• 「自分の労働が適正な価格で評価されているのか？」

• 「エンジニアとしての自分の価値はいくらなのだろうか？」

という疑問を抱いたことはありませんか？この際、役立つのが「人月単価」です。エンジニアが1人で1か月稼働した場合の単価を意味し、その決定にはエンジニアのスキルや経験、所属する会社、地域差など様々な要素が影響します。

そこで、この記事では、システム単価の人月単価の相場とその決め方について詳しく解説します。また、エンジニアのスキルや経験、所属する会社、地域差など、人月単価を左右する要素についても触れていきます。これを通じて、エンジニアとしての自分の価値を正しく理解し、適切な報酬額を得るための一助となれば幸いです。

システムエンジニア(SE)業界には独特な人材コストの考え方がある

SE業界における人材コストの考え方は、他の業界とは異なります。その理由は、開発コストのほとんどが人件費といっても過言ではないからです。

スキルと経験を持つ人材を使おうとすればおのずとコストはかかるもの。もし、それなりの仕事をこなしているのに報酬額に対して不満を抱えているなら、人月単価の観点から仕事を見直してみるのもおすすめです。

逆に、開発を依頼したい場合には、このコストが肥大化していないかをチェックすると良いでしょう。

システム開発の人月単価とは？

人月単価とは、システム開発に関わるエンジニアやプログラマーなどの専門職の労働力を月単位で計算した際の単価を指します。この単価を基に、プロジェクト全体で必要となる人的リソースのコストを見積もることができます。

具体的には、1人のエンジニアが1か月間に提供することのできる労働の価値を金額で表したものです。人月という表現以外にも、人日、一人月などの呼ばれ方もあります。

1人月・人月・人日の意味や読み方は？

SE業界では、「1人月（いちにんげつ）」、「人月（にんげつ）」、「人日（にんにち）」という単語がよく使われます。すべて工数をベースにした考え方で、それぞれ異なる意味を持っています。

この単価は、エンジニアのスキルや経験、プロジェクトの難易度や規模などにより異なります。あくまでも計算式の例ですが、自分が受け取る報酬額は適切であるかどうかを判断する基盤となるでしょう。

人月を導くための工数とは？

システム開発における工数とは、プロジェクトを完遂するために必要な労働時間の総量を指します。エンジニアの単価をこの工数で見積もることで導き出されたのが、「人月」です。

システム開発では、まず要件定義や設計などの初期段階で、どの程度の工数が必要となるかを見積もります。この見積もりには、過去の類似プロジェクトのデータや、開発者の経験、使用する技術の複雑さなどが総合的に考慮されています。

その際に出た工数に対し、適切なエンジニアを割り当てた場合、いくらになるのかを求めたのが『人月』という単価になるわけです。

エンジニア1人あたりの単価相場

エンジニア1人あたりの単価相場は、厚生労働省を基準とした場合、30〜80万円です。実際には、そのスキルや経験、業務内容により大きく変動し、一概にいくらが相場と言えないのが実際のところです。

例えば、東京でよく採用されているエンジニアの単価を100万円としたり、最新技術を用いた経験・スキルのエンジニアだと100万円を超えたりします。

具体的にみていきましょう。まず、多くの情報源を探してもピンキリであり、求人データに基づいた数値や独自調べとしているところがほとんどのはずです。そこで、今回は1つの基準として厚生労働省のjob tagの統計データとしました。

結果として、エンジニア1人あたりの単価相場を月収として置き換えた場合、30〜80万円あたりが相場となりそうです。実際のデータから、月収範囲を計算したものが以下のとおりです。

• 設計・構築ジャンル

• ソフトウェア開発スペシャリストジャンル

このように、エンジニアの単価相場は多岐にわたりますが、この相場を把握することで、自身のスキルや経験を適切に評価し、適正な報酬額を得ることが可能となります。

【ITSS（Information Technology Skill Standard）とは】

ITSSとは、情報技術の分野で働く人々のスキルや能力を評価するために、IPA情報が取りまとめているITスキル標準のことです。IT技術者のスキルレベルを客観的に評価し、そのキャリアアップを支援する目的で設けられました。レベル1から始まり、レベルが上がるごとに、技術者が持つべき知識や技能、問題解決能力が高度になります。

IPA情報処理推進機構の記載はこちら：https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itss/itss2.html

実際の人月による計算式・事例

あらためて、人月とはある仕事を行うために必要な「人数」×「月数」を指す言葉です。例えば、3人月のプロジェクトということは、1人でやれば3か月、3人でやれば1か月でできるという意味になります。

これをエンジニアの単価計算に当てはめてみましょう。

例えば、あるプロジェクトが3人月で、エンジニア1人あたりの単価が50万円だとすると、そのプロジェクトのエンジニア費用は「3人月」×「50万円」＝「150万円」となります。

このように、人月を用いてエンジニアの単価を計算することで、プロジェクト全体のコストを把握できます。また、自身の働き方や働く時間を考慮に入れて、適正な報酬額を求めることもできます。

わかりにくいのは数値が公開されないから

プロジェクトの見積もりが提示される際、外部の関係者にはその数値の内訳が明らかにされることはまれです。特に、エンジニアリングの世界ではエンジニアの人月単価は、売上に関することから、開発会社や人材を抱える企業内でのみ共有される機密情報として扱われやすい側面があります。

つまり、一見、透明性があるかのように見える求人情報でさえ、実際にはその裏側で、どのようにして単価が決定され、割り振られているのかは、一般には知り得ない情報だとも言えてしまうわけです。もちろん、悪く言いたいわけではなく、そうした側面もまたエンジニアに多様性があるものだということです。

また、下級から上級と分類されていたとしても、その金額はどの条件で指定したのか、何を目安としたのかはあまり触れられません。弊社でも、開発会社としての肌感だけで言えば、過去に東京のエンジニア約100万円と触れたこともありますが、現在では本当に多様化しました。

そして、要件定義の際、プロジェクトの緊急性や特定の技術要求により、急きょ単価が引き上げられることも想定されるはずです。また、開発期間の長短やプロジェクトの特性、市場の需要と供給のバランスなど、多くの要因によってエンジニアの単価は変動します。

このように、エンジニアの単価は一定にならず、多様な要素によって左右されるものだと考えてください。左右される要素については、次項で詳しく解説します。

システム開発におけるエンジニアの人月単価は何で変わる？

システム開発におけるエンジニアの人月単価は、主に以下の5つで変わってきます。

• 開発する内容

• エンジニアが持つスキルと経験

• エンジニアの所属する会社

• 国や地域差

• エンジニアの職種

開発する内容

エンジニアの人月単価は、開発するシステムの違いで工数も異なるため、単価に影響を与えることがあります。例えば、簡易なシステムであれば利用範囲も狭く、セキュリティ要件も低くなるため、単価は抑えやすいです。また、CMSやWebシステムになると、その機能によって大幅に上下します。

そのほか、業務システムを構築する際、パッケージであれば単価が安くなる傾向にあります。一方で、ゼロから開発するフルスクラッチ開発となると、多種多様なエンジニアを用意しなくてはならず、全体として単価も高くなりやすいでしょう。

エンジニアが持つスキルと経験

まず、エンジニアの人月単価は、そのエンジニアが持つスキルや経験に大きく影響を受けます。ベテランのエンジニアは、豊富な経験と高度な技術力を持っているため、その人月単価は高くなります。

一方、未経験者や経験年数が浅いエンジニアの人月単価は、それほど高くはありません。実際の経験やスキルは、プロジェクトの品質や進行速度に大きな影響を与えるためです。

エンジニアの所属する会社

エンジニアの所属する会社の規模も、人月単価に影響を与えます。大企業のエンジニアや一部のフリーランスは、そのブランド力や信頼性から高い人月単価を設定しています。もちろん、それだけ非常に優秀な人材がそろっていることも特徴です。

一方、中小企業や経験年数が浅いフリーランスの人月単価は、相対的に低めに設定されることが多いです。必ずとは言い切れないものの、企業の規模やブランド力がプロジェクトの安定性や信頼性に影響を与えるからと考えられます。

なお、多重下請け構造の問題もあって、人月単価が実働するエンジニアに届いた時点で減ってしまっているという問題も加味しなければなりません。このことから、一部では変動するものの、必ずしも中小企業等の品質が悪いとは言い切れないでしょう。

国や地域差

エンジニアの人月単価は、国や地域によっても変動します。例えば、首都圏にいるエンジニアに発注すると、その人月単価は高くなる傾向にあります。この場合、首都圏の物価や競争率の高さが単価に反映されるからです。

一方、開発する内容によっては、海外のエンジニアに発注した方がコストを抑えられることもあります。ただし、海外のエンジニアに発注する場合は、言語の問題や品質管理の問題などを考慮しましょう。

ニアショア・オフショア（海外委託）については、下記ページもご覧ください。

【関連記事】ニアショア開発とは？活用する方法やメリット、課題を解説

エンジニアの職種

最後に、エンジニアの人月単価は、そのエンジニアの職種によっても変動します。プロジェクトマネージャーやアナリストなどの上流工程に携わるエンジニアは、プロジェクトの全体像を把握し、それを適切に進行させる能力が求められるため、人月単価が高くなります。

一方、システム運用保守などの下流工程に携わるエンジニアの人月単価は、比較的安めに設定されることが多いです。もちろん、上流工程と下流工程では求められるスキルや責任の度合いが異なれば逆転することもありますし、開発する内容によっても上下します。

いくらが妥当？人月単価の決め方

この場合、基本的には各ベンダーの相見積もりを集めることから始めましょう。複数の業者に同じ条件で見積もりを依頼し、それぞれの単価を比較します。

この過程では、単に価格だけでなく、提供されるサービスの質や過去の実績、技術力といった点も総合的に評価する必要があります。相見積もりを取ることは、市場の相場感を掴む上で非常に有効です。また、競争原理を取り入れることで、より合理的な単価を引き出すことも期待できます。

システム開発の単価、特に人月単価は、企業がエンジニアを雇用する際の重要な判断基準です。しかし、その決め方も、相場同様に一概には言えません。そのため、こうした一定の基準を持つことで、適正な単価を見極める一助としてください。

システム開発の人月単価は今後、上昇する見込みも

システム開発の人月単価においては、徐々に上昇すると見込まれます。経済産業省での調査では、現状約17万人の不足があるとされていますが、2020年には約37万人、2030年には約79万人に拡大すると予測されています（2025年の崖）。

この人材不足は、システム開発において優秀な人材の獲得に動きだす動機となります。そして、その競争を勝ち取るために待遇の改善として単価をあげることもあるでしょう。加えて、多くのレガシーシステムが更新を迎え、大規模なシステム刷新が求められている昨今、IT人材への需要が一層高まると予想されます。

さらに、サイバーセキュリティ対策を講じる人材や、AIやビッグデータを使いこなし第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手となる人材の不足も深刻です。2020年時点で、サイバーセキュリティ関連の人材は19.3万人、AIやビッグデータ関連の人材は4.8万人が不足していると推計されています。

これらの状況を踏まえると、システム開発における人月単価は、IT人材の不足という供給側の制約と、技術革新に伴う需要の増加という需要側のプレッシャーにより、今後上昇する見込みが強いと言えます。

開発プロジェクトにおいては、コスト管理と予算策定においてこの点を考慮し、人材の確保と育成に向けた戦略的な投資が必要です。また、リモートワークやグローバルな人材活用など、新たな働き方の導入によるコスト削減や効率化も検討しなければならないでしょう。

参考：経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyojisangyoskill/pdf/0010600.pdf）

【関連記事】優秀なエンジニアは辞める傾向が強い？兆候を掴み離職を防ぐポイントとは

エンジニアの人月単価を抑えて開発する3つの方法

限られた予算の中で質の高い成果を出すためには、人月単価を適切に管理し、コストを抑える工夫が求められます。以下では、エンジニアの人月単価を抑えつつも効率的な開発を行うための3つの方法を紹介します。

• 小規模からプロジェクトを始める

• パッケージ開発を検討する

• リモートワークやフリーランスを活用する

小規模からプロジェクトを始める

第一に、小規模からプロジェクトを始めることが、コスト削減につながります。プロジェクトの初期段階で大規模なチームを組むと、コミュニケーションコストや管理コストが増加し、結果として人月単価が高くつく傾向にあります。

対照的に、必要最小限のチームでスタートし、プロジェクトの進捗や成果を見ながら徐々に規模を拡大するアプローチは、無駄なコストを省きつつも柔軟な開発体制を確立できるのです。最初はコアとなる機能のみを開発し、その後ユーザーのフィードバックを取り入れつつ、段階的にプロジェクトを成長させていくことをおすすめします。

パッケージ開発を検討する

パッケージ開発とは、事前に構築されたソフトウェアのパッケージを利用して開発を行う手法です。ゼロから開発を行う手間と時間を大幅に削減でき、結果としてコストを抑えられるというメリットがあります。

例えば、Webアプリケーションを開発する際に、認証機能やデータベースの接続機能など、多くのアプリケーションで共通して必要とされる機能をSaaSで構築済みとした場合、エンジニアがコードを新たに書く必要は減り、それに伴って人月単価にかかる費用も抑えられるのです。

コスト削減を目指す上で、エンジニアの人月単価を抑えることは大きな課題ですが、パッケージ開発を上手く活用することで、効率的かつ経済的な開発を実現しましょう。

リモートワークやフリーランスを活用する

最後に、リモートワークやフリーランスの活用も、人月単価を抑える有効な手段です。オフィスを構えるコストや、フルタイムの社員を雇用することなく、必要なスキルセットを持ったエンジニアをプロジェクトに応じて柔軟に採用できます。

また、リモートワークを採用することで、地域に縛られることなく優秀なエンジニアを世界中から探すことができ、コストパフォーマンスの高い開発体制を築くことができます。

【関連記事】エンジニア組織の在り方とは？理想的な組織図と課題をプロが解説

【参考】システム開発全体の相場感

一般的に、Webシステム開発にかかる費用は、エンジニアの単価とプロジェクト期間中に携わるスタッフの人数によって計算されることはすでにお伝えしたとおりです。この点を踏まえて、システム開発全体の相場を見ると、1,000万円以上の予算が必要でしょう。

特に、ポータルサイトの開発においては、そのシステムの規模によって必要な投資額が大きく変動します。小規模なポータルサイトであれば、約300万円程度の予算を見積もると良いでしょう。しかし、大規模なポータルサイトを構築する場合には、1,000万円以上の予算が一般的です。

また、システム構築後のランニングコストの相場としては、1ヶ月あたり5万円から10万円が目安となるでしょう。主に、サーバーの維持費用や、必要に応じたアップデート費用などです。

さらに、最近ではクラウド上で提供されるソフトウェアを利用するSaaS型のサービスが注目を集めています。SaaSの開発には、約100万円から1,000万円以上の構築費用が一般的です。

総じて、いずれの費用も外注先の能力やプロジェクトに定められた要件によって大きく変わるため、見積もりや予算のバッファを十分に検討し、確認することが肝心です。詳しくは、下記ページをご覧ください。

【関連記事】システム開発の外注知識をプロが解説｜費用相場から失敗例まで

【補足】総務省管轄のデジタル庁が発行するデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインとは？

デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインとは、人月単価の決め方や見直しについてのガイドラインのことです。必要な予算を確保するために、計画・準備を進めて、必要な書類をそろえられるように作られています。

例えば、内容の一部ですが、人月単価において以下の記載があります。簡単な要約であるため、より詳しくはPDFをご覧ください。

総じて言えば、情報システムのプロジェクトにおいて、適切なコスト管理と効果的なリソース配分を実現するための指針となるものです。プロジェクトの成功には、正確な見積もりと適切なプロジェクト管理が不可欠となるでしょう。

参考：総務省｜デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック（https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/jissen-guide_3.pdf）

TechUnit（テックユニット）は、月額制で開発支援を行うサービスです。

• ✔ 開発が進まない
• ✔ 要件が決まっていないので柔軟に進めたい
• ✔ 今依頼している開発会社に不満がある

費用が発生しないご相談の段階で、コンサルティングを行い、プロジェクト毎に最適なチームをご提案しております。

プランに応じて柔軟な開発体制を構築いたします。もちろん、開発状況に応じたメンバーの増減も可能です。

無料相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください！

お問い合わせはこちら

まとめ

システム開発におけるエンジニアの人月単価は、スキルや経験、所属する会社、地域差など多くの要素によって決定されます。

そのため、人事担当者にとっては、適切な人材を確保するための報酬額設定の参考になります。エンジニアとしては、自身のスキルや経験を客観的に評価し、市場の相場に照らし合わせて報酬額が適切かどうかを判断することが重要です。

人月単価の考え方を実際の業務に活かし、エンジニア自身も企業も、より公正で効果的な人材管理を、そして双方にとって最適な環境が実現することを願っています。