DXは生活様式や消費行動の変化、2025年の崖に対応するため多くの企業で検討されています。

経済産業省が発表する「DX銘柄」を含めて、どのような企業が推進しているのかが気になる人もいるでしょう。

この記事では、DXを推進する理由やメリット、DX銘柄の企業一覧を紹介します。

DXとは？

DXとは、デジタル技術の浸透によって、多くの人やビジネスをより良いものへ変えることです。

本質は効率化だけに限らず、その形態や製品、およびサービスを変化させる意味を持ちます。

主な流れとしては、デジタイゼーションによってアナログをデジタル化し、デジタライゼーションによって新たな変革を得るといった形となるでしょう。

DXの基本については、以下にまとめていますのでこちらも参考にしてください。

【関連記事】DXとは？事例も含めてプロがわかりやすく簡単に解説

DXを企業が推進する理由

DXを企業が推進する主な理由は、大きく分類すると以下の2つに分けられます。

• 生活様式・消費行動の変化に対応するため

• 2025年の崖に対応するため

出典：デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査【IPA】

まず、生活様式・消費行動の変化では、IT技術の浸透によって多様化した日常生活・仕事において「モノ」を消費するだけに限らず、「コト」を消費する形も増えてきました。こうしたデジタル技術の普及と発展により、それらへ対応するためにもDXによる変革が求められています。

一方で、2025年の崖は2018年に経済産業省が公示したDXレポートにおいて、2025年から年間で約3倍（約12兆円）もの経済損失の発生が予想されており、これに対応することが急務であるとされて注目を浴び、その推進の必要性を訴えかけている形です。

DXを企業が推進するメリット

DXを企業が推進する代表的なメリットは、以下が挙げられます。

• 働き方改革

• 生産性向上

• 高い顧客体験

• 企業価値の向上

• 競争力の獲得

働き方改革

企業がDXを推進することにより、働き方改革を実現できます。

例えば、以下の施策によってテレワークを実現するといった形が代表例です。

• 資料のペーパーレス化

• オンラインによる会議の推進

• 電子ハンコの利活用 など

出社の必要性を減らすことで、通勤時間を削減してワークライフバランスをとりやすくし、より効率化を目指せます。

ただし、テレワークだからこそのリスクである（マネジメントや実態の把握など）も加味する必要があることは言うまでもありません。

テレワークは一つの手段ですが、こうしたDXによる働き方改革は社内をより効率化する方法ともなりますから、どのようなメリットがあるのか、リスクはどの程度まで想定できるのかを検討しながら進めていくと良いでしょう。

生産性向上

企業がDXを推進することにより、生産性を向上できるのもメリットの一つです。

デジタライぜーションによって、アナログをデジタル化することで、企業で実施している既存の業務における「効率」を高められますし、作業時間の短縮で生まれた「人的リソース」を活用できます。

また、人材を最適化できれば人件費を抑えられ、デジタル技術によってヒューマンエラーを排除できることもあるでしょう。

企業全体の生産性をDXにより向上できれば、より重要度が高く、注力すべき部分へリソースを当てられるようになるといったメリットまで享受できます。

高い顧客体験

DXによって企業の事業（業務）がデジタル化することで、顧客の消費行動に合わせた柔軟なサービスを実現でき、高い「顧客体験」を届けられます。

デジタル技術や最先端のマーケティング技術は大きな変革をもたらし、新たなビジネスチャンスを得られることもあるでしょう。

また、時間の経過に合わせて多様に変化し続ける顧客へサービスを常に最適化し続けるためにも、DXの推進は大きく役立ちます。

企業価値の向上

DXによって生産性が向上し、高い顧客体験を届けられることで企業価値の向上を実現できるのもメリットです。

現在では、デジタル技術による変化によって新たな機会の獲得に限らず、リスクにまで目を向けた経営ビジョンやビジネスモデルの策定が不可欠です。

さらに、経営者自らがリーダーシップを発揮し、情報発信及び戦略の見直しまで求められています。

DXの推進は厳しい道のりとなるケースもありますが、取り組みを継続するとDX銘柄企業として選ばれることもあり、日本政府のお墨付きとなり「ステークホルダーに対する企業価値の向上にもつながる」ことも利点です。

競争力の獲得

企業がDXを推進することで、競合他社よりも時代に即した方法をとれることで競争力を獲得できるのもメリットでしょう。

例えば、企業が実施するDXの推進は徐々に広まりつつあるものの、中小機構の公開した中小企業アンケート調査によると、取り組みを実施できているのは「7.9％」にとどまっています。

検討および取り組む予定のないといった割合が多く、まだまだ多くの課題で推進できていないことがわかります。

一方で、DXの取り組み状況が低いからこそ、成功するとメリットが大きいとも考えることもできるはずです。

人材不足や、具体的な効果・成果が見えないといった課題を乗り越えられることが必要ですが、これまでに紹介したメリットを踏まえると検討してみるべきといえます。

DXを企業が推進する際の課題やデメリット

DXを企業が推進する際の課題やデメリットは、以下が挙げられます。

• IT人材の不足

• 取り組みづらい企業文化

• 成功事例の少なさ

IT人材の不足

DXを企業が推進しようと考えたときに、最初にぶつかる課題といえるのが「IT人材の不足」です。

例えば、レガシーシステムの保守・運用を1名が担当していた場合、退職によって専門的なスキルを持つ人材が枯渇することで、後続の育成が止まってしまうといったことはよくあります。

また、汎用的なシステムではなく事業ごとに最適化するシステムを導入していた場合、サイロ化（孤立化）によってデータの利活用ができない状態に陥っていることもあり、そこに対応できる人材を求めた際にはいくらあっても足りないということになりかねません。

DXの推進が活発化すると、外部から取り入れられる人材の需要が高まり、供給が追いつかなければ足りなくなってしまいます。

IT人材の不足は、社内の研修をうまく活用し、育てていくことも考えなければならない大きな課題です。

取り組みづらい企業文化

DXを企業が推進する際に、古くから根付いている企業文化がそれを阻害してしまうこともあります。

よくあるのが、縦割り組織で見られる「しがらみ」によって、改革を進めることができないという課題です。

縦割り組織によって専門性にあわせた部署ごとに分けられている一方で、それぞれの連携がうまくいかず、軋轢が発生してしまうとIT技術は浸透しにくいと考えられます。

また、本社と支社といった地域差や、新卒・中途といった出身によっても軋轢が生まれますから、企業文化そのものを見直す必要もあるでしょう。

成功事例の少なさ

DXを企業が推進する際には、参考となる成功事例の少なさから難航することもあります。

また、成功事例に限らず失敗事例も総じて少ないですし、業界が違えば導入するシステムも異なりますから、それだけ難航します。

DXに取り組んでいる企業の割合の低さが産んでいる問題だと考えられるため、時間の経過によって解決できることもありますが、自社が何を目的としてどのようなことを実現するのかというビジョンは徹底的に詰めて決めておく必要があるでしょう。

DX企業の例

DXの事例はこれからも徐々に増えてきますが、現状で参考となる企業を紹介します。

【DXを実現した日本の大手企業の例】

• セブン&アイ・ホールディングス

• 日本瓦斯株式会社

• 日本郵船株式会社

• SGホールディングス

• アサヒグループホールディングス

• ベネッセホールディングス

• 中外製薬株式会社

• ヤマハ発動機株式会社

• 凸版印刷株式会社

• りそなホールディングス

• ワコールホールディングス

• GA technologies株式会社

【DXを実現した海外企業の例】

• Amazon

• Uber Technologies

• 24 Hour Fitness

• NIKE

【DXを実現したベンチャー企業の例】

• キャディ株式会社

• 株式会社ラクス

• 株式会社iCARE

DXの事例について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】【47選】DXの事例集｜業界別の取り組みと推進の成功事例まで解説

【補足】「DX銘柄2022」とは？

補足として「DX銘柄2022」とは、業種区分ごとに東京証券取引所の上場企業から、企業価値の向上につながるDXの仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を経済産業省が紹介しているものです。

単にアナログをデジタル化するだけに限らず、多くの変革にチャレンジし続けている企業が選ばれ、今後のさらなる活躍も期待されています。

「DX銘柄2022」選定企業一覧

DX銘柄2022に選定された企業は、以下のとおりです。

• 中外製薬株式会社(医薬品)【証券コード：4519】

• 日本瓦斯株式会社(小売業)【証券コード：8174】清水建設株式会社(建設業)【証券コード：1803】

• サントリー食品インターナショナル株式会社(食料品)【証券コード：2587】

• 味の素株式会社(食料品)【証券コード：2802】

• 旭化成株式会社(化学)【証券コード：3407】

• 富士フイルムホールディングス株式会社(化学)【証券コード：4901】

• ENEOSホールディングス株式会社(石油・石炭製品)【証券コード：5020】

• 株式会社ブリヂストン(ゴム製品)【証券コード：5108】

• AGC株式会社(ガラス・土石製品)【証券コード：5201】

• 株式会社LIXIL(金属製品)【証券コード：5938】

• 株式会社小松製作所(機械)【証券コード：6301】

• 株式会社IHI(機械)【証券コード：7013】

• 株式会社日立製作所(電気機器)【証券コード：6501】

• 株式会社リコー(電気機器)【証券コード：7752】

• 株式会社トプコン(精密機器)【証券コード：7732】

• 凸版印刷株式会社(その他製品)【証券コード：7911】

• 株式会社アシックス(その他製品)【証券コード：7936】

• 株式会社日立物流(陸運業)【証券コード：9086】

• SGホールディングス株式会社(陸運業)【証券コード：9143】

• 株式会社商船三井(海運業)【証券コード：9104】

• ANAホールディングス株式会社(空運業)【証券コード：9202】

• KDDI株式会社(情報・通信業)【証券コード：9433】

• ソフトバンク株式会社(情報・通信業)【証券コード：9434】

• トラスコ中山株式会社(卸売業)【証券コード：9830】

• 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(銀行業)【証券コード：8354】

• 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(証券、商品先物取引業)【証券コード：8616】

• SBIインシュアランスグループ株式会社(保険業)【証券コード：7326】

• 東京海上ホールディングス株式会社(保険業)【証券コード：8766】

• 東京センチュリー株式会社(その他金融業)【証券コード：8439】

• 株式会社GA technologies(不動産業)【証券コード：3491】

• 三井不動産株式会社(不動産業)【証券コード：8801】

• 応用地質株式会社(サービス業)【証券コード：9755】

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まとめ

DXを推進する理由は、以下が挙げられます。

• 生活様式・消費行動の変化に対応するため

• 2025年の崖に対応するため

そして、DXには以下のメリットがあります。

• 働き方改革

• 生産性向上

• 高い顧客体験

• 企業価値の向上

• 競争力の獲得

これらを踏まえつつ、大手企業を参考に推進を進めていくことが求められるでしょう。