システム基礎知識

経営管理システムとは?既製品か、開発か、判断の基準

最終更新日:

2026.10.23

経営管理システムとは?既製品か、開発か、判断の基準

Excelでの集計に時間がかかり、経営管理システムの導入を考え始めたら、まず自社で必要な集計単位と計算ルールを整理してください。

その集計と計算を既製品の標準機能や設定で再現できれば、既製品を。再現やツールに合わせるのが難しい場合は、開発を検討しましょう。

この記事では、経営管理システムの基礎と、既製品か開発かを決める基準を説明します。

AIで要約・質問をする

ご利用中のAIで記事の要約を作成。その後、記事とサイトの内容をもとに、あなたのご質問に回答します。

経営管理システムとは

経営管理システムは、予算や実績などの経営データを集約し、計画の策定や業績の分析に使うシステムです。導入を検討するときは、いま負担になっている集計から、必要な分析までを対象にします。

何を管理するものか、ERPとどう違うか

ERPは日々の取引を扱い、EPMは予算や実績などの経営データを集約して分析と報告に使う
図1|ERPとEPM(経営管理)の対象業務の違い

Oracleは、EPMの対象に計画・予算策定・予測・報告・決算を挙げています。日々の取引を扱うERPに対し、EPMは経営の分析や報告を支える位置づけです。 参照:EPMとは|Oracle

たとえば、販売や会計のデータから部門別の実績をまとめ、予算との差を確認する流れです。導入対象を考える際は、データの収集、集計、報告のどの作業をシステムに任せたいかを書き出します。

Excelでの管理を続けられるか、システム導入を検討すべきかは、どのような状態を見て判断する?

岡田表計算を続けられるかは、集計前の元データの量を主な判断材料にします。条件分岐の複雑さ、履歴別の分析、数式の破損などを確認します。BtoBは1件の受注が大きく行数が増えにくい一方、ECや小売では1日に数百〜1,000件売れ、年間では大量のレコードになる場合があります。

Excelのワークシートは最大1,048,576行です。ブック数などはメモリやシステム資源にも依存します。 参照:Excelの仕様と制限|Microsoft

この行数は仕様上の上限です。実務で使えるかは、現在のデータ量で更新や再計算に何分かかるかを測って判断します。

GoogleスプレッドシートのIMPORTRANGEは、1リクエストで受信するデータが10MBに制限されます。Googleは性能低下時の対策として、読み込み範囲の縮小や参照元での事前集計を案内しています。 参照:IMPORTRANGE|Google ドキュメント エディタ ヘルプ

件数が増えたら、まず表計算の設定を見直し、必要な時間内に処理できるかを確かめます。移行の判断はその後です。

経営管理システムの4つのタイプ

タイプ主に確認する対象業務
予実管理を中心とするもの予算策定、実績との比較、見込みの更新
連結会計を中心とするものグループ各社の財務結果の集約、連結決算
BIを使うものデータの接続、可視化、分析結果の共有
ERPに付属する機能を使うもの基幹業務で蓄積したデータの集計や財務報告

既製の経営管理システムが自社に合わなくなるのはどこか

意思決定に必要な集計単位や計算結果を出せるかを確かめましょう。

自社の要件と製品仕様の一致・不一致を調べるフィット&ギャップ分析で確認します。

運用の変更で必要な判断を維持できるなら標準画面を使う余地があり、案件別の数値が失われるなら運用の変更だけでは要件を満たせない
図2|フィット&ギャップ分析の判断の分かれ目

見たい集計単位に対応しているか

自社で見たい数字の集計単位と既製品の仕様が合わないとき、設定や業務の調整で対応できるかを、どう確かめますか。

岡田案件別の粗利が必要な会社に、部門別の集計しかできない製品は合わないと考えます。自社がやりたいことを要件として整理し、製品が対応しているかを突き合わせて確認します。

案件ごとの採算を判断するには、案件単位の売上と原価が要ります。製品説明に粗利分析と書かれていても、案件を指定して売上と原価を確認できるかを、自社のサンプルデータで確かめてください。

必要な要件と製品の対応範囲を突き合わせる

Microsoftの導入ガイドは、標準の業務プロセスと機能を先に評価し、その後に残る要件との差を調べる方法を示しています。追加開発では、開発・保守の費用や複雑さも検討対象です。 参照:Fit-to-standard and fit-gap analysis|Microsoft Learn

経営管理に当てはめると、自社の運用を製品に合わせてよいのは、判断に使う数字が残る範囲です。帳票の並び順を変えても案件別の採算が分かるなら、標準画面を使えます。案件別の数値そのものが消えるなら、運用を変えても要件は満たせず、追加開発の対象になります。

要件には、欲しい数字に加えて、誰が何を判断するために使うかを書いてください。標準機能で対応、設定で対応、追加開発が必要、未確認の4つに分けると、開発が必要な理由を決裁者に説明できます。

既製のツールでは対応できなかったデータの統合と画面づくりを、自社向けに作った事例は、以下で紹介しています。

経営管理システムは既製品と開発でどう選ぶか

選ぶ順番は、既製品の標準機能、設定、パッケージへの追加開発、フルスクラッチです。先に必要な集計・計算・連携・承認手順を書き出し、どの段階で満たせるかを順に確かめます。

たとえばOracleのPlanningには、集計軸の管理、データ取り込み、承認設定、配賦の公式手順があります。 参照:Oracle Cloud EPM Planning Tutorials|Oracle

配賦・連携・承認の機能は既製品にもあります。確認するのは、自社の計算式を設定できるか、連携で必要な項目を取り込めるか、承認者と順序を設定できるかです。自社のサンプルで試して必要な結果が出て、担当者が運用できるなら、既製品で足ります。

標準機能と設定での再現確認を最初に置き、満たせない要件が残った分だけ開発の検討へ進める
図3|既製品・追加開発・フルスクラッチを判定する順序

見積もりに書いてもらう7つの比較項目

初期費用の有無と内訳は製品ごとに違います。比較するときは、次の項目をそれぞれの見積もりに書いてもらってください。

比較項目各案の見積もりに書いてもらう内容
初期設定マスター、科目、部門の整理と設定を誰が行うか
移行・連携移す履歴の期間、接続先、取り込み項目、変換処理
初期費用設定・移行・追加開発・テスト・教育の見積範囲
継続費用利用料、インフラ費、サポート・保守費、オプション費
導入期間要件整理の開始から、数値検証・運用テストを経た本運用まで
使える用途予算策定だけか、予実管理・配賦・ダッシュボードまで使えるか
導入後の変更利用側で変更できる範囲、依頼先、追加費用、保守契約との区別。

パッケージを土台にした開発とフルスクラッチを分ける

パッケージを使う開発は、既存機能を利用し、不足する部分を追加する方法です。フルスクラッチは、必要なシステムを一から設計・開発します。

岡田完全なフルスクラッチを検討する場合も、まずはパッケージや製品で要件を満たせないかをフィット&ギャップ分析で確かめます。それでもフルスクラッチでなければならない理由がある場合に検討する順序です。

開発案の見積もりには、利用する既存機能と、新たに作る機能を分けて記載してもらってください。 追加する機能が分かれば、既製品を選ぶ案との費用差も説明しやすくなります。

既製品・一部開発・全体開発のどれを選ぶかの条件は、以下の記事で説明しています。

経営管理システムを開発するメリットと向いている条件

追加開発の対象になるのは、自社の管理方法のうち、既製品の標準機能や設定で再現できない部分です。NOVELの場合は、自社パッケージのHyperboardを土台に、その部分を追加開発します。人件費の配賦が一例です。

自社の管理単位と計算ルールを起点に、接続と承認の領域まで標準設定の再現可否を確かめる
図4|開発のメリットが生じる3つの領域

自社の管理単位や計算ルールに合わせられる

集計の単位や計算ルールを自社に合わせる開発は、どのような条件で役立ちますか。

岡田受託開発会社では、案件ごとに0.5人月、0.2人月と人件費を割り振り、稼働していない時間も扱う場合があります。稼働管理システムのデータをその配賦へ反映する処理は、既存のシステムでは対応しにくいことがあります。

確かめるのは、案件ごとの稼働量と非稼働時間を取り込み、自社で決めた原価を計算できるかです。標準設定で再現できればそのまま使います。再現できなければ、その計算処理が追加開発の対象です。

Dynamics 365 Financeの公式資料には、配賦ルールに基づき、勘定や分析コードの組み合わせに金額を配賦する機能が記載されています。 参照:一般会計の概要|Microsoft Learn

既存システムとの接続やデータ処理を組み込める

項目名やコードの変換を連携処理に組み込めれば、取り込みのたびに表計算ソフトでファイルを加工する作業を減らせます。開発前に、接続先の項目と管理画面の項目を対応させます。たとえば、販売管理システムの売上明細を部門別の予実管理に使うなら、取引先コード、部門コード、計上日、金額の対応が必要です。重複行やコード未設定を検知し、取り込み前後の合計金額も比較します。

更新頻度も決めてください。月次の一括取り込みで足りるか、日次の自動連携が必要かに応じて、接続方法や保守範囲を検討します。サンプルデータで項目、変換処理、実行頻度を確認し、標準設定で扱えない処理が、追加開発の候補です。

自社の承認手順や変更運用に合わせられる

申請から承認までを普段の業務手順に沿って組み込めれば、メールと管理表へ同じ内容を転記する作業を減らせます。開発前に、申請者と承認者、承認の順番、差し戻し後の再申請方法を整理します。たとえば、予算変更を担当者、部門長、経理責任者の順で確認する場合です。金額や部門による経路の変更、承認後の再編集を許す人、変更履歴の残し方までサンプルで確かめます。

既製品の設定で自社の承認順を再現できる部分は、追加開発から外します。設定で表せない条件分岐や権限は、追加開発の候補です。運用開始後の組織変更に備え、承認者や承認経路を利用側で変更できる範囲も確認します。

既製のシステムを入れ替えず、今のExcelやデータを1つにそろえる方法は、Hyperboardのページで紹介しています。

経営管理システムを開発する場合の進め方と費用

見積もりの前に、現在の元データと得たい出力を用意します。開発会社には、元データから出力までに必要な処理を説明してください。細かなルールは要件定義で決めるので、相談の時点では未定でかまいません。

見積もり前に用意する元データと出力イメージ

見積もり相談の前に、いま使っているExcelの元データから、配賦後の原価を確認する単位までそろえる
図5|見積もり相談の前に用意する資料と具体例

受託開発の費用と期間を見積もる前に、何をどの順で決めておく必要がありますか。

岡田まず、どのデータを元に、どのような処理をして、どのような結果や成果物を得たいのかという、入力と出力を定義します。最初の段階では、現在使っているExcelなどの画面を見せながら説明してもらいます。

たとえば案件別の粗利を出したい場合は、案件コードを持つ売上明細と原価の資料、現在の集計表を用意します。そのうえで、配賦後の原価をどの単位で確認したいかを伝えてください。資料だけでは伝わらない計算は、具体的な1件を例に説明してください。

業務フローと連携先を確認し、細かなルールは要件定義で決める

岡田業務フローとして、誰が何をしたらどうなるか、その登場人物を把握する必要があります。連携先のシステムについても説明してもらいます。細かなルールは要件定義で決めます。

入力者・確認者・利用者を整理し、データがどこから届くかを示してください。

費用は、要件定義・設定と開発・データ移行・数値検証・運用開始支援に分けて確認してください。見積もりにも作業範囲を書いてもらい、初期費用と継続費用は別建てです。

まとめ|経営管理システムの導入方法を決めるために確認すること

導入方法を決める前に、現在の集計表で残すべき管理単位と計算ルールを選び、候補製品で再現できるかを確かめてください。標準機能や設定で満たせない要件が、追加開発を見積もる範囲です。

岡田NOVELは自社パッケージのHyperboardを土台に、マスター定義などの導入支援、システムのカスタマイズ、導入後のメンテナンスを受託しています。必要に応じて機能を追加することもできます。

相談の前に、現在のExcelと必要な出力、業務フローと連携先の情報を用意してください。

相談から利用開始までの進め方は、以下の記事で説明しています。

集計の自動化のご相談

既製品で再現できるか分からない段階でもご相談ください

初回MTG:いまのレポートの現物を見ながら、集計ルールを一緒に棚卸しします。
2回目MTG:御社の数字で出した案件別粗利の試作を無料でお見せします。

いまの集計表と元データの確認
御社の数字で出す案件別粗利
データ提出なしで進む初回

計算ルールが未定でも、初回で一緒に整理します。

取材回答/監修
岡田 徹NOVEL株式会社 代表取締役

エンジニア出身。大阪大学在学中から複数のプロダクトを立ち上げ、2019年にNOVEL株式会社を設立。上場企業を含む60件以上のAI導入・システム開発を支援し、見積もりと要件定義は自ら担当する。著書『2冊目に学ぶ ChatGPTプロンプト攻略術』(C&R研究所、2023年)。

プロフィールを詳しく見る
編集
NOVEL編集部NOVEL株式会社

社内のエンジニアや代表への取材と、お客様の導入支援の記録をもとに記事を作っています。NOVELは上場企業を含む60社以上のAI導入・システム開発を支援し、商談解析AI「セールスボイス」などの自社製品も開発しています。

公開 2026.10.23|最終更新 2026.10.23

この記事に関連するお役立ち資料を無料ダウンロード

AIを活用した業務自動化 事例BOOK

AI技術を活用した社内業務効率化の基本から、実際の導入ステップまでをわかりやすく解説しています。

下記フォームにご記入下さい。(30秒)

氏名

*

貴社名

*

ご役職名

メールアドレス(企業ドメイン)

*

具体的なお悩みがあればご記入ください

おすすめの記事

関連する記事はこちら

営業同行での上司の振る舞い方|前日の準備から振り返りまで

営業同行での上司の振る舞い方は、同行の目的によって変えた方がよいかもしれません。

システム開発外注前に、デモを見てから判断したくないですか?

提案書と実績だけで、外注先を決めようとしていませんか。

予算管理システムの選び方|Excelを残す範囲と導入の判断基準

予算管理システムを選ぶ基準は、予算の取りまとめ・修正・予実比較・原因調査のうち、どの作業に手間がかかっているかです。

市民開発で修正に失敗し、手戻りが続くときの原因と対処法

> 「社員がAIで作った業務ツールに機能を足したら、想定と違う画面や処理になりました。直そうとしても、どこまで変えてよいか分かりません。」 > 開発まではすぐできても、現場で使い続けられない。そうした状況の方に向けた記事です。 > > 市民開発の失敗で起きる改修の手戻りは、どうすれば減らせるのか。この記事で扱うの…

エクセルのシステム化は何から始める?移行前に確認する3つのルール

集計用のExcelをシステムに移すときは、今の表で行っている計算や手作業を、開発する人へ説明する必要があります。マクロの例外や行を消す理由が抜けると、移行後に数字が合わなくなるためです。まず、元データと出したい表を用意し、業務を担当している人が画面を見せながら説明してください。

システム開発依頼の流れ|相談前の準備から利用開始・保守まで

システム開発を依頼する前に、何に困っていて、どの業務をどう変えたいかを整理してください。

システム開発の見積もり|依頼に必要な情報・金額の算定方法・回答までの日数

システム開発の見積もりを弊社にご依頼いただく際は、入力するデータと、システムから得たい出力を用意してください。処理する件数、連携先、追加で求める機能も、金額を決める材料になります。金額は、フルスクラッチなら作業ごとの人月×単価、パッケージ導入なら基本料金に機能・画面・連携の費用を加えて算定します。日数の目安は、初…

営業ロープレの進め方|お題・評価シートと商談での確かめ方

営業ロープレを続けているのに、部下が商談で練習した話し方を使えていません。所長が見直すのは、お題の選び方と、練習後の商談を確かめる方法です。部下が実際につまずいた場面を選び、練習と商談を同じ項目で見てください。この記事では、主に1〜3回の訪問で契約するリフォーム・外壁塗装などの営業を想定した、商談での実践まで含む…

営業の属人化をどう減らす?トップの商談から教える場面を選ぶ方法

トップ営業に勉強会で話してもらい、トークスクリプトも作った。それでも新人が一人で商談すると成約につながらない。訪問・対面営業の育成で悩む所長や営業本部長は、実際の商談から、差が出る場面を選ぶことから始めてください。

エクセル管理をやめたいときの打ち手|続けるべきか?システムへ移行するべきか?

Excelでの管理をやめたいという相談の中身は、人によって違います。

PoC開発でよくある3つの失敗と、未然に防ぐ発注のコツ

AIで必要な精度が出るか分からず、まず試作から始めたい。そんなときのPoC開発は、本番の開発へ進む判断に必要なことを確かめる工程です。

パッケージとスクラッチの違いと選び方|自社固有の業務がどこまで及ぶかで決める

業務システムをパッケージにするかスクラッチで作るかは、自社固有の業務がどこまで及ぶかで決めます。固有の業務が一部ならパッケージ、全体に及ぶならスクラッチです。その中間の選択肢が、テーマと成果物を決定してから開発を委託する方法です。

この記事の監修者
岡田 徹
NOVEL株式会社 代表取締役

エンジニア出身。大阪大学在学中から複数のプロダクトを立ち上げ、2019年にNOVEL株式会社を設立。上場企業を含む60件以上のAI導入・システム開発を支援し、見積もりと要件定義は自ら担当する。著書『2冊目に学ぶ ChatGPTプロンプト攻略術』(C&R研究所、2023年)。

プロフィールを詳しく見る
集計を待たずに、その場で経営判断|経営データ分析AI Hyperboard 集計を自動化し、迅速で正確な意思決定を支援|経営データ分析AI Hyperboard ばらばらのExcelを自動で集計、AIに聞ける経営ダッシュボード|経営データ分析AI Hyperboard
NOVEL株式会社

生成AI・AIエージェント・業務システム導入・開発伴走支援|AI導入の支援実績 60社以上/上場企業から中堅企業まで|2019年設立