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ODCとは、開発拠点を海外に設け、専属のチームにより開発をおこなう形です。低コストで優秀なリソースを活用できる一方、言語や文化の違いによるコミュニケーションの壁はリスクです。
また、ODCの一種でラボ型開発と呼ばれる準委任契約の形もあります。柔軟な開発がしたい人は、ODCやラボ型開発について検討できるでしょう。
この記事では、ODCについて以下の点を解説します。
完全月額制でコスト管理が簡単で、アジャイル開発によって柔軟に仕様を変更できます。また、3ヶ月以内にMVP(必要最小限のプロダクト)をリリースし、ユーザーのフィードバックから適切に調整できるのも利点です。
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ODCとは、Offshore Development Center(オフショア開発センター)の略で、開発のための場所を他国に設けることです。一般的に、生活費や人件費の安いインド・中国・ベトナム・フィリピンなどの国に設置されます。
契約期間中は、開発をおこなうための専任チームが動きます。
ODCと共によく聞く用語がラボ型開発です。ODCとラボ型開発は混同しやすいですが、意味は異なります。ラボ型開発は、ODCの契約形式の1つです。
以下の条件でシステム開発をおこなうことを、ラボ型開発と呼びます。
ODCを用いて一定期間(半年〜1年など)の開発を行う
準委任契約に当たる
準委任契約については、以下の記事で詳しく説明していますので、併せてご参照ください。
【関連記事】
ラボ型開発とは?メリット・デメリット、具体的な座組について徹底解説

ODCを活用するにあたって、なぜあえて海外に開発拠点を置くのかという疑問が生じるかもしれません。
ここでは、ODCを活用するメリットを3つ紹介します。
コストを削減できる
外部からリソースを確保できる
製品をローカライズできる
日本より物価の安い国で開発をおこない、コストを削減できる点はODCのメリットです。
地域によっては、国内でエンジニアを稼働させるよりコストが抑えられる場合があります。たとえば、日本とベトナムを比較すると、コストを2分の1から3分の1まで削減できるケースが多いです。
ODCによって削減できるコストの内容の例は、以下のとおりです。
施設
人員
インフラなど
また、システム開発の仕様変更に伴う費用を削減できる場合もあります。
ODCのなかでもラボ型開発を選択すれば、仕様変更にも柔軟に対応できます。ラボ型開発の場合、契約期間内であれば追加費用なしで修正をおこなえるケースがほとんどです。
契約時に細かい仕様まで定めてしまう一括請負と比べ、柔軟な開発が可能な点もメリットとなるでしょう。
ODCを設置する場所にITトレンドの国を選ぶと、高品質なリソースが活用できます。国によってはIT教育が充実しておりエンジニアの全体数が多いため、日本国内よりも優秀な人材を簡単に確保できる場合もあります。
システム開発は固定メンバーのチームに依頼できるため、ノウハウの蓄積が容易です。開発をおこなったエンジニアにそのまま保守・運用、インフラまで依頼すれば運用がスムーズに進むでしょう。
請負契約の場合、案件ごとの契約となるため、契約期間中に新規プロジェクトの開発が決まっても、担当エンジニアに継続依頼するのが難しい場合があります。優秀なエンジニアは他社プロジェクトにも起用されやすく、確保が難しい状況です。
しかし、ODCのラボ型開発であれば、契約期間中は特定の人材を自社チームのメンバーとして抱え込めるため、柔軟にプロジェクト発展できる点はメリットです。
海外市場への参入を計画している場合には、その地域のODCの利用には大きなメリットがあります。現地で開発した製品はローカライズがしやすく、地元市場への参入に有利です。
現地のエンジニアが開発をおこなうため、以下のマーケティングに有用な情報を集めやすくなります。
販売量
評判
顧客ニーズ
国内市場のシステム開発を検討した際は、月額制アジャイル開発をご利用ください。
完全月額制でコスト管理が簡単で、アジャイル開発によって柔軟に仕様を変更できます。また、3ヶ月以内にMVP(必要最小限のプロダクト)をリリースし、ユーザーのフィードバックから適切に調整できるのも利点です。


ODCの活用において、気になるデメリットがあるのも事実です。ODCの導入前には、問題点の予測と事前の対策が欠かせません。
ここでは、主な2つのデメリットを紹介します。
タスク量を管理しないとコストが増大する
優秀なブリッジエンジニアが必要
ODCは、タスク量が適切に管理されていないと、無駄なコストがかかってしまう点がデメリットです。契約期間中に稼働するリソースにより、かかる費用が決まります。そのため、タスクが少ない状態でも契約期間中であれば一定のコストはかかり続けてしまいます。
タスク量を適切にマネジメントし、契約期間中にリソースを最大限に活用できる体制作りや、明確に発注書を準備する等の対処はマストです。
また、チームの稼働中はリソースのマネジメントとして、進捗確認や仕様の明確化を含む積極的なコミュニケーションが求められます。
月によってタスク量の変化が予測できる場合には、月ごとにリソースの量を変更し、無駄なコストが生じないような契約をとるケースもあります。
ブリッジエンジニアとは、海外の開発拠点と日本をつなぐ橋渡し的な役割をするエンジニアのことです。日本と海外では仕事の習慣や進め方が異なるため、地元のエンジニアに対してブリッジエンジニアが説明をおこないます。
この橋渡しが上手くいかないと、両者の信頼関係が崩れたり、プロジェクトを進めていく上で理解に相違が生じたりするリスクがあります。文化や言語の壁がある中で円滑なコミュニケーションを取るためには、優秀なブリッジエンジニアの存在が不可欠です。
優秀なブリッジエンジニアを見つけるのは、技術職のエンジニアを見つけるよりも困難な場合があるかもしれません。人材確保に時間を要するだけでなく、その後他のエンジニアに対してプロセスや基準の浸透をおこなうのにも一定の期間を要します。
プロジェクトの成功がブリッジエンジニアの手腕に依存するという点は、海外で開発をおこなうODCならではのデメリットといえるでしょう。
ブリッジエンジニアについて、さらに詳しく解説した記事も用意していますので、併せてご参照ください。

ODCに関連したよくある質問をQ&Aの形でまとめましたので、参考にしてください。
拡張子のODCファイルとは?
ODC分析とは?
ODAとは?
ODCファイルとは、Microsoft Officeのアプリケーションの1つである、Microsoft Excelによって作成された接続情報ファイルです。外部データソースに接続し、データを取得するためのプロパティを含みます。
また、以下の設定がその内容に含まれています。
接続文字列
データクエリ
認証情報
その他の設定
ODCファイルは、再利用可能な接続およびデータクエリ情報の保存のために使用されます。
ちなみに、拡張子のODCファイルは、開く際に正しいアプリケーションへの関連付けが可能です。ODCファイルを使用できるアプリケーションは以下のとおりです。
Windows
Mac
Linux
iPhone
Android
ODC分析とは、1992年IBM Waston研究所により提唱された、システム障害の定量的分析手法です。ODC分析では検出された障害に関連する複数の属性について、多角的に分析をおこないます。
ODC分析により、偏在する障害領域を特定でき、開発工程も特定できる場合がある点も特徴です。
簡単にいえば、あらかじめ障害内容にタグをつけ、タグの数を集計する方式の分析。分析の際はタグだけを見るため、手間をかけずに多方面から障害を分析できるメリットがあります。
ODAとは、「Official Development Assistance」の略で、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力のことです。
ODAにより、開発途上国に対して以下のような援助がおこなわれています。
技術協力
有償資金協力
無償資金協力
ボランティア派遣
国際緊急援助
民間連携
科学技術協力
市民参加
ODCとは、海外に開発チームを設置するシステム開発の1つの形です。ODCの形式の1つにラボ型開発があります。ラボ型開発の報酬は、成果物に対してではなく契約期間中のリソースに対して支払われるため、柔軟な開発ができる点はメリットです。
その一方で、海外に拠点を置く場合、言語や文化の違いが壁となるリスクも見逃せません。
当社では、ラボ型に似た契約方式として、月額制アジャイル開発をおこなっております。イメージは、ODCのようなラボを国内に持つ形です。
固定の月額費用で契約期間中は貴社のための専任チームが柔軟な開発をおこないます。当社では経験豊富なエンジニアが多数在籍しており、ヒアリングに基づいた適切なアドバイスも可能です。
システム開発をご検討中でしたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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