企業におけるDXとは、デジタル技術を導入し、企業に優位性をもたらすための取り組みです。現代社会の背景もあり、企業が市場で生き残るためにはDX推進が欠かせない要素となりつつあります。

自社でDX推進をおこなう際、他社の事例を参考にできます。この記事では、異なる業種の企業がDX推進を成功させた事例を紹介しますので、自社への応用に役立ててください。

DXとは

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。本来の意味は、ITなどのデジタル技術の浸透により生活をよい方向に変化させるというものです。

日本のビジネス界においては、2018年に経済産業省が「DXレポート」を発表し注目されるようになりました。

企業にとってDXは、単にデジタル技術を導入するだけではなく、新しい価値を創出し、競争上の優位性を確立するためのイノベーションを意味します。

DXの推進を求められる理由

企業にとってDXの推進が重要視される背景には、IT化が急速に広まる現代らしい以下の理由があります。

• 消費者の行動形態の変化

• 既存ビジネスモデルのコモディティ化

• 企業の人手不足

近年ネット普及率の向上やコロナ禍などの背景によりオンライン消費が増えており、企業には消費者の行動形態に合わせた販売ルートの導入が求められています。

一方で、デジタル化が進んだことで商品やサービスの差別価値が薄れ、利益率が低くなるコモディティ化も進んでいるのも実情です。そのため、市場で生き残るためのビジネスモデルの変革も必要です。

また、少子高齢化による人手不足の問題もあります。少ない人数でも変わらない生産性を保つためには、DX推進による効率化が求められるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

【関連記事】DXとは？事例も含めてプロがわかりやすく簡単に解説

DXの推進に成功した日本企業の事例集

近年、DXの推進に成功した企業は数多くありますから、成功事例を参考にし、自社のDX推進の参考にしましょう。

ここでは、以下の20社の事例を紹介します。

• 日本瓦斯株式会社

• 株式会社ミライト・ホールディングス

• ソニー損害保険

• 日本交通

• 久保田

• ユニメイト

• トライグループ

• 長谷工コーポレーション

• 鹿児島銀行

• スペースリー

• マロニエゲート

• 日本航空

• 株式会社IHI

• 株式会社トプコン

• 旭化成株式会社

• 富士フイルムホールディングス株式会社

• 株式会社日立物流

• SGホールディングス株式会社

• 株式会社商船三井

• KDDI株式会社

日本瓦斯株式会社

日本瓦斯株式会社は、「ニチガス」として知られる総合エネルギー企業です。ニチガスのDX推進は、他社との差別化ではなく、共存をテーマにしているのが特徴的といえます。

IoTによるLPガス容器交換システム「エネルギー託送/夢の絆・川崎デポステーション」やガスメーターに取り付けオンライン化する「スペース蛍」などはその一例です。

エネルギー業界全体に貢献する幅広い取り組みの結果、DX銘柄2022の「グランプリ企業」に選出されています。

株式会社ミライト・ホールディングス

株式会社ミライト・ホールディングスは、通信建設業やグリーン発電などを展開する総合エンジニアリング企業です。同社では、データ活用を基盤としたDX推進をおこなっています。

電子棚札にEC連動・スマホ活用を組み合わせた「店舗DXソリューション」やAIによる水道管劣化予測システムなどはその取り組みの一部です。

さらにDX推進による社会インフラ建設やスマート化にも貢献しており、前述の企業と同様DX銘柄2022の「グランプリ企業」を受賞しています。

ソニー損害保険

ソニー損害保険は、自動車保険にAIを活用するDX推進をおこないました。当初の課題は、各保険加入者のステータス管理が徹底されておらず事故リスクの算出が困難な点でした。

DX推進の取り組みとして、AIを活用したスマホアプリ「GOODDRIVE」を開発することで、運転中のデータを収集・分析できる仕組みを作りました。

データを活用し、AIが安全運転と判断した運転手には保険料のキャッシュバックをおこなうサービスを開始し、企業側と顧客の双方の利益を向上させる結果となった好例です。

日本交通

日本交通は、タクシー事業にAIを活用した配車予測システム「AI配車」を取り入れました。同​システムは​事故や遅延などの交通状況やイベント、気象情報など稼働率を予測し、適切な配車をおこなうものです。

また、乗客向けにはタクシーアプリ「GO」を提供を開始し、アプリ上の指定だけで配車できるようにしました。結果として、稼働率と顧客満足度の向上を実現しています。

久保田

久保田は、海外にも多数の販売子会社を持つ建設機械メーカーです。製品の修理対応の多くは現地販売代理店が担当するため、サポートの質に偏りが出る点がDX推進前の課題でした。

DX推進の取り組みとして、販売代理店のサービスエンジニア向けに故障診断アプリ「KubotaDiagnostics」を開発し、現場担当者の能力に左右されない故障診断サポートのシステムを実現。

今後さらに同アプリを活用したカスタマーサポートの業務効率化や人材教育・人員確保の拡大が期待されています。

ユニメイト

ユニメイトは、ユニフォームのレンタル・販売をおこなう企業です。従来レンタル時のサイズ申請はクライアント企業の自己申告制であったため、サイズ違いの返品・交換にかかるコストの点で課題がありました。

同社ではDX推進の一環として、AI画像認識を活用した自動採寸アプリ「AI×RTailor（エアテイラー）」を開発し、サイズ測定対象者の基本データから適切なサイズを提案。結果として、サイズ交換にかかる作業負担やコストの削減が実現した好例です。

トライグループ

トライグループは「家庭教師のトライ」でよく知られる教育事業関連の企業です。同社では、オンライン学習が普及していなかった時代からDX推進を進めてきました。

リモートで授業が受けられる「TryIT」により、習得効率を最大限に高めたオンライン授業の提供に成功しました。「TryIT」は、過去の学習傾向の分析やシェイクでオンライン授業中に講師に質問できる機能などを備えています。

導入の結果、今までと異なる層へのアプローチにつながり、現在会員登録数は100万人を超えています。

長谷工コーポレーション

長谷工コーポレーションは、マンション関連のサービスを幅広く手がける企業です。DX推進の取り組みとして、新築分譲マンションを探す顧客が利用できる「マンションFit」をLINEアプリで開発しました。

最低限の条件選択でおすすめ物件を探し、非対面のモデルルーム見学予約ができる仕組みです。マンション購入検討の初期段階顧客が気軽に利用しやすいサービスで、潜在顧客の獲得につながっています。

鹿児島銀行

鹿児島銀行では、顧客向けのキャッシュレス決済サービス「Payどん」を開発しました。また、サービスのローンチに合わせたキャッシュレス専用の商業施設「よかど鹿児島」もオープン。

地域に根ざす金融機関として、地域のキャッシュレス決済普及に貢献し、同時にブランド力向上も叶えた好例です。

スペースリー

スペースリーは、不動産やハウスメーカー向けにVRサービスを提供する企業です。不動産業界では、顧客が内覧のために実地まで行く手間が課題となっていました。

同社が開発したクラウドソフトウェア「スペースリー」は、誰でも360度VRコンテンツを簡単に制作できるシステムで、顧客に現地と同じ感覚での内覧体験を提供します。結果として、導入先の不動産会社において顧客の負担軽減と提供側のコスト軽減を実現しています。

マロニエゲート

マロニエゲートは、商業施設を展開する企業です。DX推進の取り組みとして、従来の会員カードの廃止およびスマホアプリへの切り替えをおこないました。

また、ポイント管理アプリ「ショプリエ」を導入し、従来のDM発送やPOPシステムを応用した店舗情報の一元管理を可能に。

結果として、顧客の来店動向や購買率などを適切に分析したDM発送ができ、コスト削減や業務効率化を実現した好例です。

日本航空

日本航空では経営破綻をきっかけに、50年間運営していた旅客基幹システムの刷新プロジェクトを開始。

GlobalDistributionSystem（GDS）「アマデウスアルテア」を導入し、乗客は乗り継ぎ予約やホテル・タクシー予約が簡単にできるようになりました。

また、同システムは世界標準システムのため、導入後は航空連合の標準サービスのクラウド化が迅速におこなえるメリットも得られています。

株式会社IHI

株式会社IHIは、総合重工業メーカーです。DX推進によるビジネスモデル改革として、製品データの収集分析をおこなうIoTプラットフォーム「ILIPS」開発や、顧客情報共有システム「カスタマーサクセスダッシュボード（CSD）」をおこないました。

また、人材育成の分野においても、「データアナリスト研修」や「AIコンテスト」の実施に取り組んでいます。業務プロセスのデジタル化において成功をおさめている実例です。

株式会社トプコン

株式会社トプコンは、眼科関連の医療機器や測量機器を手がける光学機器メーカーです。「医・食・住」に関する社会的課題をDX推進によって解決する取り組みをおこなっています。

具体的には、眼科健診（スクリーニング）の仕組みづくりや営農サイクルの一元管理などが挙げられます。DX推進により自社ブランド向上だけでなく、社会貢献を果たしている好例です。

旭化成株式会社

旭化成株式会社は、大手総合化学メーカーです。同社もDXの活用による社会貢献を目指した取り組みをしています。

デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」の設立や、loTを使った防災情報システムLONGLIFEAEDGiS（ロングライフイージス）の展開などはその取り組みの一部です。

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングスは、写真関係やディスプレイ材料および複写機などの事業を展開する企業です。最先端のデジタル技術を活用し、業務プロセスや製品・サービスを進化させる取り組みをおこなっています。

社内業務においては、CEOを議長とする「DX戦略会議」の稼働や最新のICTツールを積極的に活用しています。また、ICTを活用した製品・サービスの展開、医療機関向けAIプラットフォームの提供なども注目したい点です。

株式会社日立物流

株式会社日立物流は、総合物流企業です。AIで分析したビッグデータをノウハウに応用し、現場力の強化や新事業の創出につなげています。

サプライチェーン上の情報一元管理・可視化やSCMデータ集約はその取り組みの一部です。また、ITガバナンスの強化やDX関連の投資により企業価値の向上を目指す取り組みを継続しています。

SGホールディングス株式会社

SGホールディングスは、佐川急便などの宅配事業やロジスティクス事業を展開する総合物流企業です。DX推進の取り組みとして、伝票情報のデジタル化や輸配送管理システム強化などを行なっています。

業務の効率化により従業員の負担は軽減され、顧客満足度も向上する結果を得られています。

株式会社商船三井

株式会社商船三井は大手海運会社です。ビッグデータを活用する「FOCUSプロジェクト」やデータ分析基盤やデータカタログなどの技術基盤の構築などに取り組んでいます。

運航業務にデジタル技術を導入することで、ヒューマンエラーの軽減や運航最適化に成功しています。

KDDI株式会社

KDDI株式会社は、携帯電話事業を代表とする大手電気通信事業者です。通信事業のほかにも、顧客会社とのビジネス共創や社内DX人材育成の取り組みをおこなっています。

JR東日本共同運営の「空間自在プロジェクト」は、多様な働き方や暮らしを推進する社会貢献の側面のあるプロジェクトです。また、「KDDIDXUniversity」を実施し、KDDIグループ全体でDX人材を育成する試みにも成功しています。

【業界別】DXの推進に成功した企業の事例

ここでは、業界別に分けたDX推進の成功例を紹介します。紹介するのは、以下の9種の業界の事例です。

• 製造業界のDX事例

• 建設業界のDX事例

• 不動産業界のDX事例

• 農業のDX事例

• 小売業のDX事例

• 介護業界のDX事例

• 医療業界のDX事例

• 観光業界のDX事例

• 中小企業のDX事例

製造業界のDX事例

製造業界では、需要に対しての対応力不足や各工場、部門の個別化などが課題となっています。DX推進により、業務プロセスが最適化され、効率化と生産率の向上を実現しています。

【関連記事】製造業のDX化とは？メリットや事例を解説！ 

建設業界のDX事例

建設業界の主な課題は、人材不足や労働環境の改善です。業務そのものにロボットを導入したり、管理にAIを活用したりすることで、効率的かつきめ細かな現場づくりに成功している事例があります。

【関連記事】建設業界のDXとは？解善できる課題について解説

不動産業界のDX事例

不動産業界では、情報の一元化や多様なニーズに応える新たなサービス展開が課題となっています。デジタルツールの活用やAI技術により、顧客ニーズに迅速にマッチできる仕組み作りが実現しています。

【関連記事】不動産業界のDX化はどのようなメリットがあるのか？事例も紹介！ 

農業のDX事例

農業では働き手不足や買い手と売り手の間のミスマッチングが課題となっています。最新デジタル技術やオンラインプラットフォームを活用し、より時代に即した農業の形が可能になる事例があります。

【関連記事】農業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？事例も含めて解説！

小売業のDX事例

スピード感や顧客の利便性が重要視される小売業では、AIシステムによる情報管理が積極的に導入されています。配送システムや決済システムのデジタル化により、業務が最適化かつ効率化された実例があります。

【関連記事】小売・リテールDXとは？課題や事例を解説

介護業界のDX事例

介護業界では、高齢者社会に伴いニーズの拡大と働き手不足への対応が代表的な課題です。デジタル技術を活用し、介護現場の負担を減少した事例があります。介護業界の環境整備は医療崩壊を防ぐ役割も果たし、社会的に重要な意味を持ちます。

医療業界のDX事例

医療業界では、患者に合わせたきめ細やかな対応が求められる一方で人手不足の現状があるのが課題です。クラウドサービスや最新のセキュリティシステムなどの導入で、丁寧かつ医療従事者の負担が少ない対応が可能になります。また、製薬開発の分野でもAIが活用されています。

【関連記事】医療業界のDXはどのような変革を起こすのか？課題や事例を解説

観光業界のDX事例

観光業界の主な課題は、観光客の安全と利便性の向上です。デジタル技術の導入により、人手では一貫した対応が難しい健康チェックやデータ管理が高精度でおこなえるようになった事例があります。

【関連記事】観光業におけるDX化とは？観光庁の取り組みや海外の事例を解説

中小企業のDX事例集

中小企業で多く見られる課題は、人手不足と売上の低下です。デジタル技術の導入により、作業の効率化や市場拡大に成功した事例があります。

DXの攻めと守り

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業が成長と競争優位を確立するための重要な戦略です。DXの取り組みは、攻めと守りの2つの側面から進められます。

守りのDX

守りのDXは、企業内部の業務効率化やデータ可視化などのコントロールを強化する側面です。

これにより、業務プロセスがスムーズに進行し、企業の運営がより効率的になります。

攻めのDX

攻めのDXは、外部への展開を強化する側面で、抜本的な顧客開拓や既存商品の価値向上、ビジネスモデルの根本的な革新などが含まれます。

現在、日本企業のDX取り組みにおいては、守りのDXが先行しており、攻めのDXへの取り組みはまだこれからといった様相が見られます。特に、「業務処理の効率化・省力化」への取り組みが突出しており、成果も出やすいとされています。

一方で、攻めのDXは難易度が高く、成果を出せる土台を有した企業が増えることで、今後取り組みが本格化していくと推察されます。

今後必要となるのは攻めのDXであり、そのためには必要なツールも高度な処理を必要とすることです。企業は、攻めと守りのバランスを取りながら、DXの戦略を進めていく必要があるでしょう。

参考：「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」結果速報～日本企業のDXへの取り組み実態、成功企業の特徴について～ | NTTデータ経営研究所 (nttdata-strategy.com)

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DXの事例に関するよくある質問

ここでは、DXの事例に関する質問のうち、よく見られる以下の4点を解説します。

• DXの簡単な例は？

• DXの代表事例は？

• 社内DXの例は？

• DX技術にはどんなものがありますか？

DXの簡単な例は？

DXの簡単な例は、社内業務では書類のペーパーレス化、市場拡大目的には顧客用のアプリ開発、人件コスト削減にはロボットの導入などがあります。いずれも導入のための期間や初期コストは必要です。

しかし市場の流れをとらえ、企業の優位性を高めるためには価値のある投資といえます。DX推進により、自社のブランド力向上だけでなく業界全体の利益や社会貢献につながった例もあります。

DXの代表事例は？

ソニー損害保険では自動車保険にAIを活用し、保険加入者のステータス管理の効率化に成功しました。また、トライグループは、早い時期からリモートで授業が受けられる「TryIT」を開発し新規会員の開拓を実現しました。

SGホールディングスでは、票情報のデジタル化や輸配送管理システム強化により業務が効率化されたという事例もあります。いずれもDX推進により、企業と顧客双方の利益となった好例です。

社内DXの例は？

KDDIでは、「KDDIDXUniversity」という名のKDDIグループ全体でDX人材を育成するプログラムをおこなっています。株式会社IHIでも、「データアナリスト研修」や「AIコンテスト」を実施しています。

株式会社日立物流は、AIで分析したビッグデータを使用し現場力の強化や新事業の創出に成功した企業です。いずれも、社内でデジタル技術を十分に活用できる人材を確保・育成し企業の発展につなげている事例といえます。

DX技術にはどんなものがありますか？

DXを推進するための技術は多岐にわたります。例を挙げると、下記のとおりです。

これらの技術は、単体で使用するだけでなく、組み合わせて利用することで、より効果的なDX戦略を展開することが可能です。

企業は、自社のビジネスモデルと目標に合わせて、技術を適切に選定し、組み合わせる必要があります。最終的に、DX技術の適切な活用は、企業の競争力の向上と成長の加速に寄与するでしょう。

まとめ

企業がDX推進を成功させた事例は多くあります。DXは、デジタル技術を導入して業務を効率化するだけでなく、サービス形態を改革し新たなビジネスモデルを創出する可能性も秘めています。

また、異なる種類の業界での事例があり、業種を問わずDXが進められている現状を垣間見ることもできるでしょう。自社に近い業種の事例を把握しておくと、DX推進の参考に役立つはずです。