• 「ニアショア開発って何？」

• 「ニアショア開発のメリットやデメリットは？」

といった疑問を抱えていませんか？

そこで、この記事では、ニアショア開発の意味・定義からメリット・デメリットを解説します。

また、オフショア開発やアウトソーシングとの違いまで、ニアショア開発について知っておくべき基本的な情報をわかりやすくお伝えします。

ニアショア開発の意味・定義とは

ニアショア開発とは、都心部に位置する企業が、システム開発やソフトウェア開発などの業務を、国内の地方にある企業に委託することを指します。

この言葉は、公的機関等では明確に定義されているものではありません。

ただ、その名前が示す通り、「ニア（＝付近）」と「ショア（＝岸、陸）」を組み合わせた言葉で、地理的に近い地方の企業に開発業務を委託することを意味します。

また、生産拠点を隣接の国に移動することを、ニアショアリングとも呼ぶことがあります。

ニアショア開発の目的は、主に人件費の削減や、都市部のエンジニア不足を補うことです。

通常、都市部と比べて地方の人件費は低いため、同じ開発業務でもコストを抑えることが可能です。

より具体的に、メリットを見てみましょう。

ニアショア開発の4つのメリット

ニアショア開発の最大のメリットは、そのコミュニケーションの円滑さにあります。

同じ時間帯で働くことができるため、問題が発生した際の対応速度が速く、プロジェクトの進行がスムーズになります。

また、言語や文化の違いが少ないため、誤解を生む可能性も低いです。

コミュニケーションを合わせて、ニアショア開発のメリットである以下の4つを詳述します。

• コスト削減

• 円滑なコミュニケーション

• 情勢による干渉を受けない

• リスクヘッジになる

コスト削減

1つ目のメリットは、地方への開発業務の委託や外注によるコスト削減です。

まず、地方への開発業務の委託によるコスト削減のメリットについて考えてみましょう。

特徴的なのは、地方は都心部と比較して人件費が安いことです。

例えば、令和5年度の地域別最低賃金額を見てみると、都心部の最低賃金は地方に比べて高い傾向にあります。

※厚生労働省における「令和5年度地域別最低賃金改定状況」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html)

上記に示した通り、東京都では1,113円、岩手では893円と200円ほどの差が見られます。

そして、求人ボックスのITエンジニアにおける求人統計データでは、以下の結果があります。

このデータによると、四国地方の平均年収が最も高く、412万円です。

年収にすると差がないように見えますが、時給にした場合は関東がもっとも高く、地方との差が出ている可能性も捨てきれません。

このことから、テレワークが普及している現在においても、一企業に依頼した場合には人件費の分だけコストを抑えられることがあります。

そして、外注は契約上、業務が確実に遂行されるというメリットもあります。

そのため、正社員を雇うよりも早く即戦力となる労働力を確保できる点から見ても、総じてコスト削減につながると言えるでしょう。

円滑なコミュニケーション

ニアショア開発の最大のメリットは、円滑なコミュニケーションが可能であることです。

委託先企業が国内にあるため、言葉の壁や時差といった問題が存在しないからです。

また当たり前ですが、同じ文化背景を持つことでビジネスの習慣やマナー、価値観にも差はありません。

そして、必要に応じて直接会って議論することも可能です。

こうした円滑なコミュニケーションはミスの発生を防ぎ、作業の効率化にも役立ちます。

結果として、先に触れたコスト削減にもつながるのです。

情勢による干渉を受けない

ニアショア開発のメリットの1つには、情勢による干渉を受けにくいという点も挙げられます。

通常、オフショア開発（海外委託）には、為替変動やカントリーリスクなどの海外特有のリスクというものが存在します。

いずれも、企業が開発を進める上で予期しないコスト増、ひいてはプロジェクトの遅延を引き起こすきっかけになるものです。

例えば、為替レート変動によるコスト上昇は、円安になると請求額が増えて予算オーバーを引き起こす可能性があります。

また、経済安全保障問題などのカントリーリスクも、開発の進行を阻害する問題となるのです。

これに対して、ニアショア開発は日本国内で事が完結するため、リスクを大幅に軽減できます。

為替リスクは発生せず、また国内の法律や規制に基づいて事業を進めることができるため、カントリーリスクも低減します。

近年では、テレワークの普及により、地方のエンジニアの活用も容易です。

リスクヘッジになる

ニアショア開発は、企業の業務を都心部から地方の企業や人材に分散させることで災害のリスクヘッジともなります。

日本では、地震、台風、洪水など、予期せぬ災害が企業の業績に大きな影響をおよぼす可能性が常に存在します。

特に、企業の拠点が一箇所に集中している場合、その地域が災害に見舞われた際の影響は計り知れません。

例えば、本社を東京に置く企業が、業務の一部を福岡や札幌の地方企業に委託したとしましょう。

もし、地震や台風などの自然災害が東京の一部地域に集中した場合でも、他の地域で業務を継続できます。

もちろん、逆も然りであり、企業の業績への影響を最小限に抑える手段として有効です。

また、地方の企業や人材の活用によって、技術力の不足を補うことも可能です。

ニアショア開発の2つのデメリット

ニアショア開発は、オフショア開発と比べて時間差や言語の問題が少なく、スムーズなコミュニケーションを有したまま開発環境を整えられる方法です。

しかし、一方で以下のデメリットも存在します。

• 人選が難航する

• コストマネジメントが必須

ここでは、ニアショア開発のデメリットについて詳しく解説します。

人選が難航する

まず、ニアショア開発の活用において、人材の選定は意外に大きな課題です。

外注全般に言えることですが、以下の2つには対応が必要でしょう。

• 地方の人材不足

• 技術マッチングの問題

まず、地方の人材不足は大きな課題となります。

地方の人口が少なく、優秀なエンジニアはすでに他のプロジェクトに参加していることが多いため、必ずしも人材を確保できないのが現状です。

また、地方のIT企業が最新技術に不慣れで、特に高度な技術を要する人工知能などの開発は難しい場合があります。

このような課題を解決するためには、地方企業や地方エンジニアとの適切なマッチングが必要です。

ここで、便利なマッチングサービスを利用して、苦労して適切な人材を見つけたとしましょう。

次は、その人材の技術力やスキルを確認するための仕組みも用意しなければなりません。

例えば、以下が挙げられます。

• 技術面接

• スキルテスト

• 過去の実績を確認

• ポートフォリオの確認

このように、開発においては人選が難航しやすい状況となっています。

コストマネジメントが必須

ニアショア開発のデメリットには、コストマネジメントも挙げられます。

テレワークが急速に普及した現在、地方への委託は必ずしもコストカットになるとは限りません。

優れたスキルや対応力を持つ人・企業に対し、仕事を依頼するとなるとそれなりにコストがかかることも十分想定されるからです。

特にIT業界では、首都圏だけでなく地方でも人材確保が難しい状況に陥っています。

そのため、地方に委託する場合においても、首都圏と同等か、それ以上の単価が発生することもあります。

求人ボックスによると、エンジニアの平均年収が首都圏から離れても高いケースがあるからです。

さらに、地方だからこそ移動にかかる交通費は必ずかかるという点も忘れてはなりません。

ニアショア開発のメリットの1つに、対面での打ち合わせが簡単であるという点も挙げました。

しかし、その反面、交通費が増える可能性もあります。

特に、頻繁に打ち合わせを行う場合や、大量の機材を運ぶ必要がある場合などは、交通費が大きな負担となるでしょう。

このことから、ニアショア開発のメリットを最大限に活用しつつ、コストマネジメントにもきちんと対応することが成功のポイントと言えます。

ニアショア開発を取り巻く課題は「理想と現実との落差」

ニアショア開発は、地方のリソースを活用してITサービスやソフトウェア開発を行うことで、コスト削減や地方活性化を図るという理想的なビジョンを描いています。

しかし、その実現には多くの課題が存在します。

デメリットでも触れていますが、地方も人材不足という問題に直面しています。

ITエンジニアは全国的に不足しており、地方であっても以下の理由で人材獲得が困難となっています。

• 母数となる人口が少ない

• 需要と供給が追いつかずに取り合いとなる

• 地方の教育機関や企業でIT人材を育成する体制が整っていないこと

• 地方から都市部への一極集中が進んでいる

など、多種多様な原因が考えられます。

このため、地方での開発拠点設立や人材確保は、簡単ではありません。

次に、人材の能力判定が難しいという課題もあります。

地方に限らず、IT人材は要件定義に則した技術・知識レベル、そして実務経験が必要です。

実際に、採用担当に開発経験がない場合、その能力を正確に評価するのは困難でしょう。

さらに、成果物の品質維持も難しいという課題があります。

能力判定と同様に、経験者でなければ開発されたものが本当に良いのか、その技術を使うべきだったのかなどの判断もつきにくいです。

このように、ニアショア開発は理想的なビジョンを描いていますが、その実現には多くの課題が存在します。

そのため、企業はメリットと課題を理解し、適切な対策を講じることが求められるでしょう。

新たな選択肢としてぜひNOVELへご相談ください

ニアショア開発は、地理的に近い地方の企業に開発業務を委託することで、コスト削減とスムーズなコミュニケーションを実現する手法です。

この開発手法は、言語や文化の壁がないため、円滑なプロジェクト進行が可能となります。

また、地方の活性化にも寄与し、企業の社会的責任を果たす一助となることも期待できるでしょう。

しかし、地方の人材不足や適切なパートナー選びの難しさなど、いくつかの課題も存在します。

これらの課題に対処するためには、事前の詳細な調査と慎重なパートナー選定が必要です。

弊社では、ニアショア開発をご検討の方にぴったりな人材サービスを提供しています。

ぜひ下記から詳細をご覧ください。

TechUnit（テックユニット）は、月額制で開発支援を行うサービスです。

• ✔ 開発が進まない
• ✔ 要件が決まっていないので柔軟に進めたい
• ✔ 今依頼している開発会社に不満がある

費用が発生しないご相談の段階で、コンサルティングを行い、プロジェクト毎に最適なチームをご提案しております。

プランに応じて柔軟な開発体制を構築いたします。もちろん、開発状況に応じたメンバーの増減も可能です。

無料相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください！

お問い合わせはこちら

ニアショア開発に関するFAQ

ニアショア開発とオフショア開発との違いは？

ニアショア開発とオフショア開発は、どちらも開発業務を外部の専門企業に委託するアウトソーシングの一形態ですが、その対象となる地域や目的に違いがあります。

ニアショア開発とは、国内の離れた地域にある事業所に開発業務を委託することを指します。

主な目的は、首都圏より人件費が安価な地方に業務を委託し、コストの削減を狙うことです。

一方、オフショア開発とは、海外の企業に開発業務を委託することを指します。

日本より物価が低い地域に開発を委託し、人件費を削減することが主な目的です。

ニアショア開発とアウトソーシングとは何が違いますか？

ニアショア開発とアウトソーシングは、どちらも企業が業務を外部に委託するという点では同じです。

しかし、定義、メリット・デメリットなどに違いがあります。

この違いから、コスト削減が最優先の場合はアウトソーシングを、コミュニケーションのスムーズさを重視する場合はニアショア開発を選択するといった考え方ができるでしょう。

ニアショア開発を成功させるためのポイントは？

ニアショア開発を成功させるためのポイントは、主に以下の3つです。

• 委託先を選定する

• 諸費用も考慮する

• 人材育成に取り組む

まず、必要な技術力を持つ人材がいるか、またその人材が十分に利用可能かなど、委託することが適切かどうかを判断します。

次に、地方との連携のためにかかる諸費用、つまり交通費や通信費など、予想外のコストが発生する可能性を捨てきれないため、事前に概算を取っておくと安心です。

なお、委託先が見つからない場合、人材育成に取り組むなど、長期的な視点での対策が求められます。

ニアショア開発を推進するニアショア機構とは？

ニアショア開発を推進しようと、2012年に設立されたのが「一般社団法人日本ニアショア開発推進機構」、通称「ニアショア機構」です。

ニアショア機構は、発注企業向けのソリューションと地方企業向けのサービスポートフォリオを提供し、双方に向けたサービスを展開しています。

設立目的は、オフショア開発の代わりに日本の地方都市でのシステム開発を推進することです。

昨今、新型コロナウイルスの影響やカントリーリスクの顕在化、円安の進行などにより、オフショア開発も困難になっている現状があります。

そのため、地方に魅力的な仕事を提供し、首都圏への一極集中を是正することを目指しています。

なお、ニアショア機構は、首都圏のユーザー企業と独立系システム開発会社からのインタビューとエンジニア受発注情報を基に、エンジニア単価をまとめた2024年度版のレポートを提供しています。

特に、コストパフォーマンスが高いとされるニアショア開発を成功させるためには、適切な単価設定が必要となります。

そのため、エンジニア単価情報は、ニアショア開発を考える企業にとって非常に有用です。