近年観光業では、新たな観光体験や価値を創出するコンテンツが求められています。DX推進により、デジタル技術と観光資源をかけ合わせた新たなサービスの提供を実現し、観光業の可能性を広げることができます。

この記事では、観光業におけるDX化の具体例として観光庁の取り組みや海外の事例を解説しますので、参考にしてください。

観光業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは最新テクノロジーを活用し、既存業務や価値観の変革をもたらすことを意味します。観光業においては、IT技術の導入により以下の目的達成を目指します。

• 消費機会の拡大

• 消費単価の向上

近年国内観光業界では、新たな体験価値が得られる旅行のニーズが高まっています。IT技術を観光資源とかけ合わせ、体験型のコンテンツにつなげるモデルが求められています。

既存の観光地においても、DX推進によりこれまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントの創出が期待できるでしょう。

自治体がDXを観光で進めた事例

全国には自治体が観光DXを進めた結果、成功を収めた事例があります。

ここでは、以下の6つの事例を紹介します。

• 愛知県南知多町の観光DX事例

• 岡山県瀬戸内市の観光DX事例

• 京都府京都市の観光DX事例

• 神奈川県横浜市の観光DX事例

• 兵庫県姫路市の観光DX事例

• 沖縄県の観光DX事例

愛知県南知多町の観光DX事例

愛知県南知多町では、魅力溢れる島時間をオンラインで体験できる「南知多町オンラインツアー」を開催しました。フグやシラスなどの地域名産を題材にしたものや、地元の人おすすめのディープな島の魅力など工夫ある内容が紹介されています。

高齢者の多い地域でも、練習を繰り返した後に開催することで、高評価を得られています。

岡山県瀬戸内市の観光DX事例

岡山県瀬戸内市は、日本刀の聖地として刀剣ファンから注目されている地域です。これまでに、名刀「山鳥毛」の特別公開や「大般若長光」の写し刀を披露するオンラインツアーを開催しています。

オンラインツアーの取り組みは、刀剣ファンだけでなく新しい層へのアプローチへもつながっており、成功を収めています。

京都府京都市の観光DX事例

京都市では、京都観光オフィシャルサイト「京都観光Navi」で観光快適度を発信するサービスをおこなっています。ライブカメラ映像の分析やおすすめスポット、モデルコースの情報などはコンテンツの一部です。

市内の混雑解消を図りながら誘客もおこなう、優れた観光サービスモデルとなっています。

神奈川県横浜市の観光DX事例

横浜市では、XR技術を活用したエンターテイメント体験「KEIKYU OPEN TOP BUS YOKOHAMA -NAKED XR TOUR」が開催されています。VRゴーグルを装着し、オープントップバスで周遊するツアーで、観光とアートをかけ合わせた新しい体験が好評です。

以前訪れたことのある人でも、スポットの新たな魅力を発見でき、観光業の可能性を広げる取り組みとなっています。

兵庫県姫路市の観光DX事例

兵庫県姫路市では、仮想空間上に姫路エリアを再現し、地域の魅力をアピールする取り組みをおこなっています。仮想空間上ではガイドのナビゲートもあり、各ガイドの個性を活かしたアレンジツアーが楽しめます。

姫路市には、姫路城を始めとする日本文化や歴史と関係の深いスポットが多くあるため、外国人観光客やインバウンド需要に効果的な施策です。

沖縄県の観光DX事例

沖縄県では、県全体を対象とした沖縄観光レコメンドナビ「おきなわCompass」実証事業をおこないました。「おきなわCompass」は、観光客が入力したデータからペルソナを把握し、管区資源の情報を提供するシステムです。

個人に寄り添った観光情報提供とマーケティングの展開を可能にし、観光客と事業者双方にメリットのある取り組みとなりました。

観光業におけるDXの企業の事例

各企業も観光DXに取り組んでいます。ここでは、以下の3つの事例を紹介します。

• LOCAL CRAFT JAPAN

• VELTRA

• JTB

LOCAL CRAFT JAPAN

LOCAL CRAFT JAPANは、日本の伝統技術や文化を伝える工房・産業の現場を題材とした「クラフトツーリズム」を発信しています。

オンライン・カンファレンスシステムやVRなどの技術で海外によって開催されるリアルイベントと日本の産地をつなぎ、海外からの来訪意欲の増進を図る取り組みです。国境を越えた持続可能なクラフトツーリズムの実現に期待できる事例です。

VELTRA

VELTRAは、日本の名所や世界各国のスポットをオンライン上で楽しめるバーチャルツアーを提供しています。低価格で気軽に観光体験をすることができる点が顧客ニーズにマッチし、人気を集めています。

同社では他にも、ITを活用し「自分らしい旅」を探せる多様なサービスを提供し続けているのも特徴です。

JTB

JTBでは、訪日外国人旅行者向けアプリ「JAPAN Trip Navigator」を提供しています。同アプリでは観光スポットの情報提供・チャットでの相談対応などのサービスが24時間利用可能です。

訪日外国人旅行者にとって便利な旅行体験を提供をすることで、インバウンドの受入環境整備に貢献している取り組みです。

観光業におけるDXの海外事例

海外でも観光業DXの取り組みは盛んです。海外の事例からも斬新なIT活用のヒントを得られるでしょう。

Gardens by the Bayは、近未来をテーマにしたシンガポールの観光施設です。同施設では、公式アプリにオンラインチケット機能や人気アトラクションの予約券発行機能を搭載し、利用者の過密を避ける工夫をしています。

また、施設マップにはARによる道案内機能とGPSと連動して混雑状況を可視化できる機能を搭載し、顧客の利便性とコロナ禍対応を同時に実現しました。

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観光業DXの課題

観光業においてDX推進は多くのメリットがある一方、導入の際には課題があるのも事実です。以下の5つは課題となり得る要素です。

• テクノロジー

• リソースへのアクセス

• 情報共有

• ビジネスイノベーション

• リスクとベネフィットの認識

DX実現には、テクノロジーを持つ人材や資金、専門知識などのリソースが求められ、中小規模の企業にとってはハードルとなっています。また、ITツールに関する情報共有の機会が限られており、経営者がDXに関するリスクとベネフィットを理解していないケースも少なくありません。

DXによるビジネスイノベーションの必要性に対する理解の向上が、観光DX推進の鍵であるといえるでしょう。

観光業におけるDXにかかわる観光庁の取り組み

国としても観光業DXに関する取り組みがおこなわれています。ここでは、観光庁がおこなう以下の2つの取り組みを紹介します。

• 観光DXの実証事業の公募

• 観光DXの取り組みを伝えるためにnoteの活用

観光DXの実証事業の公募

観光DXの実証事業の公募とは、観光地経営の改善につながる新たなモデルの提案を求めるものです。デジタル技術を開発または活用し、以下の目標の実現を目指します。

• 売上増加

• コスト削減

• 再来訪率向上による好循環な収益構築

公募は令和4年度5月まで続いており、観光需要創出の効果に期待が置かれています。

観光DXの取り組みを伝えるためにnoteの活用

観光庁は、観光DXの取り組みを伝えるためnoteの公式アカウントを公開しています。 同アカウントでは、取り組みの狙いや最新情報を発信しており、観光DXの認知を目指しています。

各地域でおこなわれている観光DXについても紹介されており、DX推進を検討する企業の情報収集にも役立つでしょう。

観光業におけるDXのよくある質問

ここでは、観光業DXに関してよくある以下の3つの質問に答えます。

• DMO とは何の略？

• ユニバーサルツーリズムって何？

• 観光DXを進める補助金は出る？

DMO とは何の略？

DMOとは、「Destination Management／Marketing Organization」の略です。官民が一体となり観光地域としての魅力を高め、地域経済の活性化を図ることを主な目的とした組織です。

日本では2015年に「日本版DMO 候補法人登録制度」の創設が始まりとなり、観光地域づくりを推進する法人が登録しています。

ユニバーサルツーリズムって何？

観光庁の公式ページによると、ユニバーサルツーリズムとは「すべての人が楽しめるよう創られた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行」を指します。

以下はユニバーサルツーリズムに関連し、観光庁がおこなってきた過去の取り組みの一部です。

• バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

• バリアフリー旅行相談窓口に係る促進事業

• 宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアルの作成

• 高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアルの作成

• 乳幼児連れおよび妊産婦旅行促進事業

観光DXを進める補助金は出る？

観光庁では、「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」の公募をおこなっています。デジタル技術を活用し観光地経営の改善に取り組む企業に対し、補助金が給付されます。

詳しい公募条件については、観光庁公式ページに公開されている内容を確認してください。

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まとめ

近年、観光業界では価値ある体験型の旅行を求める顧客ニーズが増大しています。国内外の顧客を誘致し、消費の拡大を狙うためには、DX推進が欠かせません。

最新のデジタル技術と観光資源の組み合わせにより、新たな価値の創出の可能性が広がります。観光庁も観光DXを積極的に推奨しており、官民一体となった取り組みがおこなわれています。

DXを検討した際には、ぜひお気軽にお声がけください。