企画書は新規事業の立ち上げにあたり、アイデアをわかりやすく提示するために作成するものです。新規事業開発を成功させるためには、企画書の段階で具体的な分析や課題に対する解決策の提起がおこなわれている必要があります。この記事では、新規事業の企画書の作成にあたって役立つ以下の内容を解説します。企画書の作成で検討すべきこと企画書に必要な項目プレゼンの成功事例企画が通った後におこなうべきこと新規事業の企画書とは企画書とは、新規事業を始めるにあたってアイデアをわかりやすく提示しまとめたものです。社内外を問わず、特定の課題に対する解決策を具体的に明示する必要があります。企画のアイデアが実現にまでいたるためには、以下のプロセスを踏まなければなりません。内容が伝わること検討されること賛同を得ること実施このプロセスを踏む前の準備段階として、関係するメンバーに対する企画書の共有が大切です。企画書と提案書の違い企画書と提案書は似ていますが、目的に多少の違いがあります。提案書は企画書よりも前の段階で準備されるイメージです。提案書の内容には以下のものが含まれます。企画の骨組み立案の動機道筋提案書は大まかなものであるのに対し、企画書はより具体的な内容が求められます。企画書にはさらに実務レベルの内容として以下のものを含めます。プロセススケジュール費用新規事業の立ち上げに最適なプロダクト新規事業を立ち上げる際には、企画段階から明確な方向性が求められます。社内に経験豊富なアドバイザーとなる人材がいない場合には、月額制開発がおすすめです。当社では、月額制アジャイル開発のサービスを提供しております。MVPリリースの形式をとるためマーケティングに失敗するリスクを抑えて、柔軟に仕様を変更できるのも利点です。新規事業の立ち上げでシステムの開発をご検討中でしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。%3Cdiv%20style%3D%22text-align%3A%20center%3Bpadding%3A%2020px%200%3Bwidth%3A100%25%3B%22%3E%3Ca%20style%3D%22color%3A%23fff%3Bfont-weight%3A%20700%3Bbackground-color%3A%23eb6100%3Bborder-radius%3A%200.5rem%3Bpadding%3A10px%2010px%3Btext-decoration%3A%20none%3B%22%20href%3D%22https%3A%2F%2Fn-v-l.co%2Fservice%2Fmonthly-development%22%20target%3D%22_blank%22%20rel%3D%22noopener%22%3E%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AE%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E3%83%BB%E3%81%94%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%3C%2Fa%3E%3C%2Fdiv%3E%0A新規事業の企画書を作成するときに考えるべきこと新事業の企画書を作成する前に、あらかじめ検討しておくとよいのは以下の点です。なぜ事業をやるのか会社がやるべきことコストに見合う価値は生まれるかコストは回収可能かリスクが大きくないか新規事業の企画書に必要な項目新規事業の企画書に含めたい、基本的な項目の例として以下があります。これらの項目が揃っていれば、事業の概要を知り、具体的な開発に移行するための十分な情報が得られます。顧客提供価値活用できるリソース新規事業で期待できる効果新規事業の課題新規事業の損益計画顧客提供価値まず、その企画が必要な理由について定義するのが、「顧客提供価値」です。本当に顧客にとって価値のあるサービスかどうか分析するのに役立つのが3W1Hです。Why （なぜするのか）Whom （誰のためにするのか）What （何をするのか）How to （どのようにするのか）さらに自社のコアコンピタンスを分析し、顧客のニーズに合う部分を見つけ出します。この定義付けのプロセスにより、顧客に提供価値のある事業を生み出す一歩となります。活用できるリソース新規事業開発にあたって活用できるリソースについても、提示しておく必要があります。リソースはヒト・モノ・カネだけでなく、既存事業から得たデータも鍵となります。新規事業に役立つ可能性のあるリソースを選び、まとめておきましょう。不足しやすい人材リソースについては、外注の選択肢もあります。たとえば、システム開発の場合、オリジナル性の高いスクラッチ開発をおこなうためにエンジニアの技術が求められます。社内にエンジニアがいない場合には、システム開発会社に依頼する必要があるでしょう。構築だけでなく運用面のサポートやコンサルティングをおこなう開発会社もあり、社内リソースの状況に合わせて幅広く活用できます。ターゲット新規事業のメイン顧客となる、ターゲットの明示も企画書には欠かせません。事業の価値を分析し、どの層をターゲットとするかを定めます。ターゲットにする層として検討できる要素の例として以下のものがあります。年齢性別地域年収企業もしくは個人他社の既存顧客もしくは新規開発顧客そのターゲット層に向けて、最適なアプローチ戦略も言語化し企画書に加えましょう。新規事業で期待できる効果新企業で期待できる効果は、当該企画を採用する権限のある人に向けアプローチするために必要な項目です。新規事業に組織として取り組むことで何が生み出せるかを分析し、提示します。アプローチを効果的なものにするためには、具体的なデータに基づく数字といった根拠（ファクト）が必要です。新企業で期待できる効果の内容の例には、以下のものがあります。売上の増加経費削減効果社内業務の合理化会社のブランド力向上新規事業の課題どれだけ優秀なアイデアでも、課題は存在します。企画書作成の際には、新事業のリスクを分析し、客観的な顧客からの目線を保つことも必要です。新事業の失敗事例として、以下の要素が十分に分析されていないケースがあります。過度な期待過剰投資ブランディングとの差リサーチから視野が広がらない長期的な戦略がない具体的なリスクを明示したうえで、課題に対する解決策を提起すると、実現度の高い企画書を作成できます。新規事業の損益計画新規事業の損益計画は、具体的なマネタイズを提示する必要があります。類似サービスを提供する他社のトップラインから分析し、市場規模や販売シェアを予測できます。ただ、計画はあくまで予測の範囲のため、期待値や概算でも問題ありません。損益計画として以下の内容が含まれます。売上高原価営業外損益損益計画を提示する方法として、貸借対照表まで作成すると理想的です。また、キャッシュフローの計画まで明示されていれば、具体性の高い企画書となります。新規事業の企画書｜プレゼンの成功事例を確認出典：特長｜写真館 たまひよ｜写真館は「たまひよの写真スタジオ」実際に他社でおこなわれたプレゼンの成功事例から、よい企画書を作るためのヒントが得られます。たとえば、ベネッセコーポレーションが2013年に始めた新規事業「たまひよの写真スタジオ」。新規サービス内容は、家族や子どもの写真を撮影当日にデータ形式で渡す、というものです。同社の既存事業には子育て雑誌の発行があり、雑誌の編集から得たノウハウを写真スタジオのサービスに活かした形です。当時はデータ形式で写真を渡す写真館が少なかったため、躍進的な企画として成功を収めました。事業提案の際には、視覚効果を巧みに用いたプレゼンがおこなわれました。以下のポイントが「たまひよの写真スタジオ」のプレゼンを効果的にしたいくつかの要素です。スライドが少なくシンプル色のシグナル効果左右の情報処理効果人間の脳の特性として、赤はポジティブなもの、青はネガティブなものと捉えやすい点があります。また、右脳はビジュアル処理、左脳は言語処理が得意という特性もあります。これらの視覚効果をうまく活用し、文字の色やグラフの位置などを巧みにデザインし、プレゼンを成功させた好例です。新規事業の企画書作成時の疑問に回答ここでは、新規事業の企画書作成時によくある疑問に回答します。新規事業企画書はワードで作成できる？新規事業が通ったら何をすべき？新規事業企画書はワードで作成できる？企業によっては、企画書作成に社内フォーマットが用意されている場合もあります。まずは規定のフォーマットがないか確認し、ない場合にはWordを使用できます。作成の際に、一般的に利用される項目は以下のとおりです。事業の名称背景目的内容日程添付書類企画書をまとめる段階ではWordでの作成が便利です。しかし、発表の場であるプレゼンではWordよりも見やすく、体裁がよくなるPowerPoint等の使用をおすすめします。新規事業が通ったら何をすべき？企画書は、作成して共有したら完了するものではありません。新規事業が通った後は具体的な実現に向けて動き、立ち上げの第一歩として、市場調査をおこないます。新規事業開発の際には、調査の段階から運営にいたるまで事業開発の最適化を促進でき、課題解決のために使える枠組みであるフレームワークが役立つでしょう。活用できるフレームワークの例には、以下のものがあります。ポジショニングマップPEST分析STP分析4C分析4P分析カスタマージャーニーマップリーンキャンパスデザインスプリント新規事業の立ち上げからリリースまでサポートします新規事業開発は、企画書を含めた立ち上げの段階が成功の鍵です。企画を抽象的なアイデアで終わらせないためには、事業の価値や損益計画などが具体的に分析されている必要があります。社内リソースだけでは新規事業の立ち上げノウハウが不足している、という場合には外注がおすすめです。当社では、新規事業の立ち上げからリリースまでサポートする月額制アジャイル開発を提供しています。費用は月額固定制のため、初期費用の負担が少なく、長期的なコスト管理も容易です。新規事業の立ち上げをご検討中でしたら、当社へお気軽にお問い合わせください。＞＞月額制アジャイル開発の詳細はこちら