会社で新規事業のために資金調達したい、個人開発したサイトを手放したいという際に、所持しているWebサービスを売却するという選択があります。

そして、Webサービスの売却を取り扱うプラットフォームは多くあり、買い手のニーズと合えば高額でバイアウトできるケースも多いです。

この記事では、Webサービスの売却（バイアウト）について、メリットや注意点などをまとめています。

プラットフォームを利用した売却方法や、Webサービスのバイアウト事例も紹介していますから、参考にしてください。

Webサービスの売却（バイアウト）について

最初に、Webサービスの売却（バイアウト）について、下記4つの項目にわけて説明します。

• Webサービスとは

• Webサービスを売却する理由

• Webサービスを買収する理由

• 個人開発のWebサービスも売買されている

Webサービスとは

Webサービスとは、インターネット上で利用者に対して目的に合わせたサービスを提供するもので、主に下記のような種類があります。

• 動画・画像の投稿サイト

• 情報メディア

• 動画の広告サービス

• ECサイト

情報や商品の提供・利用者間のコミュニケーションなどのほか、サービスと広告を組み合わせて利益を上げるなど、さまざまな目的で運営されています。

Webサービスを売却する理由

作成したWebサービスを売却する理由は、主に4つのケースがあります。

• 売上減少

• 従業員の退職

• モチベーション低下

• 資金不足

資金や人材不足により、Webサービスを売却するケースが一般的です。

そして、Webサービスを売却した資金を元手に、新しいコンテンツの開発や新規事業への参入を検討する選択肢が生まれます。

Webサービスを買収する理由

Webサービスの買収を検討している人は、下記のような目的があります。

• 早く事業展開したい

• 新規開発のリスクを避けたい

• 既存の事業と相乗効果を狙いたい

すでに実績のあるWebサービスを買収すれば、リスクを負わずに早くコンテンツを始められるため、事業展開意欲のある企業にニーズが高いです。

個人開発のWebサービスも売買されている

なかには、個人開発のWebサービスが売買されるケースもあります。

小規模なWebサービスでも、数十万～数百万円程度で売買されています。

• 趣味で作ったWebサイトのマネタイズができない

• 自分で作ったものを閉鎖するのはもったいない

個人開発のWebサービスを手放す際には、閉鎖ではなく売却という選択肢も検討するとよいでしょう。

売買されているコンテンツは、具体的に下記のようなものがあります。

• 情報共有コミュニティサービス

• マッチングサイト

• 画像作成サービス

Webサービスを売却するメリット

続いて、Webサービスを売却するメリットについてお話しします。

• 短期間で収益アップできる

• 維持費の負担がなくなる

• 資金で新しい道を模索できる

短期間で収益アップできる

まず、Webサービスを売却すると、短期間で大きな収益が得られます。

そのため、新しいコンテンツを開発したい、新規事業を展開したいという目的のために、Webサービスの売却を検討するのも選択肢の一つです。

運営するWebサービスをできる限り高い値段で買い取ってもらうために、売上やPV数が安定しているうちに、売却の決断をします。

そのためには、顧客ニーズの変化を敏感にキャッチして、売却のタイミングを計るのが重要です。

維持費の負担がなくなる

Webサービスを手放せば、サーバーの増設費やメンテナンス費用など、維持費の負担がなくなります。

特に、売上が減少したり赤字になったりしているWebサービスは、早めに売却して維持費の負担をなくせば、ほかの事業に費用を回せます。

また、人材の余裕も生まれますから、ほかの事業に注力できるという点も大きなメリットです。

資金で新しい道を模索できる

売却して得られた資金で、新しい道を選択できる点もメリットといえます。

• 次の開発資金にする

• 貯蓄に回す

• セミリタイアしてゆっくり過ごす

特に個人がWebサービスの売却を検討する際には、資金面で余裕のある生活をするという選択肢も増えます。

必ずしもWebサービスに代わる新しいコンテンツへ挑戦するためだけでなく、資金でさまざまな選択肢が増える点も、売却のメリットです。

Webサービス売却の際の注意点

Webサービスの売却を検討する際には、下記3つの点に注意してください。

• 売却・引き渡しに時間が掛かる

• 売りに出せない場合がある

• トラブル発生の可能性がある

売却・引き渡しに時間が掛かる

Webサービスは「売りたい」と思ってからすぐに売却できるわけではありません。

買い手が多いコンテンツであればスムーズに売却が進む可能性もありますが、基本的には引き渡しに時間がかかると覚えておいてください。

特に、仲介業者をはさむ場合には時間がかかり、タイミングによっては数ヶ月からそれ以上の期間を要する場合があります。

そのため、できるだけ早く売却を決めたい際には、直接買取が効率的です。

しかし、仲介業者に任せると高額で売却できるケースが多いですから、よく検討してから決めるとよいでしょう。

売りに出せない場合がある

Webサービスという売れるものがあっても、必ず売却できるとは限りません。

売買を依頼する際には、業者によって買収の基準を設けている場合がほとんどです。

基準をクリアできないと売却の選択肢が選べないほか、売りに出せたとしても想定した価格にはならない可能性も考えられます。

売買を請け負う業者や買い手にとって価値の高いWebサービスでなければ、高額売却は難しい場合もあると覚えておきましょう。

トラブル発生の可能性がある

特に、直接取引で売却する場合には、トラブル発生に注意してください。

たとえば、仲のよい友人や知り合いに売るとなった場合、契約関係を丁寧に結ばないケースも生まれます。

• 信頼していたから契約書を交わさなかったが、期日までに譲渡金が振り込まれなかった

• Webサービスについて口頭で説明はしたが、あとからクレームをつけられた

このように、さまざまなトラブルが考えられます。

そのため、いくら親しい間柄であっても丁寧に契約書を作成してください。

トラブルを回避するためには、契約関係の専門家にチェックを入れてもらうか、取引は仲介業者に依頼しましょう。

Webサービス売却の相場価格

続いて、Webサービス売却を検討する際の参考として、価格の相場を確認しておきましょう。

表でまとめたように、Webサービスの収益性を軸に価格を算定するのが基本です。

そのため、表に記載した相場価格がひとつの目安となります。

しかし、必ずしも利益がないと売却できないわけではありません。

下記のポイントでWebサービスに高い価値があると、価格に反映されます。

• 集客力（PV数・SEOなど）

• メルマガ・SNSなどの登録数

• コンテンツの品質

• デザインのよさ（見た目やキャラクターなど）

• 運営体制引き継ぎの有無

• ブランドの評判

利益がなかったとしても、買い手にとってメリットが大きいWebサービスであれば、高額で売れるチャンスは大いにあります。

もしも、Webサービスの実績がない場合には、開発コストを元に価格を決めましょう。

Webサービスの売却方法

Webサービスを売却する方法は、一般的に下記の3つがあります。

• M&Aプラットフォーム（売買サイト）を利用する

• M&A仲介業者に依頼する

• 個人で売却先を探す

それぞれのメリットとデメリットを把握して、方法を選ぶとよいでしょう。

個人で売却する場合、譲渡額は全部利益として得られますが、ほかの方法よりもトラブルのリスクが上がります。

トラブルや一連の取引、サイト移管などの不安を減らしたい際には、専門のプラットフォームを利用するか仲介業者に依頼しましょう。

Webサービス売却の流れ

Webサービスの売却は、M＆Aプラットフォーム（売買サイト）を利用するのが一般的です。

ここでは、M＆Aプラットフォームを利用した売却の流れを見ていきましょう。

• M&Aプラットフォームに登録する

• 審査を受ける

• 買い手候補を待つ

• 買い手候補と交渉する

• 契約書を締結する

M&Aプラットフォームに登録する

最初に、M＆Aプラットフォームに売却するWebサービスの情報を登録します。

買い手候補とマッチングするために、主に下記の項目を入力します。

• Webサービスの概要

• 譲渡対象となる資産の範囲

• 売却理由

• 対象資産に携わっている人数

• 財務情報

• Webサービスの強み・アピールポイント

• 顧客の属性

登録情報がどこまで公開されるのかは、プラットフォームによって異なりますから、情報漏洩に不安がある人は事前に確認してください。

また、売り手が買い手候補を選定して売買の打診ができるところもあるため、プラットフォームの特徴を調べてから利用するとよいでしょう。

審査を受ける

登録が完了したら、プラットフォームによる審査に入ります。

本人確認や入力情報の正誤、Webサービスの詳細について回答を求められるケースもありますから、正確に受け答えしてください。

一般的に、審査期間は数日から1週間程度が目安です。

買い手候補を待つ

審査に通過したら、プラットフォームに売却案件として掲載されます。

無暗な情報漏洩を避けたい場合には、閲覧できる対象を限定する非公開サービスを利用しましょう。

マッチングの確率は減りますが、厳選された買い手と交渉できるため、成約率が高い・よい譲渡先が見つかる可能性が上がるなどのメリットがあります。

買い手候補と交渉する

買い手候補とマッチングしたら、交渉が始まります。

必要な情報の開示や、下記に挙げたような条件面を伝えて交渉を進めましょう。

• 売却価格

• 契約後のスケジュール

• 人材の引き継ぎ

交渉のやり方は、売り手と買い手の担当者がインターネット上でやり取りするケースや、一部を専門スタッフがサポートする場合など、さまざまです。

M＆Aに詳しくない場合には、できる限りサポートが豊富なプラットフォームを利用した方が安心して取引を進められるでしょう。

契約書を締結する

話がまとまったら、契約書を締結します。

プラットフォーム上で譲渡手続きをしたのち、契約書の締結、譲渡額の支払いが済んだら完了です。

のちのトラブルを避けるため、契約書は慎重に作成する必要があります。

そのため、契約書は弁護士やプラットフォームのサポートを受けながら作成してください。

Webサービスの売却サイト

Webサービスを売却できるおすすめサイトを3つ紹介します。

• SiteStock

• ラッコM&A

• UREBA

SiteStock

SiteStockは、国内最大級のサイト売買プラットフォームです。

サイト選定の専門家が最適な価格を算出してくれるため、適切な金額で売却できます。

また、交渉は自ら直接やり取りするか、専任エージェントに任せるかを選べますから、自由なスタイルで取引が進められるでしょう。

ラッコM&A

ラッコM&Aは、Webサイト運営者に向けて支援サービスを提供するラッコ株式会社のM＆Aプラットフォームです。

サービスの大きな特徴は、売り手の売却手数料が完全無料である点です。

ほかにも、取引のプロセスを可能な範囲でシステム化して、サイト売買における負担を大幅に減らしています。

UREBA

UREBAは、売買情報を独占掲載すれば売り手の手数料が無料で利用できるプラットフォームです。

収益がない、もしくは少ないサイトも売買できる点が特徴で、コンテンツの価値で判断して取り扱いを受け付けています。

Webサービスの売却事例

最後に、Webサービスの売却事例を紹介します。

わかりやすく表にまとめましたから、参考にしてください。

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まとめ

Webサービスの売却は、個人間で対応すると価格交渉や契約書の締結などが難しく、のちのトラブル発生リスクが考えられます。

そのため、M＆Aの知識に自信がない場合は、売却サイトを介して取り引きをした方がよいでしょう。

記事で紹介した売却サイトのなかには、手数料の負担がないサービスもありますから、手放す予定のWebサービスがある場合にはバイアウトを検討してみてください。