人材紹介サービスの領域では、市場規模や業界動向を把握することで、より適切なサービスを選択できます。また、人材紹介市場の現状と今後の展望を知ることで、自社の採用戦略も立てやすくなるはずです。

そこで今回は、人材紹介の市場規模から見る課題とトレンドをお伝えします。人材紹介業界の市場規模の推移、セグメント別の動向、手数料収入の変化など、データに基づいてお伝えするため、自社の戦略に活かしてみてはいかがでしょうか。

推移は？人材紹介業界の市場規模は拡大傾向にある

人材ビジネス市場は着実に成長を続けており、2023年度には約9兆9,107億円に達すると予測されています。この市場拡大の原動力となっているのが、人材派遣業と人材紹介業です。

特に人材紹介業は、企業の採用ニーズの高まりを受けて、手数料収入は令和4年度に7,703億円と過去最高を記録しました。企業が即戦力となる人材を求める中で、人材紹介サービスの価値が高まっていることの表れといえるでしょう。

手数料収入の増加は、人材紹介会社の収益性の向上にもつながっており、業界全体の活性化を示すデータとなっています。

今後も、デジタル化の進展やグローバル競争の激化により、企業の人材ニーズは多様化・高度化していくことが予想されます。

ここからは、実際に人材紹介の市場規模を調査した以下の2つを紹介します。

• 9兆2,355億円｜矢野経済研究所

• 7,703億円｜厚生労働省

【全体の市場規模】9兆2,355億円｜矢野経済研究所

※同社のデータからNOVELがオリジナルで作成

株式会社矢野経済研究所が2023年に実施した調査によると、2022年度の人材関連ビジネスの主要3業界（人材派遣業、ホワイトカラー職種の人材紹介業、再就職支援業）の市場規模は、前年度比7.8%増の9兆2,355億円に達しました。

また、2023年度の市場規模は前年度比7.3%増の9兆9,107億円に達する見込みです。

人材派遣業市場は8兆8,600億円（前年度比7.6%増）、ホワイトカラー職種の人材紹介業市場は3,510億円（同18.6%増）と、いずれも堅調な成長を遂げています。一方、再就職支援業市場は245億円（同23.7%減）と大幅に縮小しています。

人材ニーズの高まりを背景に、人材派遣業やホワイトカラー職種の人材紹介業は引き続き成長を続けると予想されます。一方、再就職支援業については、不安定な海外情勢による先行き不透明感から、市場の回復にはもう少し時間がかかるとみられています。

矢野経済研究所は、人材ビジネス市場の詳細な分析を行い、「2023年版 人材ビジネスの現状と展望 PART1 総合人材サービス編」と題する報告書を発行しています。人材ビジネス市場の動向を把握し、自社の事業戦略を立案する上で、このレポートは貴重な情報源となるでしょう。

参考：人材ビジネス市場に関する調査を実施（2023年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

【国内の市場規模】7,703億円｜厚生労働省

厚生労働省の調査において、人材紹介業界の市場規模は、令和4年度に7,703億円に達しました。この数字は、企業が人材紹介サービスに支払った手数料収入の合計であり、市場の経済的価値を直接反映しています。

平成30年度から令和4年度にかけての手数料収入の推移を見ると、一時的な減少はあるものの、全体として増加傾向にあることがわかります。特に、令和2年度に一時的に減少した後、令和3年度と令和4年度にかけて大きく増加しており、市場の成長が加速していることもうかがえます。

この成長の背景には、企業における人材ニーズの高まりがあります。DXの進展や新規事業の立ち上げなど、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、専門性の高い人材の確保が重要な経営課題となっています。

特に、ITやAIなどの新しい技術分野においては、即戦力となる人材の獲得競争が激化していることはすでに耳にした方も多いでしょう。

今後も、企業における人材ニーズの高まりを背景に、人材紹介市場は拡大を続けると予想されます。人材紹介会社にとっては、市場の拡大を追い風に、事業の拡大と収益性の向上が期待できるでしょう。

一方で、競争の激化も予想されるため、独自のサービス強化や差別化戦略が求められます。求職者や企業のニーズを的確に捉え、付加価値の高いサービスを提供することが、今後の成長のポイントを握ると言えるでしょう。

参考：厚生労働白書｜厚生労働省

【業界別】人材紹介の市場規模

ここからは、以下の業界別に人材紹介の市場規模を解説します。

• 人材派遣

• 人材紹介

• 再就職支援

人材派遣

人材派遣業界の市場規模は、派遣会社の支店や営業所を含めた許可事業所数と年間売上高の観点から見ることができます。

2021年6月時点での許可事業所数の合計は42,448ヶ所に上り、業界全体の広がりを示しています。一方、2020年度の年間売上高の合計は8兆6209億円と、巨大な市場を形成しているとも考えられるでしょう。

人材派遣は、企業の人材ニーズに応じて柔軟に対応できるソリューションとして定着しており、特に専門性の高い人材を短期間で確保したい企業にとって重要な選択肢となっています。また、派遣労働者にとっても、自身のスキルを活かしながら多様な働き方を実現できる点が魅力です。

今後も、企業の人材ニーズの多様化や、働き方改革の進展に伴い、人材派遣市場はさらなる成長が見込まれます。特に、IT分野やエンジニアリング分野における高度な専門人材の需要は高まっており、この分野での人材派遣サービスの拡大が期待されています。

参考：データ | 一般社団法人日本人材派遣協会

人材紹介

人材紹介業界の市場規模は、手数料収入の推移から見ることもできます。令和4年度の手数料収入は7,703億円に達し、平成30年度の5,418億円から大きく成長しています。

また、着実に営業所の数も増えていることから、企業の人材ニーズの高まりと、人材紹介サービスの重要性を示すものだとも言えます。

人材紹介は、企業と求職者のマッチングを支援するサービスであり、特に専門性の高い人材や即戦力となる人材の採用に効果的です。企業にとっては、自社の求める人材を効率的に見つけることができ、求職者にとっては、自身のキャリアにマッチした企業と出会える機会となります。

近年、IT分野やデジタル分野における人材需要の高まりを受けて、この分野に特化した人材紹介サービスも登場しています。また、グローバル化の進展に伴い、海外人材の紹介ニーズも増加傾向にあるでしょう。

今後も、企業の人材ニーズの変化に対応しながら、人材紹介市場は成長を続けていくと予想されます。

参考：厚生労働白書｜厚生労働省

再就職支援

再就職支援業界の市場規模について、具体的な数値は明確になっていません。ただ、矢野経済研究所のデータによると、コロナ禍による経済活動の停滞からの回復を目指す動きや、不安定な海外情勢による先行き不透明感などを背景に、企業が人員構成の見直しや組織改革の実施を見送る傾向にあり、市場規模は大幅に縮小しているとのことです。

再就職支援は、離職者や転職希望者に対して、キャリアカウンセリングや職業紹介、スキルアップ支援などを提供するサービスです。企業の組織再編や事業撤退などに伴う離職者の再就職を支援することで、労働市場の円滑化に貢献しています。

コロナ禍による経済の不確実性が高まる中、企業は人員削減に慎重になる一方で、事業の方向性に合わせた人材の再配置や、新しいスキルを持つ人材の採用にも注力しています。こうした状況下では、再就職支援サービスの役割がより重要になると考えられます。

今後、経済の回復や社会の変化に伴い、再就職支援市場の動向にも変化が生じる見込みです。企業の人材ニーズや、労働者のキャリア意識の変化を捉えながら、柔軟なサービス提供が求められるでしょう。

市場規模からみる人材紹介業界の動向

市場規模からみる人材紹介業界の動向は、以下の3つです。

• 2020年11月からキャリアが変化

• 令和4年度から市場の需要も増加

• 手数料収入の増加

2020年11月からキャリアが変化

コロナ禍による影響で、人々のキャリアや人生設計に変化が起きています。

パーソル総合研究所の2020年11月調査によると、専門性の高いスキルを身に付けたい(30.9%)、副業・兼業を行いたい(28.3%)、学び直しをしたい(27.7%)と回答した人が約3割いました。一方で、変わらない、それ以外と答えた人は約7割でした。

しかし、3割程度の人々が大きな変化を感じているのは注目すべき点です。その背景には、勤めている会社の経営不安や自身のキャリア不安があると考えられます。

こうした状況下で、企業が求める人材も変化しつつあります。特に需要が高いのは、ミッションやプロジェクトベースで発注しやすい新規事業開発、IT企画・設計・開発、マーケティング等の専門職系と、単純タスクとして切り出しやすいギグワーカー（配達やクリエイティブ関連業務等）の領域です。

人材紹介業界は、こうした変化に対応し、求職者のニーズと企業の求める人材をマッチングさせる重要な役割を担っています。つまり、市場規模の拡大とともに、人材紹介サービスの質的な向上も求められていると言えるのです。

参考：今後の労働市場動向について｜パーソル総合研究所

令和4年度から市場の需要も増加

厚生労働省のデータによると、令和4年度に大幅に増加し、28,668,560件に達しました。市場の需要が急速に拡大していることを如実に示しています。

一方、無料職業紹介の就職件数も増加傾向にありますが、有料職業紹介ほどの伸び率ではありません。高度な専門性を持つ人材や、特定の条件にマッチする人材を求める企業が増えていることの表れと言えるでしょう。

加えて、求職申込件数も令和4年度に大幅に増加し、28,910,000件に上りました。求職者側の需要も高まっており、転職や副業、学び直しへの関心の高まりが背景にあると考えられます。

人材紹介会社は、こうした求職者の多様なニーズを的確に捉え、最適な求人とのマッチングを実現することが求められています。

市場規模の拡大は、人材紹介業界にとって大きなチャンスであると同時に、サービスの質を高めていくための挑戦でもあります。求職者と企業の両者から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、業界全体で取り組んでいく必要があるでしょう。

参考：厚生労働白書｜厚生労働省

手数料収入の増加

以下は、平成30年からの手数料収入の推移について、整理したものです。これは有料職業紹介事業における年度ごとの手数料収入を示しています。

この表から、一時的な減少が見られますが、これは世界的な経済危機やコロナ禍の影響によるものと考えられます。

注目すべきは、危機的な状況からの回復力の高さです。令和2年の減少から一転、令和3年には過去最高の6,315億円を記録しました。人材紹介サービスが企業と求職者双方にとって不可欠な存在となっていることの表れでしょう。

今後も、経済の回復とともに、人材紹介市場のさらなる拡大が見込まれます。企業の採用ニーズの高度化や、求職者の多様化するキャリア志向に対応しながら、高品質なサービスを提供し続けることが、業界の発展につながるはずです。

参考：有料職業紹介事業に関する手数料収入の推移｜厚生労働省

【未来予想】人材紹介の市場規模から見る動向は？

人材紹介業界の市場規模は、近年着実に拡大しています。企業の人材ニーズの高まりと、個人の働き方の多様化が、この成長を後押ししているものです。

• 個人重視の働き方

• 労働力不足

• 終身雇用の崩壊

• 女性の社会進出

• 高齢の働き手の増加

• 若い世代での転職率の増加

• グローバル人材需要の増加

• AIによる職種の変化

上記のような様々な社会的要因が複雑に絡み合い、人材紹介サービスへの需要を高めています。

このことから、今後も人材紹介市場はさらなる拡大が見込まれます。企業のビジネスモデルの変化や、テクノロジーの進歩に伴い、必要とされる人材像も大きく変化していくでしょう。

AIやオートメーションの普及により、単純作業の多くは機械に代替される一方で、高度な専門性を持つ人材や、創造性・協調性に長けた人材への需要は高まっていきます。

人材紹介市場の将来は、変化の波を的確に捉え、企業と求職者の架け橋として、人材紹介会社がその役割を果たしていくことが期待されています。

関連記事：【2024年版】人材業界の動向・トレンドは？今後求められる対策とは

人材紹介の市場規模に関するFAQ

最後に、人材紹介の市場規模に関する質問へ回答します。

• 人材紹介事業者数は？

• 労働力人口の推移と転職者数は？

人材紹介事業者数は？

人材紹介業界における事業者数の推移を見ると、令和4年度には29,856社に達しています。以下の表は、昭和63年度から令和4年度までの人材紹介事業者数の変遷を示しています。

この表から、人材紹介事業者数は年々増加傾向にあることがわかります。特に平成12年度以降は急激な伸びを示しており、この20年間で事業者数は約5.7倍に拡大しました。

企業が必要とする人材を効率的に見つけ出すニーズの高まりを背景に、人材紹介サービスへの注目度が増しています。

参考：民営職業紹介事業所数の推移｜厚生労働省

労働力人口の推移と転職者数は？

日本の労働力人口と転職市場の動向を把握することは、人材ビジネスを展開する上で欠かせません。ここでは、直近10年間の労働力人口の推移と、転職者の割合を見ていきましょう。

2012年からの労働力人口の推移を「万人」単位で表したものです。

このデータは、年度ごとの日本の労働力人口における変動を示しています。各年の労働力人口が少しずつ増加し、2019年にピークに達した後、ほぼ横ばいの状態が続いています。

一方、転職市場に目を向けると、近年は労働者の約1割が転職によって新たな職場に入職していることがわかります。

2022年の数値を見ると、転職入職率は9.7%となっています。つまり、新規入職者の約10人に1人が転職者だということです。

労働力人口がほぼ横ばいで推移する中、いかに優秀な人材を確保するかは企業の成長を左右する重要な要素です。転職市場の動向を注視しながら、自社に合った採用戦略を立てることが求められます。

参考：労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の概要｜厚生労働省

まとめ

人材紹介市場は、企業の人材ニーズの高度化・多様化、労働力人口の減少と高齢化の進行、個人の働き方や価値観の変化、テクノロジーの進歩などを背景に、着実な成長を遂げています。令和4年度の手数料収入は7,703億円に達し、事業者数も29,856社と過去最高を更新しました。

企業にとっては、自社の成長戦略に合わせて、人材紹介サービスを上手く活用していくことが重要です。転職市場の動向を注視しながら、必要な人材を適切なタイミングで確保することが、ビジネスの成功につながるでしょう。

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