• 「シェアリングエコノミーとは？」

• 「どのように構築・開発するの？」

• 「費用はどの位かかる？」

という疑問をお持ちではないでしょうか。

シェアリングエコノミーとは、持っている資産に新たな価値が付けられるマッチングサイト・サービスのことです。活用する資産には、車といった有形資産から、スキルや技術といった無形資産まで含まれます。

しかし、実際にシェアリングエコノミーを活用したサービスをリリースするためにはマッチングサイトの構築・開発が必要になります。

この記事では、シェアリングエコノミーとはそもそもどのようなサービスか、費用から具体例、構築・開発方法まで開発会社を経営していた経験から説明します

シェアリングエコノミーとは？

シェアリングエコノミーとは、簡単に説明すると持っている資産に新たな価値が付けられるマッチングサイト・サービスのことです。活用する資産には、車といった有形資産から、スキルや技術といった無形資産まで含まれます。

なお、総務省ではシェアリングエコノミーを以下の定義で解説しています。

「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができる
引用：総務省｜平成27年版 情報通信白書｜シェアリング・エコノミーとは

また、以下のようにも紹介されています。

シェアリングエコノミー（個人等が保有する活用可能な資産等（スキルや時間等の無形のものを含む。）を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動をいう。）
引用：総務省｜地域力の創造・地方の再生｜シェアリングエコノミー活用推進事業 (soumu.go.jp)

つまり、すでに持っている有形・無形の資産を活用して、インターネットのコミュニティを利用して貸し借りをおこなうサービスというわけです。

• 空間をシェア

• 移動手段をシェア

• モノをシェア

• スキルをシェア

• お金をシェア など

では、シェアリングエコノミーサービスを実施するために必要な、企業やユーザーをつなげる役割を担う「マッチングサイト・サービス」とはどのようなものでしょうか。

マッチングサイト・サービスとは

マッチングサイト・サービスとは、ユーザー同士や企業をつなげる（マッチング）基盤となる環境（プラットフォーム）のことです。

求人サイトやフリマサイトと同様に、シェアリングエコノミーサービスのために、ユーザーや企業をマッチングする場所として用意します。

そして、このマッチングプラットフォームは、以下の3種類に大別できます。

• CtoC（ユーザー×ユーザー）

• BtoB（企業×企業）

• BtoC（企業×ユーザー）

例えば、シェアリングエコノミーでは資産を貸したいユーザーと、借りたいユーザーをマッチングするのは「CtoCプラットフォーム」です。

資産を貸したい企業と、借りたいユーザーをマッチングするなら「BtoCプラットフォーム」になります。

同じように、BtoBでは資産を貸したい企業と、借りたい企業ですね。このようにマッチングプラットフォームはインターネット上を探せば無数にあります。

【関連記事】プロ監修｜マッチングサイトとは？構築・開発方法や費用、ビジネスモデルを説明します！ 

シェアリングエコノミーの市場規模

シェアリングエコノミーの市場はこれからもまだまだ拡大を続ける見込みであることが総務省でも公開されています。

例えば、金融や人材、自動車といった特定の分野で総務省が提示している結果が以下の2025年には、3,350億ドル（日本円で約36兆7,808億5,199万8,243円）になるというものです。

引用：総務省｜平成27年版 情報通信白書｜シェアリング・エコノミーとは

海外では、シリコンバレーを起点にグローバルに成長してきているため、以下のようなサービス例があります。

引用：総務省｜平成27年版 情報通信白書｜シェアリング・エコノミーとは

ちなみに、日本でもシェアリングエコノミーは、総務省でも活用推進事業として打ち出しされており、地方公共団体の取組を支援しています。

経済活動である「シェアリングエコノミー」を活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援しています。
引用：総務省｜地域力の創造・地方の再生｜シェアリングエコノミー活用推進事業 (soumu.go.jp)

こうした背景からみても、シェアリングエコノミーは日本でも急速に成長していくことが予想できるでしょう。

今後も市場拡大が続く見込み

シェアリングエコノミー協会では、2021年に約2兆円、2030年には14兆円まで市場が拡大すると予想されています。

出典：シェアリングエコノミー協会

また、デジタル庁でも「シェアリングエコノミー活用ハンドブック（2022年3月版）」を公開するといった形で、シェアリングエコノミーを推進しています。

こうしたことを考えると、シェアリングエコノミーの業界に参入することも十分に検討できます。

シェアリングエコノミーサービスを構築・開発するメリット

シェアリングエコノミーサービスを構築・開発することで得られるメリットは以下のとおりです。

• 遊休資産の活用先となる

• 運用の初期費用がかからない

• 思いを形にできる

遊休資産の活用先となる

シェアリングエコノミーなら、遊休資産の活用先として利用できます。遊休資産とは、企業が保有している事業のために用意した資産で、現在は稼働していないものを指します。

つまり、保有はしているが使っていない有形・無形の資産が新しい収益の1つとなる可能性があるわけです。

例えば、大型の車を保有しているが使っていないなら、借りたいユーザーまたは企業に貸し出します。特定のスキルを保有しているが活用できていないなら、そのスキルを使った新しいサービスを展開するなどです。

有給資産の一例は、以下のとおりです。

• スペース
  （部屋・駐車場・会議室・イベントスペースなど）

• モノ
  （フリマアプリ・高級バッグ・洋服など）

• 移動
  （カーシェア・サイクルシェア・料理の運搬・買い物代行など）

• スキル
  （家事・育児・記事執筆・データ入力など）

• お金
  （商品開発・イベント実施・寄付・貸付・株式購入など）

手広く事業を展開していた企業なら、資産を整理して見ると遊休資産がみつかることがあります。活用先としてシェアリングエコノミーサービスを提供できるプラットフォームを検討してみるとよいでしょう。

運用の初期費用がかからない

遊休資産といった使っていないリソースを用いるため、運用の初期費用がかからないこともメリットです。そのため、手元にある資産を活用するための媒体を用意するだけで事業をスタートできます。

本来であれば、サービスを提供するために商品を仕入れて、利益が出るように価格を設定して販売しますよね。ですが、シェアリングエコノミーなら仕入れ値がかからないため、市場に合わせて価格を設定するだけで収益化可能です。

このような運用の初期費用が抑えられるビジネスモデルであることから、個人から企業まで幅広く事業のスタートを検討できます。

思いを形にできる

思いを形にできるのも1つのメリットです。有形・無形資産のなかには、使っていないけど思い入れのあるものも含まれています。

例えば、誰かを助けようと思って手に入れたスキルを、実際に使うことができなかった場合。シェアリングエコノミーのプラットフォームを構築・開発して、そのスキルで思いを叶えるでしょう。

今あなたに思い浮かぶ気持ちのなかで、手持ちの資産を使って形にできるような物事はないでしょうか。そう考えてみると、また新しいサービスが生まれるきっかけになります。

シェアリングエコノミーサービスの課題・リスク・デメリット

シェアリングエコノミーには、以下の課題とリスクがあります。

• 構築・開発・カスタマイズに費用がかかる

• 不特定多数とのトラブルが予想される

• 法整備が追いついていない

市場が拡大することが予想されていますが、発展途上ですので課題やリスクを知って適切に対処しましょう。

構築・開発・カスタマイズに費用がかかる

シェアリングエコノミーサービスで課題となるのが、構築・開発・カスタマイズに費用がかかることです。事業として開始するためには、すでに持っている資産を活用するための「マッチングプラットフォーム」を作る必要があります。

例えばマッチングサイトでは、基本の機能に加えて必要な機能が増えるほどカスタマイズにかかる費用を追加して制作しなければなりません。

最初は安くても、追加機能や調整、作りこみといった形で結果として1,000万円以上かかるといったことも考慮しなければならないのも難点です。

他のビジネスモデルと比べると、資産を活用できる便利な方法ですが、初期投資が一定以上必要になることは想定しておきましょう。

不特定多数とのトラブルが予想される

意外に見落としやすいリスクが、貸し借りによって起きる不特定多数の人とのトラブルです。

例えば、車を貸し出しするサービスを構築したとして、一般の個人（ユーザー）が利用するとします。車を使ったユーザーが返却できなかった場合、次に利用するユーザーに影響が出ますよね。

たったこれだけでも、2人のユーザーとのトラブルが発生することが想定できるわけです。さらに、破損や転売といったリスクも考えられます。

こうした不特定多数とのトラブルがシェアリングエコノミーのサービスで起きるため、適切なルールやサービスの指針を考えておきましょう。

法整備が追いついていない

最後にどの企業・個人でも直面してしまうのが、法整備が追いついていない現状です。2022年の執筆時点でシェアリングエコノミーに対する法律は、政府が整備している段階となります。

つまり、いわゆるグレーゾーンでの利用やサービス提供をしていた場合、事業の停止も十分にあり得るわけです。

ちなみに、弁護士や税理士などの業務独占資格では、有資格者がシェアリングエコノミー業務に従事することを弁護士法・税理士法で禁じています。不動産鑑定士や医師なども同様の法律があるので注意が必要です。

こうした課題・リスクにも目を向けて、シェアリングエコノミーの構築・開発を進めておきましょう。

シェアリングエコノミーの構築・開発方法

シェアリングエコノミーの大まかな構築・開発方法は、以下のとおりです。

1. 内容や目的を決定する

2. マッチングプラットフォームを立ち上げる

3. 継続的な改善を行う

マッチングプラットフォームを立ち上げるためには、「自社でエンジニアを採用する」「外部へ依頼する」という2つの方法が代表的です。

自社のエンジニアに依頼すれば「こうして欲しい」みたいな提案を手軽に行える一方で、採用から育成までこなす必要があり時間がかかります。

外部へ依頼する場合は、開発企業に依頼するだけですので、外注費を支払うだけで高い品質のプラットフォームを構築できます。実績が豊富で安心できる企業へ依頼しましょう。

【関連記事】シェアリングエコノミーサービスの構築方法と事例をプロが徹底解説 

シェアリングエコノミーの構築・開発は柔軟性がポイント

シェアリングエコノミーの構築・開発は、変化し続ける市場やユーザーへの柔軟性が成功のポイントです。

従来の一括請負型では、仕様変更に耐えられずに計画が止まってしまったり、追加機能が発生すると見積もりを何度も取り直したりする手間がかかります。

弊社は、これまでベンチャー企業から上場企業、国立大学まで40件以上のプロジェクトに携わり、マッチングサービスにも精通したエンジニアも揃っています。

まずは、気軽に無料の問い合わせから相談してください。

シェアリングエコノミーの構築・開発事例

シェアリングエコノミーの構築・開発事例としては、以下のようなサービスがあります。

• 駐車場を探すユーザーをマッチングする「akippa」

• 旅行者とガイドをマッチングする「Huber」

• ベビーシッターをマッチングする「キッズライン」

• 出会いを求めるユーザーをマッチングする「Pairs」

こうしたビジネスモデルは、空いているまたは使っていないリソースを持っている人と、そのリソースを求めるユーザーをマッチングするサービスです。手数料や月額といった手段で収益化しています。

マッチングサイトとも呼ばれる紹介したサービスは、スマホアプリやWebアプリを構築・開発することで提供されています（シェアリングエコノミーの事例はこちら）。

【関連記事】メルカリのようなフリマアプリの開発方法と費用をまとめてみた 

シェアリングエコノミーに関する質問・疑問を回答！

それでは最後に、見逃せないシェアリングエコノミーに関する質問・疑問に回答します。

• シェアリングエコノミーの問題点は何がある？

• シェアリングエコノミーで商材にできるスキルは？

• シェアリングエコノミーサービスにかかる費用は？

シェアリングエコノミーの問題点は何がある？

シェアリングエコノミーの問題点は、以下のようなものがあります。

• 法整備が追いついていない

• 短期的に儲けたい人に向いていない（時間がかかる）

• 市場が拡大するにつれて差別化が必要となる

法整備は課題・リスクでお伝えしたとおり、現在も検討段階のままです。また、シェアリングエコノミーは集客できなければ収益化できず、リリースしてすぐに収益が欲しいといったニーズに向いていません。

さらに、市場が拡大するにつれて差別化が求められるため、マーケティング支援やコンサルなどのサービスを事前に利用して事業を強めていく必要があります。

これらの問題点を加味して、プロジェクトを進めていきましょう。

シェアリングエコノミーで商材にできるスキルは？

シェアリングエコノミーで商材にできるスキルの代表例は以下のとおりです。

• 家事代行

• 育児

• 知識

• 文章作成

• 研修

• 得意領域

例えば、家事が得意で時間が空いているなら、家事代行サービスを提供できるマッチングサイトを構築・開発するといったようなイメージです。

価値のあるスキル・技術なら、メンターとして教える立場に回ることもできるでしょう。

シェアリングエコノミーサービスにかかる費用は？

シェアリングエコノミーサービスにかかる費用の目安は、サイトの構築・開発だけであれば約300万円〜です。失敗しないようサービスを開始できるまで作り込む場合は、1,000万円ほどの予算が必要となります。

ただし、金額は目安であり、提供する資産によって必要な機能が変わります。詳しい見積もりや相談がありましたら無料の問い合わせから気軽に声かけください。

TechUnit（テックユニット）は、月額制で開発支援を行うサービスです。

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シェアリングエコノミーはマッチングが大切

この記事では、シェアリングエコノミーの概要から構築・開発について解説しました。

シェアリングエコノミーとは、持っている資産に新たな価値が付けられるマッチングサイト・サービスのことです。活用する資産には、車といった有形資産から、スキルや技術といった無形資産まで含まれます。

市場規模はまだまだ拡大する見込みですから、仮説検証の段階でも小さくはじめて大きく育てるといった形でスタートするのがよいでしょう。