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【企業向け】Difyは商用利用可能!無料で使える範囲と有料ライセンスの境界線

最終更新日:

2025.10.14

【企業向け】Difyは商用利用可能!無料で使える範囲と有料ライセンスの境界線

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オープンソースツールの利用には様々な制約がつきものですが、Difyの場合は条件付きで商用利用が可能です。個人での利用、会社内だけでの使用も基本的にOKです。

ただし、Difyのサービスと類似した、多くのユーザーが共有して使うオンラインサービスはリリースできません。この記事では以下に分けて、Difyの商用利用の詳細と、判断基準のポイントをわかりやすく解説します。

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Difyの商用利用の基本

Difyの商用利用ガイドラインを示すインフォグラフィック。基本的な利用(Apache License 2.0で商用利用可能)、許可される使用(個人利用、社内アプリケーション)、制限される使用(マルチテナントSaaS、ロゴ変更)の3つの主要ポイントを図解

Difyは、Apache License 2.0に基づいてオープンソースとして利用可能であり、基本的に商用できます。ただし、以下に挙げた2つの制限事項があります。

  • マルチテナントSaaSを提供する場合(許可が必要)

  • ロゴや著作権情報の削除・変更(明確な禁止)

どちらか一方、または両方のケースに該当する場合、Difyの商用利用はできません。

公式のライセンス詳細についてはこちら:【Dify公式】オープンライセンス

Apache License 2.0とは?

Apache License 2.0(アパッチ・ライセンス)は、ソフトウェアにおける利用上のルールを記したオープンソースライセンス(OSS license)、いわゆる利用規約のことです。

使用、複製、配布に関して定められており、以下の記述があることから商用目的で自由に使用、修正、配布できると明確に示されています。

Subject to the terms and conditions of this License, each Contributor hereby grants to You a perpetual, worldwide, non-exclusive, no-charge, royalty-free, irrevocable copyright license to reproduce, prepare Derivative Works of, publicly display, publicly perform, sublicense, and distribute the Work and such Derivative Works in Source or Object form.

日本語訳(本ライセンスの条件に従い、各貢献者はあなたに対し、永続的、世界的、非独占的、無料、ロイヤリティフリー、取り消し不能の著作権ライセンスを付与します。これにより、作品および派生作品をソースフォームまたはオブジェクトフォームで複製、派生作品の作成、公開表示、公開実行、サブライセンス、および配布する権利が与えられます。)

出典:Apache License, Version 2.0(https://www.apache.org/licenses/LICENSE-2.0)

この前提条件の上で、Difyは独自に類似したマルチテナントSaaSサービス、またロゴや著作権情報の削除を行ったサービスを禁止しています。

マルチテナントSaaSの提供とは?

マルチテナントSaaSとは、複数のユーザーが同じシステムやサービスを共有して使うSaaSの方式のことです。例えば、以下のように1つのビル(サービス)に対し、複数の企業(ワークスペース)が入居しているサービスを指します。

  • Google Workspace

  • Microsoft365

  • Slack

  • Dropbox

  • AWS

  • Azure

Difyの商用ライセンスはワークスペースの有無が判断基準

各企業または個人が独立した一軒家を所有する「シングルテナントSaaS」であれば問題ありません。そのため、複数で利用できるようにワークスペースを作る機能があるか、という点が主な判断基準となります。

曖昧なケースで悩んだ際には、電子メール([email protected])を通じて直接問い合わせ、確実に安全だといえる状態にしておくのが好ましいでしょう。


Difyや生成AI導入で少しでも悩みや疑問があればお気軽にお問い合わせください。貴社の業務に合わせた生成AIの導入を「検討段階」からサポートいたします。

【ケース別】Difyの商用利用を想定した例

以下では、個人と会社に分けてDifyを商用利用できる例を紹介します。

個人だけ使うアプリの構築

Difyを利用して個人向けのアプリケーションを構築し、販売することは可能です。ただし、独立した商品(アプリ)単体の販売に限定されます。

利用可能な例には、特定の目的に特化したAIチャットボットやテキスト生成ツールなどが挙げられます。同じアプリでも、ロゴや著作権情報を削除した場合、また顧客がワークスペースを作って利用できる状態では商用利用の許可が必要です。

会社だけで使うアプリの構築

特定の会社向け、または自社向けに独立したアプリケーション開発において、Difyを使うことも商用利用に該当しないケースです。個人向けアプリケーションと同様の扱いとなり、社内の業務効率化ツールや顧客対応システムなどに利用可能です。

Difyを商用利用できる具体的な例は?

以下では、Difyを商用利用できる具体的な例をご紹介します。

個人・企業向けに独立した環境構築・カスタマイズ

Difyを活用して、クライアントごとに特化したAIアシスタントを開発し、その環境をホスティングするサービスを提供できます。また、特定の業界や分野に特化したナレッジベースを構築し、基にしたカスタムAIソリューションを提供することも可能です。

作成した独立型アプリの有料販売(買い切り)

Difyを使用して開発した独立型アプリを、買い切り形式で有料販売できます。アプリ自体の販売だけでなく、APIキー(利用権)の販売も含まれます。特定の業務プロセスを自動化するAIツールや、専門知識を提供するエキスパートシステムなどです

DifyのAPIを活用して作ったアプリのサブスク販売

DifyのAPIを活用して開発したアプリを、サブスク形式で販売することも可能です。例えば、LLMモデルを組み込んだ高度な自然言語処理機能を持つ有料アプリなどはよくある例です。

セールスアプリのマーケティング利用

Difyを活用してセールスやマーケティング目的のアプリケーションを開発し、商用利用できます。例えば、顧客に対して製品やサービスに関する質問への回答を促し、最終的にアフィリエイトリンクへ誘導するようなチャットボットが当てはまります。

社内における業務効率化ツール等

Difyを利用して、社内の業務効率化を図るツールを開発し、導入することも商用利用の一例です。例えば、社内のナレッジベースを活用した質問応答システムや、業務マニュアルの自動生成ツール、さらには社内文書の要約や分析を行うAIアシスタントなどです。

商用利用のためのDifyライセンス取得方法

Difyの商用ライセンスの取得を検討する場合、電子メールアドレス [email protected] に連絡を取って確認してもらうだけです。各企業の個別のニーズに応じて柔軟に対応してくれるため、判断に迷った際にも聞いてみることをおすすめします。

【補足】Difyの利用にかかる料金

Difyの4つの利用料金プラン(サンドボックス、プロ、チーム、エンタープライズ)を比較するインフォグラフィック。各プランを表すアイコン(箱、ブリーフケース、ユーザーグループ、ビル)、プラン名、価格を視覚的に表現

Difyの利用料金は、ユーザーのニーズや利用規模に応じて4つのプランが用意されています。各プランの特徴と料金体系は以下のとおりです。

機能

サンドボックス

プロ

チーム

エンタープライズ

価格

無料

$59/月

$159/月

要相談

メッセージクレジット

200回

5, 000回/月

10, 000回/月

無制限

チームメンバー

1人

3人

無制限

無制限

アプリ作成数

10個

50個

無制限

無制限

ストレージ

5MB

200MB

1GB

無制限

ドキュメントアップロード上限

50件

500件

1, 000件

無制限

一括ドキュメントアップロード

利用不可

対応

対応

対応

カスタムツール

利用不可

10個

無制限

無制限

サポート

コミュニティフォーラム

Eメールサポート

優先Eメール&チャットサポート

専用サポート

その他の特徴

-

Web アプリのロゴ変更<br>LLMロードバランシング

SSO認証(予定)

SSO、複数ワークスペース、<br>導入支援、SLA交渉可能

出典:Dify公式(https://dify.ai/pricing)

無料で利用できる「サンドボックス」は、Difyの機能を試してみたい個人ユーザーや小規模なプロジェクトに利用できます。どのプランでも商用利用のルールは同じであるため、規模に応じてプランを選ぶだけで問題ありません。

まとめ

Difyは、マルチテナントSaaSの提供やロゴ・著作権情報の変更には商用ライセンスが必要となります。社内利用や単一アプリケーションの開発・販売など、許可されている範囲内で利用し、不明点がある場合[email protected]に問い合わせてください。

適切に利用すれば、業務効率化や顧客サービスの向上などに利用できるほか、LLMモデルのプレイグラウンドとしても活用してみてください。


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Difyの商用利用に関するよくある質問(FAQ)

Difyはどこからが商用利用になりますか?

Difyの商用利用は、個人や社内での利用、単一アプリケーションの開発・販売は通常、商用利用とはみなされません。しかし、マルチテナントSaaSの提供や、Difyのロゴ・著作権情報の変更を行う場合は商用利用となります。

Difyで何が作れる?

Difyで作れるアプリの例は、以下のとおりです。

  • チャットボット

  • バナー作成

  • Webページの要約

  • WebスクレイピングAIエージェント

  • メールマガジン作成

  • 論文検索

  • スライドの自動作成

  • 自動計算

  • 記事作成

  • 音声入力アプリ

  • LINEボット

  • 社内ナレッジベース検索

  • マーケティング

  • ローカルLLMアプリ

詳しくは、下記ページもご覧ください。

関連記事:Difyの活用事例15選|実際に利用した企業の貴重な実例も解説

Difyのナレッジの容量は?

Difyのナレッジ容量は、サンドボックスプラン(無料)では5MBと限られていますが、プロプラン($59/月)では200MB、チームプラン($159/月)では1GBまで利用可能です。エンタープライズプラン(要相談)では、容量が無制限となっています。

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