深刻さがうかがえるでしょう。同社は2023年8月にサービス利用規約を変更し、AIによる記事や写真の学習を原則禁止しました。

この動きは、デジタル時代におけるメディアの知的財産権保護の重要性を強調するものであったはずです。

知的財産権保護をAIベンダーはどう考えるのか

一方で、AIの開発企業側は、メディアの記事をAIに学習させることで情報の精度を高める必要性を主張しています。この対立は、技術革新と著作権保護のバランスをどう取るべきかという根本的な問題を提起しています。

興味深いのは、メディア各社のAIへの対応が分かれている点です。ドイツのメディア大手「アクセル・シュプリンガー」がオープンAIとの提携を発表するなど、AIとの協調路線を選ぶ企業もあります。

この訴訟の行方は、今後のAI開発と著作権法の在り方に大きな影響を与えるものです。法的リスクと倫理的問題を十分に考慮しなくてはならないでしょう。

円谷プロダクション

中国初のAIによる生成画像に関する著作権訴訟で、北京インターネット裁判所は人による独創性が示されていると著作物になるという判決を下しました（※3）。この判決は、生成AIと著作権の関係性に新たな指針を示すものです。

事の発端は、中国の事業者の提供するAIサービスが、ウルトラマンによく似た画像を生成していたことでした。ウルトラマンシリーズの著作権を持つ円谷プロダクションから中国でライセンスを受けた企業が、この事態を発見し、著作権侵害を主張して提訴したものです。

裁判所は慎重な審理の結果、AIの生成した画像がウルトラマンの独創的表現を部分的または完全に複製したものであると判断しました。そして、AIサービス事業者に対して画像生成の停止と損害賠償を命じる判決を下したのです。

編集や加工では済まない「あからさま」はNG

この判決の重要なポイントは、人による独創性が示されていれば、たとえAIが生成した画像であっても著作物として認定されるという点です。AIと著作権の関係性において、人間の創造性の重要性を改めて強調するものといえるでしょう。

円谷プロダクションはこの判決を「公平・公正な判断」と評価しています。この事例は、AIの急速な発展に伴い、著作権法がどのように適応していくべきかという問題に一石を投じるものとなりました。企業がAIを活用する際には、既存の著作物との類似性に十分注意を払い、必要に応じて権利者との協議を行うことが重要です。

この中国での判決は、今後のAI技術と著作権保護のバランスを考える上で、世界的にも参考になる先例となるでしょう。AI時代における著作権の在り方について、さらなる議論と法整備が求められています。

Stable Diffusion・Midjourney

画像生成AI技術の急速な発展に伴い、著作権侵害の問題はさらに深刻化しています。特に注目を集めているのが、Stable DiffusionとMidjourneyに対する3人のアーティストによる訴訟です（※4）。

Sarah Andersen氏、Kelly McKernan氏、Karla Ortiz氏の3名は、このAI画像生成ツールが彼らの作品を含む約50億枚のアート作品をインターネットから無断で収集し、AIの学習データとして使用したと主張しています。訴えによれば、この行為は明らかな著作権侵害であり、数百万人のアーティストの権利を侵害しているとのことです。

AIベンダー側でも対応は不可欠に

しかし、この訴訟には技術的な観点から疑問の声も上がっています。AIアナリストのAlex Champandard氏は、実際の画像生成AIは画像を単純にコピーしているわけではなく、画像の表現パターンを数学的にデータ化して利用したと指摘しています。この技術的な側面が、著作権法上どのように解釈されるべきかが今後の争点となるでしょう。

一方で、AI開発企業側も対応を進めています。例えば、Stable Diffusionを開発するスタビリティーAIは、アーティストが希望すれば自身の作品をAIの学習データから除外できる「オプトアウト」システムの導入を検討しています。

この訴訟の行方は、AI技術と著作権保護のバランスをどう取るべきかという根本的な問題に一石を投じることになるでしょう。

生成AIが著作権侵害になり得る3つの場面

では、ここで一度事例も踏まえて整理しましょう。多くの場合、生成AIが著作権侵害となり得る場面は、以下の3つが挙げられます。

• 既存著作物との類似性

• 既存著作物の加工・修正

• 生成AIの利用規約侵害

既存著作物との類似性

AI生成物の構成要素が既存の著作物と酷似している場合、著作権侵害となることが多くなります。

この構成要素には、登場人物、背景描写、固有名詞、さらには物語の展開や起承転結なども含まれます。この要素が既存の著作物と類似していると判断された場合、法的問題に発展しかねないということです。

ただし、個人利用目的での閲覧やコピーなどは、著作権法において権利制限行為として許容されており、著作権侵害には当たりません。企業がAIを活用する際は、生成されたコンテンツと既存の著作物との類似性を慎重に確認し、必要に応じて法的助言を求めることが賢明です。

既存著作物の加工・修正

AIに既存の著作物を取り込んで加工や修正を行った場合でも、著作権侵害のリスクが高まります。特定の作品と酷似している場合は明らかな著作権侵害となりますが、特定の作品との酷似がなく、単に特定のイラストレーターの作風を模倣しているだけの場合は、著作権侵害に当たらない可能性があります。

しかし、この判断は難しく、グレーゾーンが存在します。企業がAIを使用して既存の著作物を基に新たなコンテンツを作成する際は、十分な注意が必要です。可能な限り、オリジナルの創作を心がけ、既存の著作物への依存を最小限に抑えることが重要です。

生成AIの利用規約侵害

AI生成物が著作権侵害と判定されるケースの中には、AIツール提供会社の利用規約に違反していたという事例が多く存在します。利用規約違反は、既存著作物の著作者だけでなく、サービス提供会社からも損害賠償を請求される事案です。

企業がAIツールを活用する際は、必ず利用規約を熟読し、遵守しなければなりません。特に商用利用に関する制限や、生成されたコンテンツの権利帰属について十分に理解しておく必要があります。

利用規約を守ることは、法的リスクを回避するだけでなく、AIツール提供会社との良好な関係を維持するためにも不可欠です。

生成AIと著作権の問題に詳しい専門家によるコンサルティングを受けることで、リスクを最小限に抑えつつAIの力を最大限に活用できます。

生成AIの著作権侵害を回避する4つの対策

生成AIの著作権侵害を回避するための対策は、以下の4つが挙げられます。

• あくまで新しいものを意識する

• 既存の著作物を商用利用しない

• 商用利用時の許可を忘れない

• 生成AIにおけるリテラシーを強化する

この対策を適切に実施することで、企業は生成AIを活用しつつ、著作権侵害のリスクを最小限に抑えることができます。それでは、各対策について詳しく見ていきましょう。

あくまで新しいものを意識する

生成AIを活用する際、既存の著作物の参考は避けられないこともあるはずです。しかし、それによって類似性や依拠性の高いアウトプットが生成されると、著作権侵害のリスクが高まります。

既存の著作物の一部を参考にする場合でも、単に模倣するのではなく、これまでにない独自の視点や解釈を加えることで、新たな価値を生み出すことが求められます。例えば、既存のデザインを参考にしつつも、全く異なる文脈や用途で活用することで、オリジナリティを確保するなどです。

この常に新しいものを生み出す姿勢は、市場での差別化にも寄与し、結果として企業の成長促進にもつながります。

既存の著作物を商用利用しない

既存の著作物を無断で商用利用することは、明らかな著作権侵害に該当します。生成AIを使用する場合でも、例外ではありません。

特に、商用目的で使用する場合は、より厳格な基準が適用されます。例えば、AIの生成した画像や文章が、既存の著作物と酷似している場合、たとえそれが意図せずに生成されたものであっても、著作権侵害のリスクがあります。

このリスクを回避するためには、AIが生成したコンテンツを慎重にレビューし、必要に応じて修正や再生成を行ってください。また、可能な限りオリジナルのプロンプトや指示を使用し、既存の著作物への依存を最小限に抑えることも効果的です。

商用利用時の許可を忘れない

既存の著作物を流用し、類似性や依拠性が認められる状態で利用する場合でも、著作者から適切な許諾を得ていれば、著作権侵害には該当しません。この原則は、生成AIを使用する場合にも適用されます。

企業が生成AIを活用して商用コンテンツを作成する際、既存の著作物を参考にしたり、一部を取り入れたりします。このような場合、事前に著作権者から許可を得ることが極めて重要です。

許可を得る過程では、使用目的、使用範囲、対価などの条件を明確にし、書面で合意を交わすことが望ましいです。また、AIが生成したコンテンツに既存の著作物の要素が含まれていることに気づいた場合、事後であっても速やかに著作権者に連絡し、許可を求めるべきです。

生成AIにおけるリテラシーを強化する

生成AIは便利なツールですが、同時に著作権侵害をはじめとする様々なリスクも内包しています。このため、企業全体で生成AIに関するリテラシーを強化してください。

リテラシー強化の具体的な方法としては、まず社内教育が挙げられます。定期的なワークショップやセミナーを開催し、生成AIの仕組み、利点、そして潜在的なリスクについて従業員の理解を深めることが効果的です。

また、実際の使用事例や判例を用いて、具体的な問題点とその対処法を学ぶことも有効です。加えて、生成AIを使用する際のチェックリストを作成し、コンプライアンス部門と連携して定期的なレビューを行うことも良いでしょう。

まとめ

生成AIの急速な普及に伴い、著作権侵害のリスクが顕在化しています。R・R・マーティン氏やニューヨークタイムズの訴訟、円谷プロダクションの判決、Stable DiffusionとMidjourneyの事例は、AIと著作権の複雑な関係を示した事例です。

著作権侵害を回避するには、新規性の追求、商用利用時の慎重な対応、適切な許可の取得、そしてAIリテラシーの強化が不可欠です。この対策を実践することで、企業はAIの力を最大限に活用しつつ、法的リスクを最小限に抑えることができます。

NOVELでは、専門家による適切な導入支援と運用アドバイスで、リスクを最小限に抑えながらAIの力を最大限に活用するサポートを実施中です。ぜひ、お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

生成AIが著作権侵害になることはある？

はい、生成AIが著作権侵害になることはあります。AIが既存の著作物と類似性の高いコンテンツを生成した場合、著作権侵害と判断される可能性があります。

特に、AIが学習データとして使用した著作物の特徴を強く反映した出力や、既存の作品を無断で加工・修正したような結果が生成された場合にリスクが高まるでしょう。

実際にどのような事例があった？

実際の著作権侵害事例としては、以下3つのの注目すべきケースがあります。

この事例は、AIと著作権の複雑な関係性を浮き彫りにし、今後の法的判断や企業の対応に大きな影響を与えています。

生成AIにおける著作権侵害はどう防ぐべき？

生成AIにおける著作権侵害を防ぐには、以下の対策が効果的です。

この対策を総合的に実施することで、企業は生成AIを安全かつ効果的に活用できるでしょう。

【この記事の参考文献・サイト】

※1：https://forbesjapan.com/articles/detail/66146
※2：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231228/k10014302081000.htmlhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14DWP0U4A310C2000000/
※3：https://www.yomiuri.co.jp/culture/subcul/20240415-OYT1T50069/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF160HH0W4A410C2000000/
※4：https://www.techno-edge.net/article/2023/01/18/724.htmlhttps://www.asahi.com/articles/ASR4D6DT3R4CUHBI01T.html?iref=pc_extlink