• 「予算内で最大限の成果を得たい」

• 「過剰なコストを避けて利益を最大化したい」

とお考えではないでしょうか。

近年、IT業界では人材不足が深刻化しており、企業はエンジニアの確保に苦戦しています。一方で、エンジニアの単価は上昇傾向にあり、採用コストの高騰も課題です。

そこで本記事では、増加し続けるエンジニアの派遣単価の相場と推移、単価が高い理由、さらに企業側で単価を抑える方法などを解説します。

また、派遣エンジニアを活用するメリットやデメリットについても触れ、SESとの違いも比較します。最後には、過剰なコストを避けつつ、最大限の成果を得られる採用方法もご提案するため、ぜひ最後までお読みください。

派遣のエンジニアの単価相場は約3万円

派遣のエンジニアの単価相場は約3万円であり、他の業務と比べて高い水準です。

令和4年度の労働者派遣事業報告書の集計結果によると、情報処理・通信技術者の派遣エンジニアの平均単価は約32,871円であることがわかります。前年度の32,394円から、若干の上昇となりました。

また、無期雇用派遣労働者の平均単価は33,394円、有期雇用派遣労働者の平均単価は30,702円となっており、雇用形態によって単価に差があることもわかります。

一方、全業務平均の派遣労働者の平均単価は24,909円であり、情報処理・通信技術者の単価は全業務平均と比べて約8,000円高くなっています。企業がエンジニアを派遣で採用する際には、この相場を参考にしながら、適切な予算を確保しましょう。

参考：令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

派遣エンジニアの時給単価は約4,000円

派遣エンジニアの時給単価は、令和4年度の労働者派遣事業報告書の集計結果によると約4,000円です。また、月給換算では約65万円程度となります。

具体的には、以下のようになっています。

【時給 (円)】

【月給 (円)】

全体を見ると、無期雇用派遣労働者の時給単価がもっとも高く、有期雇用派遣労働者の時給単価がもっとも低くなっています。また、エンジニアの経験や能力によっても単価は変動するため、個別の条件を考慮しましょう。

SEの人月単価は約30〜80万円

人月単価とは、システムエンジニア（SE）1人を1か月間雇用した場合の費用のことを指します。厚生労働省から基準を算出すると、SEの人月単価は約30〜80万円です。

この単価は、SEの経験年数や専門性、プロジェクトの規模や難易度などによって変動します。一般的に、経験豊富な上級SEほど高い単価が設定され、大規模で複雑なプロジェクトほど高い単価が必要です。

派遣エンジニアの単価と比べると、SEの人月単価は高めに設定されています。SEがプロジェクトの全体管理や設計、開発、テストなど、幅広い工程に関わるためです。また、SEは常駐して業務を行うことが多いため、派遣エンジニアよりも長期的な契約が必要とされます。

【過去5年】厚生労働省調べ：派遣エンジニアの単価相場の推移

厚生労働省の調査によると、過去5年間の派遣エンジニアの単価相場は着実に上昇傾向にあります。特に、情報処理・通信技術者の単価は、平成30年の30,389円から令和4年の32,871円へと約8%増加しています。

以下の表は、過去5年間の派遣エンジニアにおける単価相場の推移を示したものです。

データから明らかなように、無期雇用派遣労働者の単価は情報処理・通信技術者全体の平均よりも高く、有期雇用派遣労働者の単価は平均よりも低い傾向にあります。無期雇用派遣労働者の方が経験や専門性も高く、企業にとって長期的な戦力として重要な存在であることを示唆しているものだと言えるでしょう。

すでに触れましたが、令和4年の情報処理・通信技術者の単価相場は32,871円であり、これは時給換算で約4,000円に相当します。エンジニア派遣を検討している企業にとって、この単価相場は予算計画を立てる上で重要な指標となるでしょう。

参考：労働者派遣事業の事業報告の集計結果について ｜厚生労働省

派遣エンジニアの単価が高い5つの理由

派遣エンジニアの単価が高い理由には、以下の5つが挙げられます。

1. 技術力が高い

2. 上流工程に対応できる

3. 業務経験が豊富にある

4. 派遣会社の派遣料が高い

5. 同一労働同賃金での値上がり

1. 技術力が高い

派遣エンジニアは特定の業務スキルが高いため、単価が高くなる傾向にあります。企業が派遣エンジニアを求める際、特に重視されるのがその技術力です。

例として、特定のプログラミング言語やシステムに精通している、または最新の技術動向に敏感など、専門的な知識や経験を有するエンジニアが該当します。この場合、プロジェクトにおけるキーパーソンとなることが多く、その能力は高い単価に直結します。

プロジェクトの成功を左右するほどの技術力を持つエンジニアは、企業から高く評価されるため、その分、単価も上昇するのです。

2. 上流工程に対応できる

派遣エンジニアの中には、単にコーディングやシステム構築のみならず、要件定義や設計などの上流工程に携わることができる人材もいます。こうした上流工程に対応できるエンジニアは、プロジェクトの全体像を見据え、チームをリードし、計画的に作業を進める能力が求められます。

プロジェクトを円滑に進行させるための高いマネジメントスキルは、企業にとって価値が高く、それがエンジニアの単価を押し上げる要因となるでしょう。

3. 業務経験が豊富にある

実務経験が豊富な派遣エンジニアは、多くのプロジェクトを経験する中で、業務の進め方、問題の解決方法など、仕事の要領を掴んでいます。このような経験値の高いエンジニアは、新しいプロジェクトにおいても迅速に状況を把握し、効率的な作業を行います。

結果として、プロジェクトの期間短縮に貢献することも可能です。また、品質の高い成果物を提供することも期待されるため、その価値は単価に反映されるのです。

4. 派遣会社の派遣料が高い

派遣エンジニアの単価が高い理由の1つに、派遣会社の派遣料の高さもあります。高い技術力を持つエンジニアを抱え、優れた労働条件を提供する派遣会社は、それに見合った派遣料を設定することが一般的です。

派遣会社がエンジニアのスキルや経験を適切に評価し、その価値に応じた派遣料を求めることで、結果的にエンジニアの単価も高くなるのです。

5. 同一労働同賃金での値上がり

2020年4月1日から大企業、2021年4月1日から中小企業において施行された同一労働同一賃金の制度は、派遣労働者と正社員との間における給与の不平等を解消するために導入されました。

この制度により、同じ仕事をしているにも関わらず給与に差があった派遣エンジニアの単価は、正社員と同等に引き上げられることになりました。派遣エンジニアの待遇改善に大きく寄与していますが、同時に企業側の人件費増加にも繋がっており、この影響も単価の上昇も引き起こしているのです。

参考：同一労働同一賃金特集ページ ｜厚生労働省

企業側で派遣エンジニアの単価を高める3つの要因

派遣エンジニアの単価を高める要因は、主に以下の3つです。

1. 業務内容の難易度が高い

2. 就業時間を超えた残業が多い

3. 有するスキル要件が高い

1. 業務内容の難易度が高い

2020年4月1日から大企業、2021年4月1日から中小企業に施行された同一労働同一賃金の原則により、高度な業務内容を行う正社員と同等の派遣エンジニアには、同基準の賃金を支払う必要があります。高度な業務を遂行するために必要な知識やスキルに対する対価として、単価が高くなるためです。

つまり、業務内容の難易度が高ければ高いほど、派遣エンジニアの単価は上昇するということです。例えば、AI開発や大規模システムの設計など、専門性の高い業務を担当する派遣エンジニアは、一般的な業務を担当する派遣エンジニアよりも高い単価が設定されるでしょう。

2. 就業時間を超えた残業が多い

派遣エンジニアの単価を引き上げる要因の1つに、残業時間の多さもあります。残業には、法定内残業と法定外残業の2種類がありますが、どちらの場合でも残業時間が長いほど、派遣エンジニアの単価は高くなる傾向にあります。

単純に、残業手当が単価に上乗せされるためですね。例えば、1日2時間の残業が常態化している場合、その分の残業手当が単価に反映され、結果として派遣エンジニアの単価は上昇します。ただし、過度な残業は派遣エンジニアの健康や生活に悪影響をおよぼす可能性があるため、適切な残業時間の管理が求められます。

3. 有するスキル要件が高い

派遣エンジニアが有するスキルの高さも、単価を上げる重要な要因の1つです。高度な技術を持つ派遣エンジニアは、そのスキルに見合った高い単価が設定されます。

すでに触れたように、業務内容の難易度が高いほど、派遣エンジニアの単価は上昇しやすくなります。例えば、最新の技術動向に精通し、その知識を活用できる派遣エンジニアは、そうでない派遣エンジニアよりも高い単価が設定されるわけです。

企業側としては、必要なスキルを持つ派遣エンジニアを確保するために、適切な単価設定が求められます。

派遣エンジニアを起用する主な3つのメリット

派遣エンジニアを起用することで、企業は以下の3つの主なメリットを享受できます。

1. 教育の手間がかからない

2. 要件に応じて人材を選べる

3. 正社員と比較してコストを削減できる

教育の手間がかからない

派遣エンジニアは、即戦力となる人材がそろっています。既に高度な技術力とプロジェクト経験を持っているため、企業側で改めて教育する必要がありません。

これにより、貴重な時間とリソースを節約し、すぐにプロジェクトを開始できます。まるで熟練の職人を雇うように、派遣エンジニアは専門性を発揮し、スムーズに業務を遂行してくれるでしょう。

要件に応じて人材を選べる

AIを構築する、業務システムを作る、根幹システムを変えるなど、プロジェクトの要件は多岐にわたります。派遣エンジニアを活用すれば、それぞれの要件に応じて最適な人材を選ぶことができます。

例えば、AIの開発にはデータサイエンスとプログラミングの両方に精通したエンジニアが必要ですが、業務システムの構築では、業務知識とシステム設計の経験が重要です。

派遣会社には様々なスキルを持ったエンジニアが登録されているため、プロジェクトに合わせて適材適所の配置が可能です。結果として、開発の効率も大幅に向上するでしょう。

正社員と比較してコストを削減できる

正社員のエンジニアを雇用する場合、常に給与を支払う必要があります。しかし、派遣エンジニアであれば、プロジェクトの開発期間のみの支払いで済みます。

結果、長期的なコストを大幅に削減できるのです。また、事業の成長に合わせて徐々にエンジニアの数を増やすことも可能です。

つまり、スモールスタートを実現し、リスクを最小限に抑えながらプロジェクトを進められるわけです。派遣エンジニアの活用によって、企業は固定費を変動費化し、財務的な柔軟性を確保できるでしょう。

派遣エンジニアのデメリット

派遣エンジニアを活用する際の最大のデメリットは、雇用期間に上限があることです。

派遣法により、同一の派遣エンジニアを継続して雇用できる期間は最長でも3年までと定められています。つまり、優秀な人材を長期的に確保することが難しいのです。

とはいえ、派遣エンジニアは、必要な時に必要な分野の専門家を確保できるメリットがあります。例えば、新しいシステム開発の一部分だけを依頼したい場合でも、その部分的な要件を的確に理解し、問題なくクリアしてくれることからみても、デメリット以上のメリットがあると言えるでしょう。

派遣エンジニアとSESはどっちが良い？

派遣エンジニアとSES（システムエンジニアリングサービス）は、どちらもIT企業の人材不足を解消するために活用される業務委託契約です。しかし、両者には違いがあり、企業のニーズに応じて使いわけることが大切です。

例えば、短期的な人材不足の解消には派遣エンジニアが適しており、長期的な技術支援にはSESが適しています。また、派遣エンジニアは個人の能力に依存するのに対し、SESはチームとしての能力を発揮できるという違いもあります。

企業は、自社のプロジェクトの特性や期間、必要とするスキルなどを考慮し、派遣エンジニアとSESを使いわけることで、効果的に人材不足を解消し、質の高いシステム開発・運用を実現できるでしょう。

ここからは簡単に、派遣エンジニアとSESのメリット・デメリットを比較し、どちらが適しているのかの例も紹介しておきます。

ケーススタディ1：短期プロジェクトでの人材不足解消

A社は、3か月間の短期プロジェクトを抱えていましたが、社内のエンジニアだけでは人手が足りない状況でした。この場合、派遣エンジニアの活用によって、プロジェクトに必要なスキルを持つエンジニアを迅速に確保する手段が有効です。

このことから、派遣エンジニアはプロジェクトの期間に合わせて柔軟に契約でき、コストを抑えながら人材不足を解消できるものだと言えます。

ケーススタディ2：長期的な技術支援が必要な場合

B社は、自社のシステム開発・運用を長期的にサポートしてくれるパートナーを探していました。この場合、SESの活用によって、専門性の高いエンジニアチームによる継続的な技術支援を受ける必要があります。

結果、SESはオフィスに常駐し、企業の業務に深く関わるため、企業の課題や要望を理解した上で、最適なソリューションを提供してくれるものだと考えられるでしょう。

過剰なコストを避けるには？派遣エンジニアの単価の決め方

派遣エンジニアにおいて、単価の決め方を完全に求める方法はありません。スキルセットから経験に至るまで、多くの要素を加味しなければならないからです。

例えば、ここまでに派遣エンジニアの単価が高くなる主な理由は、以下の5つであることをお伝えしました。

1. 技術力が高い

2. 上流工程に対応できる

3. 業務経験が豊富にある

4. 派遣会社の派遣料が高い

5. 同一労働同一賃金での値上がり

少なくとも、こうした要素によって派遣エンジニアの単価は平均で約3万円、時給換算で約4,000円という目安だけは見つけられます。ここから単価を決める際には、それぞれを踏まえた金額を設定する必要があるわけです。

利益を最大化するには？

派遣エンジニアにおける過剰なコストを避け、利益を最大化するためには、以下の方法が有効でしょう。

1. プロジェクトに必要な技術力とスキルを明確にする

2. 経験豊富なエンジニアを選定する

3. プロジェクトの期間と難易度を正確に見積もる

4. 複数の派遣会社から見積もりを取り、比較検討する

5. エンジニアの単価交渉を行う

例えば、Webアプリケーション開発のプロジェクトがあるとします。必要な技術力はJavaとAngularで、プロジェクト期間は3か月、難易度は中程度だと判断されました。

この場合、Java・Angularの経験が5年以上あり、上流工程の経験もあるエンジニアを選定し、複数の派遣会社から見積もりを取ることで、適切な単価を決定できるでしょう。

派遣エンジニアの単価に関するFAQ

そのほか、派遣エンジニアの単価に関する質問へ回答します。

1. そもそも派遣エンジニアとは？

2. 派遣エンジニアの一般派遣と紹介予定派遣の違いは？

3. 派遣エンジニア以外の採用方法は？

4. 派遣エンジニアで採用できる業種は？

1. そもそも派遣エンジニアとは？

派遣エンジニアとは、人材派遣会社に所属し、派遣先企業でエンジニアとして働く人材のことを指します。派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令下で業務を行います。

企業側にとっては、必要な期間だけエンジニアを確保できるメリットがあり、エンジニア側にとっては、多様な案件に携われる機会が魅力です。

2. 派遣エンジニアの一般派遣と紹介予定派遣の違いは？

派遣エンジニアには、一般派遣と紹介予定派遣の2種類があります。

一般派遣は、一定の労働期間を定め、基本的に時間給で勤務する雇用形態です。一方、紹介予定派遣は、派遣期間後、派遣先企業の社員としての直接雇用を前提に採用する形態となります。

つまり、派遣エンジニアとしては、一般派遣は短期的な働き方、紹介予定派遣は長期的なキャリア形成の機会と捉えることができるでしょう。企業側は、目的に応じて適切な派遣形態を選択することが重要です。

参考：労働者派遣事業関係業務取扱要領｜厚生労働省

3. 派遣エンジニア以外の採用方法は？

派遣エンジニア以外にも、企業がエンジニアを採用する方法には以下が挙げられます。

この採用方法を組み合わせることで、企業のニーズに合ったエンジニア採用が可能となります。派遣エンジニアは、即戦力としての活躍が期待できる点において大きな強みを持っていると言えるでしょう。

4. 派遣エンジニアで採用できる業種は？

派遣エンジニアは、IT業界に限らず、幅広い業種で活躍しています。

• コーダー

• アプリエンジニア

• プログラマー

• フロントエンド

• バックエンド

• データベースエンジニア

• システムエンジニア(SE)

など、多岐にわたる職種が派遣の対象となります。近年では、IT技術の活用が進むような金融、製造、医療、教育などで、あらゆる業界で派遣エンジニアのニーズが高まっています。

企業は、自社の業務に適した専門性を持つエンジニアを派遣で確保することで、競争力の向上を図ることができるのです。

まとめ：派遣エンジニアで迷ったらテックユニット

派遣エンジニアの活用は、即戦力の確保や柔軟な人材配置を可能にする一方で、単価の高さや長期的な人材育成の難しさといったデメリットもあります。企業がエンジニア採用を検討する際には、プロジェクトの特性や予算に合わせて、派遣エンジニアとSESを適切に使いわけることが重要です。

また、過剰なコストを避けるためには、エンジニアのスキルと経験、プロジェクトの期間・難易度を基軸として、業界の平均単価を目安に単価を決定することが効果的でしょう。

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