新規事業の立ち上げにあたって、大手企業の事例を参考にすると成功のためのヒントが得られます。

この記事では、大手企業の成功例について以下の点を解説します。

企業の新規事業に必要なシステム開発をサポート

当社では、新規事業に必要な企業用のシステム開発をおこなっています。システムを構築するだけではなく、リリース後のマーケティングまで対応が可能です。

また、当社が携わった多くのスタートアップ事例のリソースを活かし、グロース面までサポートします。新規事業に伴うシステム開発をご検討中でしたら、お気軽にご相談ください。

大手企業の新規事業｜成功例を3つ解説

自社事業を成功させるためには、実例の分析が欠かせません。ここでは、参考にできる成功例として以下の大手企業3社が立ち上げた新規事業を解説します。

• 日立のIoTプラットフォーム「Lumada」

• 富士通のQualtrics（クアルトリクス）

• 日本郵政とYper株式会社の「OKIPPA」

日立のIoTプラットフォーム「Lumada」

IoTプラットフォーム「Lumada」は、2016年に日立がリリースしたサービスです。経済産業省と東京証券取引所が認定するデジタル活用の優れた実践企業「DXグランプリ2021」に選ばれました。「Lumada」は、各分野の企業がデータ統合や分析、シミュレーションから知見を得るプラットフォームとして役立てられています。大企業ゆえの事業領域の広さが汎用性に活かされている点が特徴です。

日立が5年の月日をかけ構築した「Lumada」が成功した要因には、以下が挙げられます。

• 既存ビジネスの深化

• 業態変革・新規ビジネスモデル創出の実績

• DX実現能力

また、「Lumada」はマーケティング戦略にも優れているといえます。DX推進に役立てるための事業として提示し、利用者の拡大から認知へつなげました。現在では世界展開にまで至っており、IoTプラットフォームにおける重要な存在となっています。

富士通のQualtrics（クアルトリクス）

Qualtrics（クアルトリクス）は、2020年7月に富士通がリリースしたテクノロジープラットフォームです。以下の点を目的とし、構築されました。

• データドリブン経営強化

• DX人材への進化＆生産性の向上

• 全員参加型、エコシステム型のDX推進

Qualtricsでは、富士通自身が社内でおこなったデジタル改革が反映されています。コロナ禍の情勢もリリースの背景の1つです。柔軟な対応が求められる情勢の中で、現場の声の可視化が求められている企業は少なくありません。

Qualtricsを活用すれば、会社からの支援や期待など社員の声を集め、施策に反映できます。また、実データから気づきを得たり、検討中の施策のコンセンサスを取ったりする活用方法もあります。社内で実践済みのノウハウを他社向けのサービスに展開した好例といえるでしょう。

日本郵政とYper株式会社の「OKIPPA」

「OKIPPA」は日本郵政とYper株式会社が開始した不在時受け取りサービスです。サービス内容は、置き配バッグを自宅の玄関前に設置し専用アプリで配送状況を管理するというものです。リリース当時には、単身世帯が多い都市部を中心に再配達率が高く物流を圧迫している状況がありました。

そのような背景があり、「OKIPPA」は、在宅時間が少ない顧客のニーズを満たす画期的なサービスといえます。アプリ開発をおこなったYper株式会社は、2017年創業、資本金28,011,250円の中小企業に分類される企業です。隙間ニーズを満たす新規事業であれば、大手企業との提携により大きく飛躍する可能性もあることを示す好例です。

大手企業の新規事業成功例から見える共通点

新規事業の成功事例が自社と異なる職種の場合でも、成功ポイントから学び活用できる点があります。ここでは、成功事例の共通点3つを解説します

• 赤字でも失敗ではない

• 弱みを補う分野の掛け算

• 時代の流れに沿った事業

赤字でも失敗ではない

新規事業の立ち上げで気になる点の1つが、利益率です。リリース直後に赤字を記録した場合、焦りを感じるかもしれません。しかし、赤字が失敗を意味するとは限らないケースもあります。例として、世界的な大企業であるAmazonの事業は1994年の創業から7期連続で赤字を記録しました。その後、2015年には約1000億ドル（約11兆円）の利益を記録し、現在では時価総額200兆円（2021年時点）規模の企業へと成長しています。

事業計画の段階で経営破綻しないための施策を立てることは必須です。しかし、赤字を恐れるあまり成功のチャンスを逃してしまうケースもあります。赤字スタートであっても、追加資産調達を可能にする魅力を提示できる事業であれば、大きく成長できる可能性があります。

弱みを補う分野の掛け算

競合他社の既存サービスがあったとしても、弱みを補う分野に特化するなら成功の可能性があります。弱みを補う分野を見つけるヒントは、自社内の既存事業の中にあります。たとえば、上記の事例で取り上げた企業は以下の社内リソースを活用して成功しました。

• 蓄積した情報（日立）

• 技術の転用（富士通）

• サービス規模を活かして付加価値（日本郵政）

新規事業として考えている分野に自社ならではの付加価値が加わると、他社との差別化がはかれます。自社の独自性を見つけるために、以下の要素を検討できるでしょう。

• 既存事業の強み

• ライバルのもつ強み

• 他業種に活かせるビジネスモデルはないか

時代の流れに沿った事業

市場ニーズは常に移り変わっているため、新規事業は時代の流れに即したものである必要があります。まだ類似サービスの少ない早い段階で、最新のニーズにかなったサービス提供を1つの目標にできるでしょう。時代の流れに沿ったアイデアの例として以下のものが挙げられます。

• DXとしてのAI・データ活用

• コロナ禍の需要

• 国の新政策に関連する需要

すでに飽和化している市場でも、時代が変われば新たなニーズが生まれる場合もあります。独自の切り口がないか、常にアンテナを張り巡らせることがおすすめです。

システム開発でDX促進するならNOVEL

新規事業の成功にとって、自社の強みを活かした差別化は重要です。また、ニーズが大きい分野を見つけられたなら、スピード感をもって早期参入するのがベストでしょう。当社

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新規事業のアイデアを生み出す例

新規事業のアイデアを生み出す方法の1つが、フレームワークの活用です。フレームワークは情報を整理し、課題を分析するのに役立ちます。新規事業のアイデア作りに活用できるフレームワークの例として以下のものがあります。

• アンチプロブレム

• オズボーンのチェックリスト

• ブレーンストーミング

• マンダラート

• マインドマップ

それぞれの具体的な活用方法については以下の記事で解説していますので、併せてご参照ください。

【関連記事】

新規事業で役立つフレームワークをプロ視点で解説

大企業の新規事業でもうまくいかない？

大企業と中小企業の新規事業では、異なる面もあります。ユニクロの社長柳井氏が著書「一勝九敗」で言及しているように、大企業では成功確率が1割ほどの前提でも事業展開しているケースが多いです。大企業には球数（リソース）が多いため、1度のエラーの影響が少ないのがその要因といえます。

中小企業の場合は球数が少なく、大企業ほど思い切ったトライは難しいかもしれません。しかし、限られたリソースの中でも実現可能な事業に挑戦してみるなら、予想以上の成功を収めるケースもあるのは事実です。

検証サイクルとして事業を活用する

市場を正確に分析・検証した上で事業展開したとしても、必ずしも成功するとは限りません。しかし、アイデアの検証サイクルとして活用するなら、新規事業のプロセスは有益なものになります。

リリースの前段階で事業案が振り出しに戻る場合もあるでしょう。しかし、費やしたリソースが組織の成長に貢献したと考えると、長期的に見て成功ともいえます。

また、社員が共通してプロジェクトに取り組む中で、マインドセットを向上させるきっかけにもなります。収益以外で企業として得られるものに視野を向けると、新規事業拡大のよい動機づけとなるかもしれません。

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大手企業の成功例を参考にすると、新規事業立ち上げのヒントを見出せます。多くの成功事例に共通しているのは、自社の強みを活かし、時代に沿ったサービスを提供しているという点です。独自性の高い事業には、質の高いプラットフォームが欠かせません。

当社には、事業プラットフォーム開発の経験を多く持つ技術力の高いエンジニアが在籍しています。技術面だけでなく、リリース後のマネジメントまで手厚いコンサルティングが可能です。新規事業のためのシステム開発をご検討中でしたら、お気軽にお問い合わせください。