インドネシアのオフショア開発の評判やメリット・デメリットについて解説

2021年4月23日2024年4月11日

「インドネシアでのオフショア開発にはメリットがあるのかな？」
「どういう国民性も持っている国なのかな？」

という疑問をお持ちではありませんか？

そこでこの記事ではそんな「オフショア開発をインドネシアに依頼するのはどうだろう」というお悩みを、2年間、開発会社を経営していた経験から説明します。

結論、インドネシアでのオフショア開発は積極的に検討していくのがベストです。

根拠は、インドネシアは今後の経済成長が見込め、比較的先行きが見通しやすい国だからです。

本記事では下記について記載していきます。

インドネシアオフショア開発の評判
インドネシアにオフショア開発を依頼するメリット・デメリット
おすすめのインドネシアオフショア開発会社3選

5分程度で読める記事ですので、是非読んでみてくださいね。

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インドネシアオフショア開発の評判

オフショア開発先として有名な国は中国やベトナムですが、近年ではインドネシアの人気が高まってきています。

その理由は、インドネシアが著しい経済成長を遂げている国であるからです。

経済が伸びている国に対しては、当然世界中の国から多くの企業が進出してきます。

インドネシアも例外ではなく、飛躍的な経済成長に伴って諸企業による開拓が始まっています。

成長面について具体的な数字を見てみると、2016年～2019年の4年間においてインドネシアの実質GDP成長率は各年5%を超えているとインドネシア中央統計局が報告しています。

同期間中に日本がGDP成長率0%～2%台に留まっていることから考えても、インドネシアは発展が著しい国であるということがわかります。

先んじてインドネシアでのオフショア開発に乗り出した企業からは、すでにインドネシアの評判が上がり始めています。

ここでは、以下の2点について触れていきたいと思います。

期待以上の成果が出せた
アットホームな国民性

それでは見ていきましょう。

期待以上の成果が出せた

実例が多いわけではないものの、インドネシアでオフショア開発をおこなった企業からは「想定以上の成果を挙げられた」との声が上がっています。

その背景には、インドネシアで高い技術を持つIT企業が増えてきているという事柄が挙げられます。

先に触れたとおり、インドネシア経済は上昇傾向にあります。

一説には、2030年までに世界GDPランキングで5位に上り詰めるほどの勢いだとも。

この成長に伴い、新しいサービスや製品を生み出すITベンダーが増加傾向にあります。

各ITベンダーはしのぎを削りながら技術やノウハウを蓄積していき、インドネシア国内でも高い経験値を持つ会社が頭角を現してきています。

そのため、インドネシア企業とパートナーシップを結ぶことで高い成果を得られたという事例が増え始めています。

アットホームな国民性

オフショア開発をおこなうにあたっての重要な要素は、その国の”国民性を理解する”ということです。

国民性を理解することで、適切な指示や円滑なコミュニケーションの確保に繋がります。

その観点からインドネシアという国を考えると「アットホームな雰囲気の国」と捉えることができるでしょう。

インドネシアは多数の宗教が混在する国。

イスラム教徒が85%を占めてはいますが、他にもキリスト教、仏教、ヒンドゥー教など多くの宗教を信じる国民がいます。

しかし、この宗教観の違いによる争いは多くなく、国民には”争いを避けて互いを尊重する”という意識が強く働いています。

そのため、インドネシア国民は基本的に穏やかで寛容な人柄であると言われています。

また、インドネシアは助け合いの精神が根付いている国でもあります。

こういった精神からも、インドネシアは温かくアットホームな国民性を持ち、それ故にオフショア開発も進めやすいとの声が上がっています。

・インドネシア経済は上昇傾向にある
・そのため今後オフショア開発争いが熾烈になると予測される
・「世界一怒らない国」であるためコミュニケーションは基本的に取りやすい

インドネシアにオフショア開発を依頼するメリット

では、具体的にインドネシアにオフショア開発を依頼するメリットはどこにあるのでしょうか。

代表的なメリットを以下のような3に分けて解説します。

コミュニケーションによって安定感を出せる
事例が少ないため積極的に取り組みしてくれる
人件費が安く費用を抑えられる

それでは見ていきましょう。

コミュニケーションによって安定感を出せる

インドネシアでのオフショア開発は、密なコミュニケーションによって安定感をもった開発を進められます。

なぜなら、インドネシアのエンジニアは、上司に対しての帰属意識が強い傾向があるためです。

例えば、一般にインドネシアは転職が多い国だと言われています。

それは、国民性の説明でも触れたように、インドネシア人が持つ帰属意識の強さに由来しています。

「帰属意識が強ければ会社に忠誠を尽くすのでは？」

とお考えの方もいるかもしれませんが、インドネシア人の帰属意識はあまり会社に向くことはありません。

働き方の考え方としては、まず自分という存在が意識の真ん中にあります。

自分がどのように生きていくか、どのようにキャリアアップを果たしていくかということが重要であり、「会社のために自分を捧げる」という認識はあまり持っていません。

しかし、この考えは逆に捉えることもできます。

「会社あるいは上司の存在が自分のメリットになる」

と考えさせることができれば、安定してプロジェクトに取り組んでくれるでしょう。

このバランスをいかに取っていくかが重要です。

事例が少ないため積極的に取り組みしてくれる

インドネシアは、オフショア開発地としてまだまだ開拓の余地がある国です。

ベトナム・中国・インドなどがオフショア先として大きな人気を誇ってきましたが、人件費の高騰などもあって他の国々も候補として上がってきています。

そのなかでも、インドネシアはまだ日本企業の進出が少なく、事例が少ない国であるといえます。

現在インドネシアは経済成長の最中にありますが、より高い数字を得るために実績・利益をこれまで以上に伸ばしていくことを求めています。

インドネシア中央統計庁が2018年に発表したデータによると、2018年2月の月給平均は以下のようになっています。

人件費が安く費用・単価を抑えられる

インドネシアでは、他のアジア諸国と比べて給与水準が低いことが特徴です。

インドネシア中央統計庁が2018年に発表したデータによると、2018年2月の月給平均は以下のようになっています。

男性→2,910,000ルピア(21834.26円)
女性→2,210,000ルピア(16582.03円)
男女平均→2,650,000ルピア(19883.43円)

※2021年4月のレート

円換算だと、非常に人件費が少なく済むことがわかります。

しかし、これはあくまでも月給平均であって、IT技術者はこれよりも高く賃金をもらっているとの話もあります。

技術者のスキルによって変動幅はかなり大きく、日本円にして20万円を超えるケースもあるようなので、”事前リサーチ”と”雇う人材との丁寧な面談”が重要となるでしょう。

・発展途上にあるためにまだ賃金は高騰していない
・参入するなら今が狙い目かも？

インドネシアにオフショア開発を依頼するデメリット

取り組み姿勢や人件費などの点から考えて、インドネシアでオフショア開発を依頼するメリットが数多くあるということがわかりました。

しかし、以下のような3つのデメリットもあります。

事例が少なく発注先選定が難しい
ITインフラの整備が遅れている
日本での進め方を教育していく必要がある

それでは見ていきましょう。

事例が少なく発注先選定が難しい

上述したように、インドネシアでのオフショア開発事例はまだ少ない段階にあります。

「開拓の余地がある」

と捉えることができますが、逆に「前例を踏襲することができない」というデメリットにも繋がります。

特に、オフショア開発においては以下の点が重要になってきます。

単価はどの程度が相場か
発注先は充分なスキルを持っているか
円滑にコミュニケーションを取れる発注先か
過去に問題やトラブルなどはなかったか

実績が充分にあり、信頼も担保される会社であれば安心してプロジェクトを進めていくことができますが、それらも全て手探りのまま進んでいくことになります。

発注先を決める際には、現地の協力者などを募り、慎重に選定していく必要があるでしょう。

ITインフラの整備が遅れている

インドネシアでのオフショア開発で考えるべき問題点として

「日本と現地で滞りなくコミュニケーションが取れるか」

「インドネシア国内のIT普及率はどの程度か」

という点が挙げられます。

この場合、インターネット普及率という観点が重要になってきますが、2020年時点でインドネシアでのインターネット普及率は約74%となっています(インドネシア・インターネット・プロバイダー協会調べ)。

日本が89.8%であることを考えると、ある程度の開きがあると言っていいでしょう。

ちなみに、インドネシアでは現在でもインターネット普及の取り組みも進んでいます。

同国財務相は2021年4月に、全国各地でのインターネット通信網の整備費用として総額26兆ルピア(約1,977億円)を割り当てることを発表しています。

日本での進め方を教育していく必要はある

インドネシアの国民性を理解する上でもうひとつ重要な点は、インドネシア人は非常にマイペースで、時間にもルーズであるということです。

インドネシアには”ゴム時間”という概念があり、これはつまり「時間がゴムのように伸びる」ということです。

約束に遅れて到着したり、仕事の締切に間に合わないということがザラにあるようです。

しかし、日本は時間に厳しく、少しの遅れも許されないのが基本的には常識となっています。

ひとつの遅れが他の遅れにも繋がり、引いてはプロジェクト全体が遅延して関わる人全員に迷惑をかける可能性があるからです。

インドネシアでオフショア開発をおこなう際には、まずは日本のルールをよく理解してもらうところから始めることになるでしょう。

時間についての価値観を統一させなければ、後々になって大きな問題が発生することは明白です。

国民性を理解した上で、日本式の進め方を丁寧に指導することが大切です。

・インドネシアでのオフショア開発は過去事例が少ない
・時間に甘い国民性のため、基本教育を事前にしっかりと！

おすすめのインドネシアオフショア開発会社3選

ここまでインドネシアのオフショア事情について解説をしてきました。

「インドネシアでオフショア開発を進めたい！」

とお考えの方もいるかもしれませんが、ノウハウなく進めることはオススメしません。

いきなり現地法人とやり取りを始めることはハードルも高く、一定のリスクも伴います。

そういった事柄を避けるために、ここでは現地との橋渡しとなるおすすめのオフショア開発会社を紹介していきます。

株式会社アプキー

株式会社アプキーは、愛知県名古屋市に事業本部を持つアプリ開発会社です。

同社はインドネシア法人を設立しており、その本拠はインドネシアのバリ島にあります。

2021年2月時点でインドネシアで37名の従業員がおり、オフショア開発を提供する会社として知られています。

アウトソーシングを受け入れる体制がしっかりと整っているという点が魅力です。

会社名	株式会社アプキー（APPKEY）
所在地	〒450-0002愛知県名古屋市中村区名駅4-24-16広小路ガーデンアベニュー 4F
代表者	中田　雄二
電話番号	0120-897-382
公式Webサイト	https://appkey.jp/

Timedoor

Timedoorは、バリ島で日本人が創業したWeb制作/アプリ開発会社です。

経営陣が日本人ということに加え、スタッフは現地の人間がそろっているので、日本とインドネシア双方の文化に精通しています。

業務範囲もWeb制作からスマホアプリ開発、広告コンサルなど多岐にわたっているので、広い範囲で安心して任せることができる会社です。

会社名	Timedoor
所在地	〒550-0015大阪府大阪市西区南堀江１−９−１
代表者	徳永豊
電話番号	0811−3898−004
公式Webサイト	https://timedoor.net/

株式会社アイコア

株式会社アイコアは神奈川県藤沢市にあるソフトウェア開発企業です。

同社はオフショア開発にいち早く取り組んでおり、インドネシアにあるスラバヤ電子工学ポリテクニックと提携して事業を進めています。

現地大学と直接的な繋がりを持っているのは大きな強みですね。

以上の3社の他にも、日本とインドネシアの橋渡し、あるいは直接仕事を請け負ってくれる会社が数多くあります。

インドネシアでオフショア開発を進める際にはぜひ調べてみてください。

会社名	株式会社　アイコア
所在地	〒252-0804 神奈川県藤沢市湘南台7−36−5
代表者	山本　利昭
電話番号	公式サイト記載なし
公式Webサイト	http://icore.co.jp/hp/index.php/ja/