DXとは、デジタル技術を浸透させ、多くの人の生活やビジネスをよりよいものへと変えていくことです。

既存の価値観や枠組みをとりはらうのは難しいですが、根本から覆すようなシステムを浸透させ、より使いやすく・生活しやすくします。

この記事では、DXとは何かをはじめ、デジタイゼーションやデジタライゼーションとの違いをまとめました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を浸透させ、多くの人の生活やビジネスをよりよいものへと変えていくことを指します。

トランスフォーメーションとは質が変化するということであり、ウメオ大学教授エリック・ストルターマン（Erik Stolterman）氏によって提唱された概念です。

本質は効率化ではなく、形態や製品、サービスを変化させるという意味合いがあります。

参考：デジタルトランスフォーメーション｜総務省

なぜDX(デジタルトランスフォーメーション)なのか

DXはデジタルトランスフォーメーションと略語ですが、自然に略すとすれば「DT」となるはずです。しかしなぜ「DX」と略されているのかには、明確な理由があります。

トランスフォーメーション（Transformation）の「トランス（Trans）」は、「交差する（cross）」という意味です。そしてこの交差について英語圏では「X」の表記が一般的ですから、「DX」と略されているわけです。

「DT」でも問題なさそうに思えますが、プログラミング用語のdtタグや、データ変換装置の意味に捉えられてしまう可能性があります。

官公庁や企業などでもDXと表現するため、なぜDXなのかを覚えておくとよいでしょう。

デジタイゼーションやデジタライゼーションとの違い

デジタイゼーションやデジタライゼーションとの違いとして、以下のような内容が挙げられます。

ややこしいと感じる人もいるでしょうが、それぞれ明確に内容が異なり、密接につながりのあるものです。

たとえば、以下のメールを例にDXを考えてみましょう。

• デジタイゼーション：手紙からメールになる

• デジタライゼーション：紙でのやり取りの必要がなくなり、インターネット上でデータを送受信する仕組みになる

• デジタルトランスフォーメーション：メールをよりスムーズかつ使いやすくしたサービスが生まれ、メールアドレスを持たずとも、チャットサービスを中心にオンライン上で多くの人とメッセージのやり取りができる

デジタイゼーションは、デジタライゼーションのための手段、そしてデジタライゼーションはデジタルトランスフォーメーションのための手段です。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方【経済産業省の例】

DXの進め方を経済産業省の例に基づいて解説すると、以下のとおりです。

1. 経営戦略の提示

2. 体制整備

3. 意思決定

4. システムの構築

5. DXの実行

経営戦略の提示

まず、経営者の言葉で戦略について発信する必要があります。価値と変化がどのようなものなのかを提示しなくては、頓挫してしまう可能性があるためです。

どのような目的と戦略で進めるのかの提示で、DX実現に向けて何をするべきかが明確になります。

手段が目的化してしまわないように、経営陣が企業理念や戦略に基づいたビジョンを提示し、すべての従業員へ共有しましょう。

経営トップのコミットメント

次に、経営トップのコミットメントです。DX推進にあたり、仕事の進め方はもちろんのこと、組織全体の変革が必要になるでしょう。

昔ながらの考え方や、受け継いできた企業のやり方を変えていくことに抵抗が強い場合でも、ときにはトップダウンの決定が必要です。

必要な制度や仕組みを整備しながら、会社内の横断的な業務連携のもとで取り組みます。

体制整備

次に、以下の体制を整備します。

1. マインドセット

2. サポート体制

3. 人材

DXの推進に継続して取り組む場合には、適切な体制を整えなくてはなりません。

たとえば、仮説を立てて施策を実施し、データを使って検証するようなPDCAをまわせる体制が必要です。

仮に仮説がなかったり、何もしなかったりすると失敗に繋がります。

DX推進を担う人材の確保はもちろんのこと、人材育成や連携が取れた組織体制の構築・強化が重要です。

意思決定

DXを推進するためには、投資が必要です。ポイントは、リターンの確度を求めすぎないことです。

変革に対してより素早く対応・意思決定できるようにしなくてはなりません。なぜなら、デジタル化の乗り遅れてしまうと、取り戻すことがきわめて難しくなるためです。

投資して挑戦できる状態にし、経営トップがリーダーシップを発揮して意思決定をおこないましょう。

システムの構築

次に、システムの構築を以下のポイントを押さえながら実行します。

1. 活用可能な基盤

2. 構築するだけの体制

3. 人材

システムは部門ごとでなく、会社全体として最適かを確認し、システム以外の部門にも主体性をもたせておきましょう。人材不足によって体制が構築できない場合には、長くかかわれる委託先を探すことも1つの方法です。

委託先を探す際には、各部門とのコミュニケーションがスムーズか、システムの説明がきちんと行われるかなどもチェック。人材を採用で解決させることが難しいケースも多いため、委託先を探すことは有効なシステム構築の手段といえます。

【関連記事】
エンジニアの採用が難しい課題を解決する方法をまとめてみた

DXの実行

DXの実行として、試算の仕分けや分析、評価などをおこないます。

利用されていないシステムの廃棄や、費用対効果を考慮したうえで更新頻度が低いなら塩漬けにするのもよいでしょう。業務の簡略化や標準化を行い、再レガシー化を避けていくことが大切です。

業務プロセスが自動で進むように、人が介在する箇所を減らしていくようなイメージで取り組むとよいかもしれません。

業務プロセス全体をデジタル化すれば、業務効率化の範囲が広がり、DX推進が加速します。

企業のDX/デジタルトランスフォーメーション事例

企業では、具体的にどのようなDXに取り組んでいるのか、ムダな時間や費用を使わないためにも事例を参考にしてください。

• 日本郵便

• NEC

• トヨタ

日本郵便

日本郵便は、3,000億円を投資してDXを進めました。デジタル化された差出情報と配達先情報を活用して、データ駆動型のオペレーションサービスを目指しています。

その取り組みは、「P-DX」（ポスタルデジタルトランスフォーメーション）です。

たとえば、荷物の送り手となる顧客は、スマートフォンアプリでラベル情報を登録すれば、手書きや非対面、非接触による差出が可能です。

以下のような取り組みによって、より生活しやすい環境を目指しています。

• 作業をスリム化

• デジタル化された差出情報や配達先情報を活用

• 生産性向上

• オペレーション業務の効率化

2025年までには、自動運転車両や配送ロボット、ドローンによる自動配送の採用などの取り組みも検討されています。

参考：DXの推進等に向けた戦略的なIT投資について｜日本郵政株式会社

NEC

NECは、以下のような取り組みを進めています。

• システムインテグレーションの高度化

• 経営管理業務のデジタル化

• デジタル技術を用いた業務プロセス変革

お客様へのスマートな購買体験の提供や、利便性の向上をはかるため、営業とSE業務の2つの観点からDXの取り組みを実施しています。

SI（システムインテグレーション）とは、部門などを超えて、横断的にパソコンとソフトウェア、ネットワークなどを連携・一体化させることです。

社員一人ひとりの能力を最大限に発揮させるためには、社内環境整備や文化醸成が重要です。

そのため、会社のカルチャー変革にも積極的に取り組んでいます。

参考：当社におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）｜NEC

トヨタ

トヨタは、産業構造の変化により、デジタル化によってビジネスモデルを変革しています。

たとえば、以下が挙げられます。

• クルマのサブスク「KINTO」を提供

• 自動運転やコネクテッドカー「CASE」の開発

KINTOは、好きなクルマ1台を、トヨタ車は3/5/7年間、レクサス車は3年間楽しめるサービスです。料金内には、車両代金や重量税、自賠責保険料なども含まれています。

「CASE」は、自動化やシェアリング、電動化などの新しい領域で技術変革を進めていくものです。

あらゆるサービスの提供で、さまざまなニーズに答えられるように、変化する取り組みを行っています。

【関連記事】【47選】DXの事例集｜業界別の取り組みと推進の成功事例まで解説 

DXで知っておきたい「2025年の崖」とは

DXでは、「2025年の崖」と呼ばれる人材不足が引き起こすITの大規模な損失が予想されています。多くの経営者が、将来の成長や競争力強化のために、DXの必要性を理解しています。しかし、そこから一歩進めていないのが現状です。

経済産業省のDXレポートによれば、2025年から2030年の間に、年12兆円の損失が予想されています。

具体的な問題点としては、以下が挙げられます。

• 爆発的に増加するデータを活用できない

• システム保守の担い手がいなくなる

• 業務基盤の崩壊・継承が困難になる

事業部門ごとの構築や、過剰なカスタマイズが問題です。複雑化・ブラックボックス化していることや、2025年にはレガシーシステムが6割を占める予想です。

これらにうまく対応できず課題を克服できない可能性が2025年から2030年に起きるであろうと懸念されています。

このまま進行していくと、データ活用ができず、企業だけでなく日本としても遅れてしまったり停滞してしまったりするデジタル競争に巻き込まれる可能性があるでしょう。

市場の変化に対応して、ビジネス・モデルを柔軟・迅速に変更できる力が求められます。

2025年の崖問題の解決策

2025年の崖問題を解決するために、経済産業省はDX実現シナリオを提示しています。

問題点はブラックボックス化であることから、既存システムの廃棄や仕分けが必要です。くわえて、段階に応じて新しくシステムを開発する必要もあるでしょう。

すべてを整理、刷新しながらDXを推進できれば、2030年には実質GDPを130兆円にできるかもしれません。

既存システム上のデータを活用して本格的なDXを推進し、新しいデジタル技術の導入やビジネスモデルの変革実現が求められます。

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